ＮＧＯ「東アジア人共同体」の呼びかけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

１．趣旨

　草の根の東アジア人の経済･環境･文化共同体を構築していくことが本研究会の目標である。

２．準備状況

　極東ロシア、中国、韓国、北朝鮮､日本､台湾といった東アジア地域を対象に、毎年､社会環境および自然環境調査､大学間のセミナ−および共同研究を行っている。2003年3月には、韓国釜山市の釜山大学と大邱市の大邱大学で日韓の国際セミナ−や講演会等を通して、姉妹大学間の共通地域通貨をはじめ、姉妹都市の地域住民による｢東アジア地域通貨｣の創設を訴えた。同時に、韓国嶺南地方の大邱市、釜山市、浦項市、蔚山市で工業団地の視察や環境破壊の実態調査を行った。2004年9月には、韓国大邱市の慶北大学と大邱慶北環境研究所と共同で、広島県の工業団地視察、府中町や下蒲刈町の地域通貨運営の現場を視察した。また、日韓共同セミナーを通して、日韓姉妹都市間の｢東アジア地域通貨｣の実現に向けて具体的な議論を交わした。

　2005年8月には、九州地方の諫早湾と韓国のセマングム干拓地を対象とした社会･自然環境の実態調査を行った。2006年8月には、韓国慶北大学主催で、「東アジア経済･環境共同体構築の課題」という題の国際セミナ−とを開く予定である。また、大邱市のNGO/NPO連絡会と、東アジア地域での｢反平和｣的状況を脱却するための日韓交流･協力の実施案を確定する予定である。

東アジア人の経済･環境･文化共同体構築を目指して、草の根のネットワ−クづくりのための研究会、国際セミナ-、シンポ-ジウム、東アジア人大同祭などを企画･実施してく予定である。

３．教育成果

学部･大学院生とともに行った東アジア社会問題の実態調査が、卒論や修論などで反映されており、東アジア人の経済･環境･文化共同体構築に向けての教育成果が実りつつある。

東アジア地域住民向けの公開講座やセミナ−などを通して、｢草の根の東アジア歴史共同体｣の構築のための東アジア人の哲学や思想、つまり「超国籍人」としての東アジア人共通の生き方や真の世界平和実現のための当面の実践課題を析出していく。

５．大学院教育

　グロ−バル･キャピタリズムが加速する現段階の世界覇権資本体制下で、大学が目指すべき道は、グロ-バル社会が直面している諸問題を解明し、その解決に向けての教育･研究･実践を担う｢ＮＧＯ｣の中核になることである。20世紀の大学が21世紀のＮＧＯの中核組織として生まれ変わるために、まず、社会･人文･自然科学といった学問間の垣根を乗り越えた「総合科学」を構築しなければならない。

　現在、学部教育においては文･理相乗りの環境共生プログラムに、大学院教育においては人間･環境･文明部門をまたがって、環境科学、「資源エネルギー研究」の総合科学研究プロジェクト、21世紀科学プロジェクトに関わっている。

研究と実践を両立させながら若い研究者を養成する大学院教育では、世界経済体制の転換に伴う絶対的･相対的な貧困問題および陸･海･空の環境破壊問題を解明し、その上、その解決のための｢総合科学｣を形成･確立していくことが欠かせない。

６．各部会の課題

　 　

　現段階世界経済体制の再構築過程に伴い、深刻さを増している東アジア社会の諸問題を解明し、

その問題解決と同時に、グローバル･ヒューマニズムに基づいた｢アジア人の草の根の歴史共同体｣

を構築していくことが課題である。

　 　

１．東アジア経済問題部会

現段階世界経済体制の再構築過程下におけるアジア各国の国家体制の転換過程を検討し、

深刻化するアジアの絶対的･相対的貧困問題を脱却するための実践課題を析出する。

�T-1：IT超国籍資本主導による｢企業･産業間の世界重層化｣に関する研究

�T-2：『韓国経済体制の転換過程』：アジア経済体制研究シリ−ズ�@

�T-3：『中国経済体制の転換過程』：アジア経済体制研究シリ−ズ�A

�T-4：『日本経済体制の転換過程』：アジア経済体制研究シリ−ズ�B

�T-5：『北朝鮮経済体制の転換過程』：アジア経済体制研究シリ−ズ�C

�T-6：『環太平洋経済体制の転換過程』：アジア経済体制研究シリ−ズ�D

�T-7：｢東アジア地域通貨｣を媒介とした東アジアの貧困問題を解決するための研究

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２．東アジア環境問題部会

超国籍資本による大量生産･大量流通･大量廃棄からアジア公共財である東アジア海を

護るための実践課題を析出する。

�U-1：ＥＴ(環境技術)産業を頂点とする産業の世界重層化に伴う東アジア人の生活

権と生命権剥奪に関する研究

�U-2：化学産業の世界重層化に伴う｢水俣病｣のアジア化に関する研究

�U-3：金属産業の世界重層化に伴う｢イタイイタイ病｣のアジア化に関する研究

�U-4：環境破壊に対する世界管理体制の構築に伴う東アジア人の生活権と生命権

剥奪に関する研究

�U-5：広島大学と韓･中姉妹大学間での｢東アジア地域通貨｣を媒介とした環境

協力体制の構築：環境教育･環境調査･環境監視の活性化のために

�U-6：日･韓･中の姉妹都市住民間での｢東アジア地域通貨｣を媒介とした環境

協力体制の構築：日本中四国-韓国嶺南地方-中国北東地方を中心に

�U-7：｢東アジア地域通貨｣を媒介とした東アジアの海洋環境保全のための研究

　

