グロ−バル化する経済と国民国家の行方

今日の国際社会では、情報産業化と経済のグロ−バル化が急速に進展しており、これに伴いＩＭＦ(国際通貨基金)などの超国家的金融機関の政策と各国の経済政策が大きく変容しています。また、このような世界経済の大きな変化はわれわれの身近な日常生活にも大きな影響を与えており、地球規模での社会環境や自然環境にもさまざまな異変を引き起こしています。今までの国と国との国際関係や国民国家のあり方、国民や民族というわれわれのアイデンティティはこの先どうなっていくのでしょうか。

目　次

１．企業のグロ−バル統合化

２．民間金融機関のグロ−バル統合化

３．超国家的金融機関の政策転換と各国政策の同調化

４．何をなすべきか

１　企業のグロ−バル統合化

企業のグロ−バル化は一般的に米国企業の対ヨ−ロッパ進出が急増した1950年代末にまでさかのぼります。60年代にはヨ−ロッパ企業の対米進出も加わり、欧米先進国企業間の相互投資という形で一層活発となりました。

　ところで、70年代に先進諸国の不況が深刻化するにつれ、支配的企業は研究開発拠点を本国に残したままで、主に低コストの生産基地を近隣途上国に求める企業組織や行動様式へと大きく転換しました。さらに、大不況が世界的規模で拡大する80年代に入ると、生産基地だけでなく、技術改良や調達基地と販売拠点も含めてより遅れた国々へ次々と移転していくことになりました。また、このような企業の新しい運動形態は先進国企業に止まらず、発展途上国(NICs:新興工業国群)企業にまで波及するようになりました。80年代までで、本国の親会社が複数の途上国に跨った企業活動を多数株所有の直接投資によって統括する企業の多国籍化が支配的となりました。これは、70年代以降の大不況が加速するなかで利潤極大化を維持･拡大するためには、一層国民経済の枠を超えていく組織形態や行動様式を選択せざるを得なくなったことを反映したものです。

　この過程で、先進国といくつかの発展途上国では国内の産業構造が高度化する反面、企業の設備投資や個人消費の長期低迷化と企業の海外進出による産業の空洞化が加速しました。他方で、多国籍企業の海外子会社が置かれた途上国では重化学工業(鉄鋼、石油化学、造船)、さらには機械関連製造業(一般･精密機械、電機･電子機械、輸送機械)の生産･調達基地の移転を受けて、国内総生産(GDP)と輸出が大きく伸びました。このようにして、各産業間または同一産業内の各生産工程は複数国に跨って垂直的にすみ分けられるようになりました。つまり、先進国−発展途上国−後進国といった複数国に跨る産業や製品群の垂直的なすみ分けが拡大(重層化)していったのです。

　ところが、1990年代に入ると、企業のグロ−バル化は支配的企業形態の転換を伴いながら一層の進展をみせています。というのは、機械関連製造業から情報関連製造業へと中核産業の交代が急速に進むにつれ、多国籍企業は自社の主力産業や製品群を新たに選択･集中していく必要に直面していたのです。したがって、支配的企業は敵対的買収･合併(M&A)から資本参加を伴わない緩やかな国際水平･垂直提携の間のさまざまな統合手段を使い分けながら、従来の組織形態を大きく変えつつあります。また、本国に中核技術の開発本部を置き経営中枢に本国人を起用する今までの｢本国主義｣を脱ぎ捨て、グロ−バル規模での適材適所を徹底的に貫く行動様式へと転換しています。今日のこのような企業組織や行動様式の転換過程を企業の多国籍化と区別して企業の超国籍化とよぶことにしましょう。この超国籍企業化は、情報･通信、宇宙･航空、医療･製薬、半導体(以上、情報関連製造業)、自動車、電機･電子、一般機械･精密機械、鉄鋼、石油化学、造船、食品、農林畜産業といった全産業のほとんどの製品群にまで広がっているのが現状です。

