発展途上国における教育の普及の重要性は国際社会で広く認識されており、発展途上国の政府とともに先進諸国や国際機関はその実現に向けて努力してきました。日本は、昨年のミレニアム開発目標に関する国連首脳会合において、新しい教育協力政策を発表し、人間の安全保障の実現に不可欠な分野として、人権・開発・平和の統合的アプローチによる教育支援を積極的に推進していくことを表明しました。またG8サミットやTICADで表明された国際教育協力強化の意思を実現することに向けて、国際社会をリードしてきました。

国際教育協力日本フォーラム（通称JEF）は、2004年3月に日本の教育分野の国際貢献の一環として、官学協同で創設された年次国際会議です。その目的は、発展途上国自身による自立的な教育開発及びその自助努力を支援する国際教育協力のあり方について、教育開発に携わる行政官、援助機関関係者、研究者等が自由かつ率直に意見交換する場を提供することです。また日本の教育の経験とそれに基づく我が国の国際教育協力について広く世界に発信していくことも目的としています。

教育改善に向けて地域社会は多様な役割を果たしており、その重要性は世界各国で広く認識されています。学校教育への地域社会の関与は、イギリス、アメリカ、日本など先進諸国において重視されているだけでなく、途上国においても、学校建設への参加、学校活動への資金提供、さらには学校運営・意思決定への参加という形で進んでいます。これらは、教育の普及、財源確保、自主裁量を伴う質改善への取り組みに対する地域社会の積極的な関与であるとも言えます。その背景には、教育行政の地方分権化策の一部に位置付けられる場合、国際協力事業として導入される場合、あるいは内発的な地域の取り組みとして地域社会のエンパワーメントも併せ目指して展開される場合もあります。

基礎教育の普及が世界的に進み、教育開発の関心がますます質の向上に向けられる今日、地域社会の教育改善へ関わり方の具体例、実効性、課題についてさまざまな角度から議論することは極めて意義深いと言えるでしょう。

第８回目となる今回のJEFでは、「教育改善と地域社会の役割」をテーマとして、学校教育の改善への主体的な地域社会の関わりについて、活発で建設的な議論を行います。

開催日程：　2011年2月3日（木）
場所：　　　　学術総合センター　一橋記念講堂（東京都千代田区一ツ橋2－1－2）
主催：　　　　文部科学省、外務省、広島大学、筑波大学
後援：　　　　国際協力機構
(日英仏同時通訳)