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３．東アジア教育問題部会

アジアの｢反平和｣的状況から脱却するため、グローバル･ヒューマニズムに基づいた

東アジア人文化共同体を構築する。

：東アジア地域住民の｢超国籍人｣教育のための実践的な取り組み

�V-1：古代･中世･近世における東アジア人同士の交易･交流史に関する研究

�V-2：近現代世界経済ジア重層化に伴う東アジア人同士の対立構図に関する研究

�V-3：日･韓･中青少年の歴史教育の現状と課題：中学歴史教科書の比較検討

�V-4：在日コリアンの民族教育の現状と課題：｢超国籍人｣教育のための実践

�V-5：在中朝鮮族の民族教育の現状と課題：｢超国籍人｣教育のための実践

�V-6：日･韓･中の人々の大同祭を媒介とした東アジア人共同体の意識向上運動

�V-7：｢東アジア地域通貨｣を媒介とした東アジア人共同体の構築のための実践

7．調査：2006年度

１．目標

日本北九州のエコタウンおよび曽根干潟の環境調査

対馬･壱岐の朝鮮通信使歴史探訪、宗家文書閲覧

東アジア古代学会･韓国ＮＧＯ学会での研究報告

韓国全羅南北道の環境調査

日時：2006年8月1日(火)から8月12日(土)までの11泊12日間

現段階の地球環境破壊、とりわけ、東アジアの社会環境･自然環境破壊の実態を

現場で調査し、東アジア循環型社会に向けた東アジア人の経済･環境共同体構築

を模索する。今年度は、北九州地方を対象に、市行政と企業のエコタウンプロジェ

クトと、干潟を守る環境NGO/NPOの取り組みを視察する。

引き続き、対馬および壱岐の朝鮮通信使ルートを探訪するとともに、対馬宗家

文書を閲覧する。

また、東アジア古代学会と韓国ＮＧＯ学会に参加して、「19世紀東アジアの思想

空間」、「東アジアの海岸共同体形成とＮＧＯの役割」というテーマで研究報告を行う。

最後に、韓国全羅南北道諸島の環境調査を行う。

1日(火)　　広大東千田キャンパスの正門前(ＡM6:40)

広大総合科学部事務棟前発(ＡM8:00)

北九州市着(PM12:00)、食事

北九州市環境局環境産業政策室(塚本祐詞、ｔｅｌ：093-582-2630)

からのエコタウン説明会(PM1:30-2:15)

自動車リサイクル工場(PM2:30-3:00)

ＯＡリサイクル工場(PM3:00-3:30)

エコタウン出発(PM3:45)

北九州の曽根干潟の環境調査(PM4:30-6:00)､

食事兼ＮＧＯ/ＮＰＯ(「日韓中の干潟の学校」など)の説明会(PM7:00-8:30)

宿泊所：北九州市スカイホテル苅田（ｔｅｌ：093-475-8844）

2日(水)　 風力発電見学(ＡM9:30-10:00)

総合環境コンビナート見学(車中､ＡM10:00-10:30)

蛍光管リサイクル工場(ＡM10:30-11:00)

廃木材・廃プラリサイクル工場(ＡM11:00-11:30)､食事

福岡大学資源循環・環境制御システム研究所等見学(PM1:00-2:00)

　　　　　　一部解散、北九州市出発、広大総合科学部事務棟前着(PM6:00)

広大東千田キャンパスの正門前着(ＡM7:20)

　　

引き続き、博多港発（PM4:20）、ジェットフォイル「ヴィーナス」※1

対馬厳原港着(PM6:05)、宿泊所：柳屋ホテル泊※2

3日(木)　　東アジア古代学会(AM8:00-18:00)

　　　　　　　学会企画主題：「東アジアの空間観」

소발표주제：「 19세기 동아시아의 사상공간 」(19世紀東アジアの思想空間)

1. 19세기 조선의 실학･기학･동학의「근대화」론　[이동석（李東碩） ]

　　　　 「19世紀朝鮮における実学･気学･東学の｢近代化｣論」

2.　청말 중국지식인의 「근대화」론　　　　　　　　　　　　[김준（金俊）]

　　　　 「清末中国人の｢近代化｣論」

3.　19세기 일본의 유학・국학・양학의 「근대화」론　　[다께노 스가꼬(岳野寿賀子) ]

　　　「19世紀日本における儒学･国学･洋学の｢近代化｣論」

4. (자유주제)19세기 조선어상이 본 류우큐우[다와타 싱이치로오(多和田眞一郎) ]

「19世紀朝鮮魚商の見た琉球」

　　　　　　　　　　宿泊所：対馬ホテル泊※3

４日(金)　　壱岐歴史探訪

５日(土)　　厳原港着(AM1:05)、宿泊所：対馬ホテル泊

　　　　　　　朝鮮通信使関連歴史探訪､宗家文書閲覧(AM11:00-PM5:00)

長郷嘉寿さん（ｔｅｌ：0920-52-4599）と研究打ち合わせ(PM5:30-PM7:00)

宿泊所：柳屋ホテル泊

６日(日)　 宗家文書閲覧(AM9:00-PM1:00)

引き続き、　李：柳屋ホテル発(PM1:45、バス代\3,330)、

比田勝港発（PM5:20）、韓国釜山港着（PM7:00、\6,900）

宿泊所：釜山大学泊

７日(月) 　釜山大学での研究打ち合わせおよび資料収集(AM9:00-PM5:00)

宿泊所：釜山大学泊

８日(火)　　釜山環境運動連合訪問および資料収集、宿泊所：釜山大学泊

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引き続き、

９日(水)　　釜山発（AM10:00）、光州着（PM3:00）

光州女子大学での日韓交流史の研究打ち合わせ(AM9:00-PM5:00)

宿泊所：光州女子大学泊

10日(木)　光州発-木浦着、韓国ＮＧＯ学会での研究報告(AM9:00-PM5:00)

「日韓海岸共同体形成とＮＧＯの役割」、宿泊所：木浦海洋大学泊

11日(金)　韓国ＮＧＯ学会参加(AM9:00-PM5:00)

宿泊所：木浦海洋大学泊

12日(土)　木浦発（ＡM10:00）、郡山着（PM1:00）、セマングム環境調査、

　　　　　　　郡山発-浦項着

13日(日)　 以下、30日まで休暇

29日(火) 浦項発（PM3:00）-釜山着（PM5:00）、釜山発（PM7:00）

30日(水)　博多着(AM9:00)、博多発(AM10:00)、広島着(PM2:00)