　この背景にはまず、かつて重化学工業化の成熟･標準化に伴った大不況期(1924〜40年)のように、機械関連製造業の成熟･標準化による70年代以来の長期的な大不況が90年代には全地球を覆うようにまで拡大したことがあげられます。なぜならば、これが引き金となって、多国籍企業は複数国に跨る過剰生産能力(過剰投資･過剰融資･過剰人員)を縮小･再統合していかざるを得なくなったからです。さらにこれに止まらず、次世代産業としての情報の産業化や産業の情報化が加速するにつれ、支配的企業は自社の主力製品群を情報関連製造業へ短期間にシフトしていく必要に迫られるようになりました。そしてまた、民間金融機関はこのような支配的企業によるグロ−バル統合化の新たな取り組みに直接影響を受けて、今までのユ−ロ銀行貸付業務を縮小せざるを得なくなりました。さらに、低リスクで短期の貸付や投資が主となる金融商品や仕組みの開発に取り組んでいく必要にも迫られています。そして、支配的民間金融機関のこのような新たな取り組みを、企業のグロ−バル統合化を加速させる要因の一つとしてあげることができます。

２　民間金融機関のグロ−バル統合化

世界の為替取引高は、国際決済銀行(BIS)の1998年の調査で、1日当たり1.5兆米ドル(以下、ドルに略す)、年間で約400兆ドルに上っており、これは何と世界各国の財･サ−ビスの輸出入合計の約40倍に当たります。このなかで、国境を越えてリスク負担を移転する国際デリバティブ(金融派生商品)取引高は、1日当たり3,620億ドル、年間にして90兆ドルに達しています。ここでいうデリバティブ取引とは、すでに存在する金融商品(株式、債券、通貨、金利など)取引がもっている価格変動リスクを回避することを目的として、80年代半ば以降に急速に開発されたさまざまな二次取引のことを指します。

　この背景としてはまず、1970年代以来の世界大規模での生産縮小に伴い、貨幣資本の相対的な過剰状態が累積したことがあげられます。というのは、この過剰貨幣資本の累積化が、企業と各国政府に対する民間金融機関の過剰な貸付をもたらした直接の原因となっているからです。実際に、80年代から90年代にかけて、この過剰貸付の長期固定化や不良債権の表面化が原因となって、途上国の財政破綻や通貨危機とこれに伴う民間金融機関の相次ぐ倒産が世間を騒がせました。この問題の解決策として80年代なかばに米国で本格的に開発されはじめ、90年代にはＥＵ(欧州連合)と日本の資本市場においても急速に浸透しているのが資産の証券(主に債券や株式)化です。資産の証券化とは、企業の売掛債権をはじめ、民間金融機関による貸付債権と国･地方自治体向けの貸付債権(国公債)、住宅ロ−ン債権、リ−ス債権、クレジット債権などの本源的証券(第一次証券)を担保にして、第二次証券(資産担保証券、ABS:asset backed securities)を発行し、またはそれを証券と同じように扱える取引の方法を開発して流動化することを指します。このＡＢＳは成長を続けているデリバティブ市場に投入され、債権に比べ定型化されているためより容易に機関投資家や一般投資家に売買されます。要するに、この仕組みは、今まで政府の公的資金投入にしか頼れなかった民間金融機関の過剰貸付処理をデリバティブなどの資本市場を積極的に活用することで解決しようとするものです。

　少し立ち入ってこの仕組みを見てみましょう。まず、民間金融機関は貸付資産を運用する特別目的会社(SPC:special purpose company)を設立し(子会社化)、このＳＰＣに貸付債権を譲渡･売却することでリスク負担を回避します。そして、ＳＰＣはこれを担保にＡＢＳを発行し、集められた資金を民間金融機関(親会社)に譲渡･売却代金として支払います。ＳＰＣはこの担保資産の運用で得た利益を、ＡＢＳの管理や資金回収を行うサ−ビサ−(主に親会社が担う)への手数料と投資家への配当や利回りなどに当てます。機関投資家や一般投資家はこのようなＳＰＣの運用利益を受け取りますが、特に優先出資証券を購入した場合は配当が担保資産の運用実績などによってつねに変動し、結局リスクを直接受けることになります。以上の仕組みからわかるように、民間金融機関はサ−ビサ−として原債務者(企業、政府、個人など)とのつながりを保ちながら、保有する資産(リスク)だけを帳簿上から完全に切り離す(オフ･バランス化)ことにより自己資本比率を改善できます。ところで、子会社であるＳＰＣは親会社の債権価格やＡＢＳ販売手数料などの移転価格操作により経営上のしわ寄せを被ることになります。要するに、親会社である民間金融機関がリスク負担をヘッジ(Hedge:回避)すると同時にキャッシュ･フロ−(現金収支)を改善していくために、ＳＰＣは一種のバンパ−のような役割を演じているのです。そして結局は、情報収集や分析能力の乏しい一般投資家がリスクのほとんどを背負うことになります。つまり、ＳＰＣを介して民間金融機関から機関投資家、さらには一般投資家へとリスク負担が肩代わりしていくにすぎないのです。しかし、民間金融機関の連結会計上には子会社(SPC)を含めた金融グル−プ全体のリスク負担が全く表されていないのです。