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６日(日)　 宗家文書閲覧(AM9:00-PM1:00)

　　　　多和田、金、岳野：厳原港発（PM2:15）､ジェットフォイル「ヴィーナス」

博多港着(PM4:35)、多駅交通センター発（PM6:00）､

高速バス「広福ライナー」※４､広島バスセンター着（PM9:55）

※1　博多−厳原間のジェットフォイル「ヴィーナス」､往復12,580円、TEL：092−281−0831

※2　柳屋ホテル､住所）今屋敷768、電話番号）0920−52−0332､一泊：6,510円

※3　対馬ホテル､住所）今屋敷765、電話番号）0920−52−7711､一泊：7,100円

※４　博多−広島間の高速バス「広福ライナー」､片道4,000円､TEL：082−238−3344

2005年度

1.基礎礎野外実習A：日本諫早湾の環境調査(19人)

日時：2005年8月2日(火)〜8月3日(水)

2日（火）

　　　　　 8：33　広島バスセンター発、高速バス（広福ライナー）

　 　　　12：28　博多駅交通センター着

　　　　　　　　　昼食

　 　　　13：30　博多駅前発(貸切バスで移動）

　 　　　15：20　諫早市役所干拓推進室での説明会（15：30〜17：00）

宿泊：諫早ステーションホテル　　　

　　　　　　　　　　　　長崎県諫早市永昌東町1−32　　TEL：0957−23−2330　

　　3日（水）

　　　　　8：00　宿出発

　　　　　8：30　「干拓の里」で「諫早干潟緊急救済本部」の案内人と合流

　　　　　9：00　潮受堤防北部排水門到着、堤防見学　　

　 　　　10：00　「諫早干潟緊急救済本部」による干拓地見学

　 　　　12：00　昼食

　 　　　12：45　諫早発

　 　　　14：30　博多駅前着→一部下関へ

　 　　　15：00　博多駅交通センター発(高速バス:広福ライナー)

18：55広島バスセンター着)､解散

〈案内〉

諫早市役所　干拓推進室

　　　　長崎県諫早市東小路町7−1（諫早市役所本庁　新別館2階）

　　　　　　　TEL：0957−22−1500（代）　　FAX：0957−22−2602　

諫早干潟緊急救済本部

　　　　長崎県諫早市小野町1100−13

　　　　　　　TEL：0957−23−3740　　FAX：0957−23−3927　　　案内：山下八千代／��村暎

〈費用〉

内訳：交通費(高速バス往復)　7,000　、　貸切バス（約14万）　7,000

　　　宿泊費　4,200　　　謝礼（1万）　500　　　計：18,700（参加者20名の場合）

引き続き、下関発(PM5:00) (関釜フェリー)

4日(木) 韓国釜山着(AM9:30)

広島大学･李研究室と釜山大学韓国民族文化研究所･金東哲研究室との共同セミナ−

(AM11:00-PM6:00)

『近世東アジア史像をどう捉えるか：近世韓日歴史認識の現状と課題』

A．基調報告： ｢近世東アジア経済体制をどう捉えるか｣(広大･李東碩)

｢17-19世紀朝日貿易と東莱商人｣(釜大･金東哲)

B.自由報告

１．｢近世東アジアの金･銀･銅貿易構造と日本の国家体制｣

(広大･岳野寿賀子)

２．｢経済的観点からみた17･18世紀の通信使｣(釜大･梁興淑)

３．｢近世東アジアにおける清･朝鮮間の貿易構造｣(広大･金玲)

４．｢朝鮮後期対清八包貿易の展開｣(釜大･金京美)　

５．｢近世清朝における銀本位通貨圏の形成過程｣(広大･朴永振)

６．｢近代以降の開城商人の資本家としての成長｣(釜大･金娟志)

宿泊地:釜山大学周辺

5日(金)　　 釜山発(ＡM6:00)〜群山着(AM10:00)

ＮＧＯ｢西川環境運動連合｣訪問(AM11:00)

1．｢西海岸の海洋環境問題｣の説明会

2．セマングム干拓地調査１(PM1:00-PM5:00)

宿泊地:群山大学ゲストハウス

6日(土) 　　1．群山大学のセマングム干拓地調査報告(AM10:00-PM0:00)

2. セマングム干拓地調査２(PM1:00-PM5:00)

宿泊地:群山大学ゲストハウス

7日(日) 　　三国時代の百済歴史探訪

群山発(PM5:00)〜釜山着(PM10:00)

宿泊地:釜山大学周辺

8日(月)　 釜山市の倭館、博物館などの歴史探訪(AM9:00-PM3:00)

釜山発(PM5:00)(船)、広島着(9日のAM9:30)、

解散

3.勉強会

・勉強会１：近世･近代東アジア経済体制に関する勉強会

(毎週月曜日:PM4:50-PM7:30)

(最終回:7月29日のAM10:00-PM5:00)

･勉強会２：東アジア干潟調査のための勉強会

(毎週月曜日PM3:00-PM4:30)

4.問い合わせ先

李東碩(広島大学総合科学部教官) 電話:082-231-4055(自宅)

　　　　電話:0824-24-6407(研究室)、FAX:0824-24-0754

E-Mail：dslee@hiroshima-u.ac.jp

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2006年3月6日(月)〜3月15日(水)

中国北京･東北地方の環境調査

6日(月)　　広島発〜天津着、天津発〜北京着(PM12:00)

　　　　　　　1.北京市環境局の｢北京環境問題｣説明会(PM1:00-PM3:00)　　　　 　　　　　　　　　

　　2.北京の産業廃棄物の処理実態調査(PM3:30-PM5:30)、宿泊地：北京

　 7日（火）　北京市のIT関連企業見学(AM9:00〜PM0:00)、自由行動

北京発(PM4:00)〜長春着(PM8:30)(汽車)、宿泊地:長春

8日(水)　 　一汽自動車の工場見学(PM9:00-PM12:00)、歴史探訪、宿泊地:長春

9日(木)　　歴史探訪、宿泊地:長春

10日(金)　　歴史探訪、長春発(PM1:00)〜延辺着(PM8:00)、宿泊地:延辺

11日(土) 　延辺大学と広島大学との国際セミナ−：(AM10：00-PM4:00)

『現段階の東アジア経済体制をどう捉えるか』

宿泊地:延辺

12日(日)　自由行動、宿泊地:延辺

13日(月)　自由行動、宿泊地:延辺

14日(火)　延吉発(AM8:00)〜鞍山着(PM1:00)

　　　　　　 鞍山製鉄所の工場見学(PM2:30-PM5:00)、

鞍山発(PM6:00)〜大連着(PM9:00)、宿泊地:大連

15日(水)　1.大連市環境局の｢大連環境問題｣説明会(AM10:00-PM0:00)　　　　 　　　　　　　　　

　 2.大連の海洋汚染の実態調査(PM1:00-PM3:00)

大連発(PM4:00)〜広島着(ＡM6:30)、解散

Ｂ．参加者：　李東碩研究室

Ｃ．費用　：　8万円

　　・内訳　　　往復の交通費･保健：3万5千円　　　　 中国内の交通費･入場料 ：1万円

　　　　　　　　　宿泊 　　 ：2万円 　　　　　 食事･その他 　　　　　　　　：1万5千円

Ｄ．勉強会

・勉強会１：東アジアの産業･環境の現状認識

･勉強会２：歴史教育に関する報告準備

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「大邱慶北環境研究所」の広島研修およびセミナ−

Ａ．調査テーマ

広島市の地域開発および生態文化環境の調査

Ｂ．調査目的

　第一、環境運動の東アジアの連帯を模索するために、日本の地域通貨の実態を調査し、

それに基づいて、広島市と大邱市間、日本の中国地方と韓国の嶺南地方間の共通

地域通貨の実現に向けて、意見交換を行う。

第二、日本第７番目の地方自治体(人口112万人)広島市において、自治体の環境保護

への取組み、一般･産業廃棄物のリサイクルやゴミ焼却の実態、下水道の最終処理施設、

生態公園等を視察することにより、広島市の生態文化環境の実態を調査する。

　第三、ＮＧＯ団体｢宇宙船地球号｣との意見交換を行い、共通の実践課題を析出する。

Ｃ　調査日程：2004年9月13日（月）〜9月17日（金）

1.　9月13日（月曜日）(参加者17人：韓国側9人、日本側8人）

　　 9：30　　　 広島宇品港発（貸し切りマイクロバス：13･14日）

　　10：30　　 　朝鮮通信使博物館（呉市下蒲刈町）

　　12：00 　 昼食

　　13：00　　 　蒲刈町の地域通貨（藻塩じゃ券）の説明会

　　14：30　　　 蒲刈町発

16：30　 　　広島大学着、キャンパス散策

18：30　　　 夕食、広島大学発

19：30　　　 セジュール･フジタ(宿泊地)着

（広島市中区舟入中町1-10、電話:082-296-6511、台所付き､

VIPツイン1室（66�u､12,000円）、ツイン3室（40�u､7,350円））

　　　　

2.　9月14日（火曜日）(参加者15人：韓国側9人、日本側6人)

　　 9：00 　広島市の環境局訪問、環境政策に関する説明会

　　　　　　　　　（環境政策課の田原課長からの説明、電話：082-504-2505）

　　10：30　　　　広島市役所発

　　10：50　　　　西部浄化センタ−（商工センタ−）

　　12：00　　　　昼食

　　13：30　　　　ダイヤエコテック（江波）着（廃プラスチックの選別施設）

　　15：00　　　　ゴミ焼却中工場着（吉島）

　　16：00　　　　ゴミ焼却中工場発

　　16：30　　　　自由行動(宿泊地:セジュール･フジタ)

　

　3.　9月15日（水曜日）　　　　　　　　

　 9：00　　　　平和記念公園着（韓国人原爆犠牲者慰霊碑参拝、原爆資料館入館、

　　　　　　　　　　ユネスコ世界遺産・原爆ドーム）

　　12：00　　　　昼食

　　14：00 　 宮島口着

　　14：30　　 　宮島着（ユネスコ世界遺産･厳島神社）

　　16：30　　　　宮島口発、自由行動(宿泊地:セジュール･フジタ)

4.　9月16日（木曜日）(参加者20人：韓国側9人、日本側11人)　　　　　　　

　 9：00　　　　安芸群府中町の地域通貨の説明会とジャスコの実践現場の視察

　　12：00　　　　昼食

13：30　　　　広島大学東千田キャンパス着

　　　　　　　　井口さん(電話：082-542-7014/6964)

研究会1部：広島NGO「宇宙船地球号」の説明会

と意見交換（代表:竹本伸）、教養講義棟1(1F)

15：00　　　　研究会2部：1.基調報告(李･廬先生)

世界経済体制と環境問題(李先生)

環境都市への条件(廬先生)

16：00　　　　　　　　 　2.日本地域通貨の現状と課題(岳野)

　　16：30　　　　　　　 3.大邱市壁壊し運動について(許)

17：00　 　　　　　　　　4.核廃棄場問題とイ島反核闘争(黄)

17：30 　　　　2部の質疑討論

19：00 　夕食(宿泊地:セジュール･フジタ)

　　

5.　9月17日（金曜日） 　　　

　 9：00　　　 縮景苑の生態公園、自由行動

　　14：30 宿泊地発

15：30 調査終了､乗船

　　

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調査団リスト(９名)

　１．Mr. Rho Jin Chul、団長(大邱慶北環境研究所副所長)

　２．Mrs. Han Myoung Sook(大邱慶北環境研究所研究委員)

　３．Mr. Shin Hyun Tag(大邱慶北環境研究所研究企画室長)

　４．Mr. Hur Nam Hyouk(大邱慶北環境研究所研究企画処長)