　日本の最近の動きをみると、まず1997年に独占禁止法9条が改正され、純粋持株会社、銀行持株会社、そして銀行･信託･証券･保険･投資会社を子会社としてもつ金融持株会社の設立が可能となりました。その後、98年に｢ＳＰＣによる特定資産の流動化に関する法律｣(通称SPC法)が成立しました。そして、2000年3月期から企業グル−プの連結キャッシュ･フロ−の開示が義務づけられています。これらの一連の法改正を背景にして、ＡＢＳの多様化、特に企業グル−プ一体型の資産流動化が加速しています。またこれに政府資産や国債の証券化が加わることにより、日本のＡＢＳ化は本格的な局面を迎えています。さらに、税金や規制のないケイマン諸島(カリブ海)などでＳＰＣを設立し主に米国資本市場で流動化させる資産のグロ−バル証券化の動きも活発となっています。特に、1998年4月の｢外国為替および外国貿易管理法｣(通称外為法)の大幅改正後には、ドル建て取引のコスト引き下げが可能となったことで一気に加速しています。以上を総合すると、日本の民間金融機関の運動形態とこれと関連する政府政策が国内の一般投資家にリスクを肩代わりさせる一方、他方で成熟した米国デリバティブ市場で譲渡･売却資産を運用していく方向へと転換していることがわかります。

　現在、このような資産のグロ−バル証券化は日本だけではなく、世界各国で同時進行しています。つまり、民間金融機関同士のボ−ダレス(国境を越えた)Ｍ＆Ａなどグロ−バル競争が激化するなかで、米国民間金融機関を頂点とする金融のグロ−バル統合化が加速しているのです。このような組織形態や行動様式をもった支配的民間金融機関を、本国に重点を置きながらいくつかの国(海外支店)に跨って資金調達や貸付業務を行ってきた従来の多国籍銀行と区別して、超国籍金融機関とよびましょう。

　次は、超国籍企業や超国籍金融機関のグロ−バル統合化のもう一つの背景である、超国家的金融機関や各国政府の国際資本移動の完全自由化に向けた政策転換をとりあげてみましょう。

３　超国家的金融機関の政策転換と各国政策の同調化

　超国家的金融機関には、ＩＭＦ(国際通貨基金)、ＢＩＳ(国際決済銀行)、ＩＢＲＤ(国際復興開発銀行､略称世界銀行､以下の2機関を合わせて世界銀行グル−プとよぶ)、ＩＦＣ(国際金融公社)、ＩＤＡ(国際開発協会)などがあります。このなかでＩＭＦと世界銀行グル−プは、第二次世界大戦末期の1944年に米国ニュ−ハンプシャ−州のブレトンウッズで開催された連合国通貨金融会議で創設が決められたことから、ブレトンウッズ金融機関(BWI:Bretton Woods Institution)とよばれています。ＢＷＩ創設の目的は、財･サ−ビスの各国ＧＤＰや世界貿易を拡大していくＧＡＴＴ(貿易と関税に関する一般協定)の目標を支えるために、主に各国の為替相場を安定させることにありました。要するに、この戦後の通貨体制は、世界の金融中心地をロンドンおよびウォ−ル･ストリ−トから米国財務省に移し、各国政府の経済政策を媒介にして民間金融機関の国際資本移動を制限するものでした。

　ところが、1970年代初頭の金･ドル交換停止や管理変動相場制への移行以来、累積化した国際過剰貨幣資本は、70年代にはオイルマネ−として多国籍銀行主導で主に発展途上国へと環流していきました。その後80年代を通して、巨額の対米貿易収支黒字で生じたジャパンマネ−にその姿を変え、主に米国証券投資へ環流していきました。そして、90年代には金融のグロ−バル証券化に伴う超国籍金融機関のグロ−バル統合化が本格化するなかで、投機目的の短期資金の国際移動が一気に加速するようになりました。このような現状を反映して、ＩＭＦは、97年4月の暫定委員会で国際資本移動の自由化促進をＩＭＦの新しい目的とし、ＩＭＦ協定を改正することを明らかにしました。これは戦後の通貨体制が決定的に転換したことを意味するものです。また、70年代以降、民間金融機関を厳格に監督できる世界共通基準を設けようとしたＢＩＳも、88年以来はこれを取り下げ、民間金融機関の自己資本比率規制という自己規律に委ねる政策に大きく後退しました。

　以上のような超国家的金融機関の政策転換は、1990年代に通貨危機に陥った国々にＢＷＩなどが救済金融を提供する際に、当該国の財政･金融政策を監視･監督するために課すコンディショナリティ(融資条件)にもよく現れています。80年代までは恒常的な経常収支や財政収支の赤字、慢性的な外貨資金不足によって破綻に直面した国に対し、コンディショナリティは何より過度のインフレ−ションの鎮圧に重点がおかれていました。したがって、�@国内信用の抑制、�A財政赤字の削減、�B為替相場の切り下げ、�C物価統制の廃止と賃上げ抑制といった総需要抑制策が安定化･構造調整プログラムの中核を担っていました。しかし、94年末のメキシコのペソ危機後、特に97年のアジア通貨危機後(正確には、98年夏以降)に、韓国、タイ、インドネシアに適用したコンディショナリティをみると、今までとは正反対のものになっています。つまり、通貨危機を招いた原因については経常収支・財政収支赤字の恒常化と短期国際流動性の不足にあるとしながらも、コンディショナリティは金融引き締めによる徹底的な構造改革ではなく、新規国債の大量発行やその流動化と量的金融緩和策などの積極的なインフレ政策を強要したのです。これは一体なぜでしょうか。

　具体的に韓国とインドネシアを例にとって、コンディショナリティが国民経済に与える影響とその含意を考えてみましょう。

　通貨危機後の韓国は、産業構造の高度化と成熟産業の海外移転が加速するなかで、ＧＤＰの大幅縮小→企業と民間金融機関のリストラや倒産→失業の急増と個人消費の低迷→コンディショナリティとしての財政拡張路線の強要→公的資金投入→赤字国債の大量発行→長期金利の上昇圧力→国際短期流動性の流入→為替相場の上昇→輸出構造の高度化とＧＤＰの縮小、といったインフレ政策にもかかわらず、国民経済の規模縮小が進行しています。また、米国の資金の吸い上げ基調が続くなかで今後資産の証券化が加速していけば、国内証券価格の大暴落の可能性が一気に高まることになります。もし、それが現実となれば、長期金利や国債利回りの急騰→国債費の急増による財政破綻→間接税の引き上げなどによる国民の負担増→相対的貧困の深化、という順に経済･社会危機が拡大していくことになるでしょう。

　次に、通貨危機後のインドネシアをみましょう。救済融資に伴う安定化プログラムを受け入れた後、通貨切り下げ→輸出価格の下落による交易条件の悪化→国内産業構造の下方シフト→ＧＤＰの大幅縮小と失業の急増→経済･社会危機の加速、という悪循環に陥っています。さらに、構造改革プログラムの一環として国内企業や民間金融機関の外国民間金融機関(主に日本)に対する債務を早急に証券化することが強要されています(新宮沢構想など)。この構想が株式･債券市場の未発達下で進んでいけば、証券価格の長期低迷→投機目的の短期資金の海外流出→通貨の切り下げ→一次産品の交易条件の悪化→経済･社会危機の蔓延、といった袋小路につき当たるでしょう。これがまた、相対的貧困の深刻化→絶対的貧困層の拡大→熱帯雨林の過剰伐採による水質汚染と砂漠化などの自然環境破壊の深刻化、といった地球環境破壊の悪循環を一層加速させていくに違いないでしょう。このようにして、欧米先進国の大不況以来、30年近くもＧＤＰ拡大の余波が続けられてきたアジア新興工業国においても、｢福祉国家｣を掲げた国民国家体制(開発独裁)が終焉を迎えているのです。