　５．Miss　Hwang Sung Won(大邱大学地理教育科学部生)

　６．Miss Park Hyun Joo(大邱大学地理教育科院生)

　７．Miss Heo Eun Young(大邱慶北環境研究所事務局)

　８. Mr. Choi Byung　Wo(社団法人:APT生活文化研究所事務局長)

　９．Mr. Park Yong Ha(株式会社:ヨンプン建設)

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「釜山環境運動連合」の日本研修およびセミナ−

Ａ．研修テーマ

日本環境運動の過去・現在・未来：環境運動の地方化・地域化・世界化の模索

Ｂ．研修目的

　第一、戦後アジア工業化に伴う公害運動の原点である熊本県水俣市において、

環境汚染状態と水俣病との因果関係等の資料館の説明や現地調査等を通して、

日本の環境運動の過去を考える。

　第二、日本の第７番目(人口112万人)の地方自治体である広島市において、

行政の環境政策への取組み、一般･産業廃棄物のリサイクルやゴミ焼却の実態、

海洋投棄直前の下水道の最終処理実態等を視察することにより、現段階日本の

環境運動の課題と今後の取組みについて考える。

　第三、環境運動の地方化･地域化（＝アジア化）･世界化を模索するために、

日韓の両グループ(｢釜山環境運動連合｣(参加者10名)と｢東アジア環境問題研

究会｣(参加者10名)共催のセミナーを通して、今後の共同プロジェクトの具体化

に向けての意見交換を行う。

　第四、広島市の二つのＮＧＯ団体（｢宇宙船地球号｣と｢原発はごめんだヒロシ

マ市民の会」）との交流を通して、共通の実践課題と析出すると同時に､今後の

「東アジア市民連合」のネットワークづくりに向けての意見交換等を行う。

Ｃ　調査日程：2003年8月21日（木）〜8月26日（火）

1.　8月21日（木曜日）

　　午前 釜山→福岡国際フェリー港（ビートルズ）

　　午後　　　　福岡→熊本→水俣(5泊6日)

2.　8月22日（金曜日）

　　終日　　　　水俣での調査

3.　8月23日（土曜日）　　　　　　　　(宿泊地:東広島市広大山中会館)

　　午前　　　　水俣→福岡→東広島市(山陽自動車道経由､西条I.C.)

　　19：00　　　東広島市の広島大学着、広島大学内の山中会館チェックイン

4.　8月24日（日曜日）　　　　　　　　(宿泊地:広島市セジュール･フジタ)

　　9：00　　　　四本の報告（セミナ場所：総合科学部Ａ-704号）

　　11：30　　 　広島大学発（昼食は車内で）

　　13：00 　 宮島口着（フェリーで10分間、往復料金:540円､小人半額）

　　13：30　　 　宮島着、ユネスコ世界遺産･厳島神社、宮島銀座でショッピング

　　16：00　　　 宮島口発

　　17：00　　 セジュール･フジタ着（広島市中区舟入中町1-10、電話:082-296-6511、　　　　　　　　　　　　　　　　　

（台所付き､VIPツイン（66�u､12,000円:子供2人分加算）2室、

　　　　　　　　　　 ツイン（40�u､7,350円）3室

　　17：30　　　　買い物、夕食

5.　8月25日（月曜日） 　　　　　　　(宿泊地:広島市セジュール･フジタ)

　　9：00 　広島市の環境局訪問、環境政策に関するブリーフイング

　　　　　　　　　（環境政策課の竹内課長からの説明、電話：082-504-2202）

　　10：30　　　　広島市役所発

　　11：00　　　　西部リサクルプラザ（ゴミの選別とリサイクリング）

　　　　　　　　　（広島市西区商工センタ-7-7-1､電話：277-6404）

　　12：00　　　　昼食（サンプラザ又はアルパーク内食堂）

　　13：30　　　　西部浄化センター着（下水道処理場）

　　14：30　　　　西部浄化センター発

　　15：00　　　　ゴミ焼却中工場着（広島市中区南吉島1-4-2、Tel:082-249-8517）

　　16：00　　　　ゴミ焼却中工場発

　　16：40　　　　夕食

　　17：30　　　　NGO「宇宙船地球号」（代表:竹本伸）との意見交換

　　18：30　　　　｢原発はごめんだヒロシマ市民の会｣との意見交換

　　　　　　　　　(代表：木原省治、電話：082-922-4850)(会合:広大千田キャンパス)

6.　8月26日（火曜日）

　　8：30　　　　　ホテル発

　　8：40　　　　　平和記念公園着（韓国人原爆犠牲者慰霊碑参拝、原爆資料館入館、

　　　　　　　　　　平和祈念館、ユネスコ世界遺産・原爆ドームなど）

　　10：20　　　　 平和記念公園発（山陽自動車道経由）

　　14：20　　 　　福岡国際フェリー港着

　　15：30 　　福岡国際フェリー港発（ビートルズ）

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研修団リスト

　１．Mr. Jeon Woo bong、団長、釜山環境運動連合指導委員会会長

　２．Mr. Choi Soo Yeong、指導委員会幹事

　３．Mr. Bark Jong Hwan（組織委員）　Family１

　４．Mrs. Choi　Mi Ok（夫人）

　５．Ms. Bark Sol Ha（子供10才）　　　　６．Ms. Sol Yeong(子供7才)

　７．Mr. Ha Soon Cheol（組織委員）　Family 2

　８．Mrs. Kwak Dool Ja（夫人）

　９．Mr. Ha Soo Min（子供10才）　　　　10．Ms. Ha Ji Soo (子供9才)

　11．Mr. Lee Seung Jae（組織委員）　Family 3

　12．Mrs. Yoon Mi Sook（夫人）

　13．Mr. Kim Jong Gyu（組織委員）

　14．Ms. Jeon Yeong Seon（組織委員）

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韓国嶺南地方の環境実態調査およびセミナ−

Ａ。日時：2003年3月9日(日)から3月15日(土)までの6泊7日間

09日(日) 広島発(PM5:00)　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　宿泊地:船上

10日(月)