　以上のことから、ＢＷＩの政策転換は民間金融機関に対する厳格な監督と各国民経済の厳格な構造改革にあるのではなく、国際資本移動の自由化の促進と各国政府がそれを妨げないよう監視･監督することに向かっていることがわかったでしょうか。また、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力閣僚会議)、Ｇ7･8･10(先進主要国蔵相･中央銀行総裁会議)、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)などの超国家的機関も、ＢＷＩと全く同じ方向へと政策を転換しています。このようにして、各国はさまざまなル−トでこれらの監視･監督を受けることになり、結果的に各国の政策は同調化していくことになります。このようにして、産業革命以来、各国民を統合してきた国民国家体制と各国民経済を単位とした国際関係や世界秩序は大きな転換点を迎えているのです。

４　何をなすべきか

　以上、1970年代から90年代にかけての中核産業の交代期において、超国籍企業、超国籍金融機関、超国家的金融機関、各国政府のそれぞれの組織や行動様式に大きな変化が生じていること、さらに、前から後ろへと順番に影響を与えている仕組みが理解できたでしょうか。90年代の国際社会の大転換は、従来の支配的資本(多国籍企業と多国籍銀行)がその独占的な支配力を情報関連製造業においても維持･強化していくために、今まで自分らを育んできた国民国家という殻を完全にぶち壊して、自らの主導で新たな支配･監督体制をつくっていく過程にほかなりません。この過程で世界各国では経済･社会危機が拡大し、人間を取りまく社会環境や自然環境破壊が深刻化しています。同時に、地球規模での絶対的貧困層や環境破壊が空前の広がりをみせています。

　この大転換期に、弱肉強食の市場原理に身を寄せ、疎外された大多数の人々を踏みつけて｢クモの糸｣を這い上がる生き方をしてはいけません。また、国民国家や国民経済をベ−スとしていた旧時代の国民や民族という狭いアイデンティティだけに閉じ込もっていてもいけません。グロ−バル市民の一員であるわれわれは、飢餓や貧困の深刻化と壊滅的な地球環境破壊に病んでいるグロ−バル社会を正常に取り戻すために、さまざまな世界ＮＧＯ活動を介した実践的な連帯をいま早急に築いていかなければなりません。

「もっと知りたい人へ」

　・　新保博彦『世界経済システムの展開と多国籍企業』､ミネルヴァ書房､1998年．

・ Susan Strange(櫻井公人･櫻井純理･高嶋正晴訳)『マッド･マネ−』､岩波書店､1999年．

・ 川上孝夫･藤田誠一･向壽一編『現代国際金融論』､有斐閣､1999年．

　・　澤邉紀生『国際金融規制と会計制度』､晃洋書房､1998年．

　・　Michel Chossudovosky(郭洋春訳)『貧困の世界化』､つげ書房新社､1999年．

「事項リスト」

　情報産業化、グロ−バル化、国民経済、重化学工業、機械関連製造業、情報関連製造業、直接投資、国際水平･垂直提携、買収･合併(Ｍ＆Ａ)、多国籍企業、超国籍企業、証券化、デリバティブ(金融派生商品)、資産担保証券（ＡＢＳ）、オフ･バランス化、特別目的会社(ＳＰＣ)、金融持株会社、多国籍銀行、超国籍金融機関、ＩＭＦ(国際通貨基金)、　国際決済銀行(ＢＩＳ)、ＩＢＲＤ(世界銀行)、ＢＷＩ(ブレットンウッズ金融機関)、ＧＡＴＴ(貿易と関税に関する一般協定)、ＷＴＯ(世界貿易機関)、自然環境破壊、コンディショナリティ(融資条件)、相対的貧困、絶対的貧困、世界ＮＧＯ活動