釜山着(AM9:30)

1.ＮＧＯ｢釜山環境運動連合｣の説明会(AM10:00-AM11:30)

2.釜山の環境実態調査(PM12:00-PM2:00)

3.釜山大学金錫俊研究室との共同セミナ−(PM3:00-PM6:00)

『地域開発と社会･自然環境問題１：

世界経済重層化と東アジアの社会･自然環境破壊』

a　「自動車産業の世界重層化過程」（李紅）

ｂ　「コンピュ−タ産業の世界重層化構造」（鄭）

c　「石油化学産業の世界重層化に伴う自然環境破壊の連鎖構造」（千）

　　　　宿泊地:釜山

11日(火) 　

釜山発〜蔚山着(AM8:30)

１． ＮＧＯ｢蔚山環境運動連合｣の説明会(AM9:00-AM9:30)

２． 蔚山の環境実態調査(AM10:00-AM12:00)

３． 現代自動車の工場見学(PM1:30-PM3:00)

蔚山発〜大邱着(PM4:30)

１． ＮＧＯ｢大邱環境運動連合｣と中区｢地域通貨｣の説明会

(PM4:30-PM6:00)

夕食会(PM7:00-PM9:00)　　　　　　宿泊地: 大邱

12日(水) 2.　大邱大学崔ﾋﾞｮﾝﾂﾞ研究室との共同セミナ−：

(AM10:00-PM12:30)

　　　　　　『地域開発と社会･自然環境問題２：

環境運動の地方化･地域化･世界化の模索』

a　「大邱市と広島市間での市民連帯構築のための提案」（李 東碩）

ｂ　「広島市の産業廃棄物処理の現状と課題」（藤井）

ｃ　「大邱市と広島市間での国際地域通貨創設のための提案」（松下）

3.　大邱の環境実態調査(PM1:30-PM3:30)

大邱発〜浦項着(PM5:30)　　　　　　　　　　　　　　　　宿泊地:浦項

13日(木)　浦項発〜慶州着(AM9:00)

慶州博物館、仏国寺、石窟庵見学(AM9:00-PM2:00)

慶州発〜浦項着(PM2:00)

１． 浦項製鉄所の工場見学(PM3:00-PM4:30)　　　　宿泊地:浦項

14日(金) 　2.　ＮＧＯ｢浦項環境運動連合｣の説明会(AM9:00-AM10:00)

3.　浦項環境実態調査(AM10:00-PM12:30)

浦項発〜釜山着(PM3:30)、釜山発(PM5:00)　　　　　　　　宿泊地:船上

15日(土) 　広島着(AM9:30)、解散

Ｂ。参加者：　李東碩研究室の10人、妻、友人、卒業生(計13人)

Ｃ。費用　：　4万5千円

　　・内訳

　　　　　往復の交通費･保健：2万3千円　　　 　 韓国内の交通費･入場料 ：2千円

　　　　　宿泊 　　 ：1万円 　　　　　食事･その他 　　　　　：1万円

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韓国慶尚道4市(釜山･大邱･慶州･浦項)の環境実態調査

Ａ。事前調査

日時：2002年7月27日(土)から8月3日(土)までの7泊8日間

27日(土) 広島発(AM10:32)〜博多着(AM11:44)､福岡発(KE784便､PM2:00)〜

釜山着(PM3:00)、釜山市の釜山大学訪問、宿泊地:釜山

28日(日) 釜山市のＮＧＯ｢釜山環境連合｣訪問、宿泊地:釜山

29日(月) 　釜山市の釜山国立水産振興院訪問､釜山発〜慶州着、

慶州市のＮＧＯ｢慶州環境連合｣訪問、宿泊地:慶州

30日(火) 慶州発〜大邱着、大邱市の慶北大学訪問、宿泊地: 大邱

31日(水) 大邱市のＮＧＯ｢大邱環境連合｣訪問、宿泊地: 大邱

1日(木) 　 大邱発〜浦項着、浦項市のＮＧＯ｢浦項環境連合｣訪問、宿泊地:浦項

2日(金)　　浦項市の浦項工科大学訪問、宿泊地:浦項宿泊地: 浦項

3日(土) 　 浦項発〜釜山着、釜山発(KE783便､AM11:50)〜福岡着(PM12:40)、

博多発(PM2:49)〜広島着(PM4:3)

Ｂ。本調査

日時：2002年9月4日(水)から9日(月)9日までの5泊6日間

4日(水) 　 広島発(AM10:32)〜博多着(AM11:44)､福岡発(KE784便､PM2:00)〜

釜山着(PM3:00)、釜山市の釜山大学訪問、宿泊地:釜山

5日(木) 　釜山市のＮＧＯ｢釜山環境連合｣訪問、木材輸入現場視察、釜山市のグリ−ンベルト

政策と森林破壊との連鎖に関する実態調査、宿泊地:釜山

6日(金)　　釜山発〜大邱着、大邱市の嶺南大学訪問、宿泊地: 大邱

7日(土) 　大邱市のＮＧＯ｢大邱環境連合｣訪問、大邱市の森林破壊に関する実態調査、

大邱発〜慶州着、宿泊地: 慶州

8日(日)　　古都慶州市の乱開発に伴う森林破壊調査、浦項市海岸の森林破壊の実態調査、

宿泊地:浦項

9日(月) 　浦項発〜釜山着、釜山発(KE783便､AM11:50)〜福岡着(PM12:40)、

博多発(PM2:49)〜広島着(PM4:03)､解散

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韓国嶺南地方の環境調査報告

Ａ. 調査対象

　東アジア環境問題研究会(HP://home.hiroshima-u.ac.jp/dslee＜東アジア環境問題研究会＞)は、地球村の一員である私達東アジア人が、現段階世界の経済構造や体制転換に伴う世界｢反平和｣的な状況を的確に捉えた上で、東アジア人共通の実践課題を析出して、ヒュ−マニズムに基づいた東アジア共同体を実現することを課題としている。そのために、東アジア地域の社会環境および自然環境破壊の実態調査、東アジアの地域開発と環境問題に関する共同研究と国際シンポジウムの定期的な開催、東アジアの自然環境の保護および保全、とりわけ、東アジアの公共財である海洋環境を護るため、｢東アジア地域通貨｣を媒介とした実践運動を展開している。

　本報告書の対象である韓国嶺南地域に関しては、主に三回にわたった現地調査と共同研究活動を行ってきた。本格的な環境調査は、2003年3月11日より14日までの間、韓国のＮＧＯ「環境運動連合」の各支部の協力を得ながら、韓国嶺南地方の三つの都市、釜山広域市、蔚山広域市､浦項市を対象に行った。この調査の際に、釜山大学の｢未来釜山研究会｣と上記研究会が地域開発と環境問題に関する共同セミナ−を行い、東アジアの企業や産業の世界重層化とそれに伴う生活水準と貧困問題の悪化に関する研究成果を土台に議論を交わした。また、大邱大学師範学部主催の講演会では、環境運動の地方化･地域化･世界化の模索、広島市と大邱広域市の環境破壊および産業廃棄物処理の実態、東アジア地域通貨の必要性と今後の展望などについて、上記研究会の研究成果を発表した。

　また、この本調査に先立って、文部科学省の科研の一環として、2002年7月27日から8月3日まで(筆者一人)と、2002年9月4日から9日まで(筆者と富井利安と山崎修嗣)の2回にわたって、韓国嶺南地方の広範囲にわたっての環境実態調査を行った。

　本報告書では、2002年の2回の調査を踏まえた上で行った2003年3月の本調査、つまり、釜山広域市、蔚山広域市、浦項市の環境調査に限って報告することにする。

　　

Ｂ. 調査報告

１．釜山広域市

　2003年3月11日午前10時30分より、環境ＮＧＯ｢釜山環境運動連合｣の事務所で、具字尚事務所長と李成根自然生態部長、同ＮＧＯ傘下の｢環境と自治研究所｣の宋保泳企画室長、釜山カトリック大学の産業環境システム学部の金座官教授から、釜山市が抱えている環境問題とその解決に向けて同ＮＧＯがどのように関わってきたかについて説明を受けた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　釜山市は1950の朝鮮戦争前には人口50万人の港湾都市であったが、戦争後の離散家族の定住と1960年代の重化学工業化以降、近隣地方に軽工業、重化学工業、機械関連製造業の大型コンビナートの進出によって、人口が急増し現在は人口400万人の韓国第二位の大都市に変貌した。その過程で、現代大都市が掲げているあらゆる都市問題が噴出するようになった。

　同ＮＧＯは、1984に年創立して2003年当時19年目を迎えている。常勤活動家が15人、会員数は7,000人にのぼる。最初の運動は洛東江の自然保護活動であり、川の河口域に建設する堤防工事に反対するものであった。現在の活動プログラムは年間約100事業に及んでおり、その内容も様々な環境保護、生活環境実践、反核運動まで実に幅広い。こうした活動を支える資金は個人の会費や団体からの寄付金によってまかなっており、政府からの補助金は一切受け取っていない。

　当時の主な活動の中には、2004年4月にソウルｰ釜山間が完成した高速電鉄（日本の新幹線にあたる）敷設のコースをめぐって、政府案に反対する運動があった。政府の計画コースでは山頂の湿地などの環境破壊につながる多くのトンネル工事が伴うため、同ＮＧＯは洛東江の沿岸を走る既存の鉄道コースの拡張案を提案していた。また、釜山市北部の金井山山頂でロッテグループが計画しているゴルフ場建設に反対していた。　

　午後1時から、同ＮＧＯの李成根自然生態部長の案内で、沙下区の岬から洛東江河口域の現場調査を行った。 まず太白山脈（長さ524km）の南の終着点にあたる高台に案内された。高台から左手に見渡す山々は、｢釜山環境運動連合｣をはじめとする環境ＮＧＯの活動によって、緑豊かな景観がほぼ自然のままで保存されていた。

　ところで、高台の真下には産業廃棄物の処理場や焼却場が見えた。そこで一般廃棄物を焼却すると同時に、廃建築材などの産業廃棄物を最終処理している。そのすぐ右側の沿岸には工業団地が連なり、メッキ、革製品、自動車部品などを生産する工場が密集していた。これらの工場の生産過程で排出する産業廃棄物が近くの処理場で処理された後、最終的に汚泥となって沿岸の海に放出されていた。沿岸の海洋が汚染していることは一目で明らかであった。

　そして、そこから海を隔てて側に乙淑島がみえた。ここは朝鮮半島の東海と南海の海が交わる海域であり、大昔から世界有数の渡り鳥の生息地であった。しかし、島全体が最近までゴミの埋立地となっていたため、海洋汚染に加えて土壌汚染が深刻となっている。渡り鳥の休憩と繁殖のためのエサが激減してしまい、現在は渡り鳥が飛来しなくなってしまった。筆者が中学生以来30年ぶりにみた乙淑島が、生命の鼓動が完全に消え去った沈黙の島となってしまったことは、まさに夢にも思っていなかった。悲しい出来事であった。

　岬から降りて乙淑島に向かう途中で、いくつかの廃棄物処理場の前を通り過ぎた。その処理場では、廃棄物処理場から出るCO、NOx、SOxなどの濃度を随時に示すパネルが設置されていた。島をつなげる橋の下には堤防が築かれていたが、そのため橋の上流と下流の水の流れが分断され、水質汚染が深刻になっていた。

　午後4時頃、ゴミの埋立地となって以来、｢死の島｣へ転落した乙淑島に到着した。小船の上で枯れすずきの合間からみえた夕日の風景は遠い昔の話となり、今は剥き出しになった廃棄物の残骸と枯れ草が散らばっていた。ゴミから出る廃液による土壌汚染と海洋汚染による悪臭のため、落ち着いて調査する状況ではなかった。島の南端には海洋処理場と海洋投棄のための輸送船の船着場があった。ゴミから出る廃液と周辺の廃棄物処理場から運ばれてきた有害物質を海洋に投棄する現場となっている。この｢死の島｣を自然の状態に取り戻そうとするどころか、釜山市の将来計画ではここに新たな工業団地を建設するという。その計画が実行されると、自然豊かで世界有数の渡り鳥の飛来地を永遠に見ることはできなくなる。そして、低付加価値品の世界生産基地としての役割が終わるにつれ、私達人間も渡り鳥と同じ運命をたどり、ここから姿を消すことに違いないだろう。

　筆者は、開発によって壊滅状態となった自然破壊の現場に立ってから、一層環境保護の必要性とその緊急性を痛感した。

　

２.蔚山広域市

　3月12日の午前9時、環境ＮＧＯ「蔚山環境運動連合」の徐土徳事務所長の紹介で、同ＮＧＯの設立時から16年間環境監視部長を務めてきた金長龍氏と出会った。金長龍氏は、煙突の高さや煙突から出る煙の色を見るだけで、その工場で製造する製品が推測できるほど、環境監視活動の第一人者である。彼の案内で調査現場に向かった。

　蔚山広域市は周囲が標高300ｍ位の山々で囲まれている。もともと湿地であった場所で工業団地を次々と造成し、今は韓国5番目の人口をもつ大都市に急変した。従って、地盤が弱く、特に蔚山駅周辺は現在も地盤が沈下しているという。

　蔚山広域市は、重化学工業が韓国の中核産業として位置づけられた1960-70年代に、造船、機械、金属の工業団地に加え、非鉄金属、石油精製、繊維や化学肥料などの石油化学工業団地が集中的に造成され、韓国一の石油化学コンビナートとなった。特に、石油化学財閥と呼ばれる韓国四位のＳＫグループが集団的に立地している。また、現代自動車や現代重工業など、韓国二位の現代グループも集中している。このように重化学工業や機械関連製造業の工業団地が密集することによって、亜硫酸ガスなどの化学物質が大量に排出され、それが互いに反応して様々な有害物質を発生している。盆地で低い蔚山の地形のため、このような大気汚染と土壌汚染は一層深刻となっている。

さらに、工業団地から出た廃水や産業廃棄物の一部が沿岸海洋に投棄されることによって、沿海までが汚染してしまった。その結果、伝統的な補鯨などで盛んだった漁村が次々と姿を消すことになった。

　午前10時に、廃村になった漁村跡の一つを訪れた。そこは美しい景色と豊富な水産資源に恵まれた賑やかな村だったという。しかし、住民は全員移転して現在は廃墟となっていた。その村に、今は廃校となったヨンヨンという小学校の跡があった。その小学校は1963年5月1日に開校して以来、3,185名の卒業生を育てた。1960年代半ば以降、重化学工業関連の工業団地が村近くに進出してきた。また、学校のすぐ後ろに産業廃棄物処理場が建設された。産業廃棄物の処理過程で出る悪臭と大気汚染のため、エアコンがない教室で夏でも窓やドアをしめて授業をしたという。また、風に乗せられてくる産業廃棄物の灰などを隠すため、年に何回も土で覆うことにより運動場は年々高くなったという。このような劣悪した状況を、当時の一人の教師が学校の生活日記に克明に記録して、その資料をもとに公害問題を告発しようとしたが、突然その教師は他地方へ転勤させられたという。その後、この小学校を取り巻く環境は悪化の一途をたどり、1998年3月1日、全住民の移住が完了し、小学校は廃校となった。現在は校舎が廃墟となっており、運動場には様々な産業廃棄物が放置されている。小学校の頃、校庭で友達と楽しく走り回った筆者の記憶が蘇った。それに、寂しい表情で別れていった子供達の悲しい後ろ姿がオーバラップして映ってきた。地域住民の｢環境権｣を無視した企業とそれを助長した政府と地方自治体の開発至上主義に再三憤りを感じた。

　移動中に、工業団地周辺の蚊が大量に発生するという開雲橋の上に立った。そこはもともと湿地であったが、近くの石油化学コンビナートから出る高温の廃水と亜硫酸ガスにより、蚊が大量に発生する一方で、他の生き物は完全に姿を消したという。ここもかつては渡り鳥が飛来する嶺南地方有数の沼地だったという。しかし、今では蚊の異常発生地として国中で｢有名｣となり、まだ移住していない村の農民は普段蚊取りのスプレイを身につけて農作業をするという。ここの蚊は普通とは違って、養蜂業者が着用する防具でも防げないほどの針の威力をもっており、蚊に刺されて入院した人もいるくらいである。一時期蚊を減らすために、天敵であるドジョウと鴨を放ってみたが、蚊が減るどころか、天敵の方が環境の劣悪さのため全滅したという。ここも近い内に沼地をコンクリ−トで覆い、新たな工業団地を造成するという。一度破壊した自然を元通りに復元するどころか、永遠に復元不可能にしようとする蔚山広域市の｢一貫｣した行政に再び驚いた。

　目的地である温山（オンサン）病の発生地についたのは午前11時頃であった。　

　1984年から社会問題となった温山病は1956年日本の熊本県水俣湾周辺で発生したメチル水銀中毒による｢水俣病｣と類似した公害病である。皮膚と関節が麻痺し、骨盤が腐食する難病である。1978年より、この河口域に鉛、亜鉛、銅、アルミニウム、カドミウム、砒素などを使用して製品を生産する非金属工業団地が造成された。13の工場群のなかで、日本の三井化学が60％の株を所有する合弁会社が、鉛とカドミウムが含まれた工場廃水を海中に投棄したことが温山病の発生源となった。当時、有害物質を河口手前で処理する施設が備えていたにもかかわらず、コストの問題と処理工程の煩雑さで時間がかかるという理由で、主に雨がふる夜に、大量の有害物質を不法に流したという。沖には正面に島が一つあり、それが湾の流れを塞ぐ形となっている。そのため、有害物質が湾内を還流しながら蓄積することになった。結果として、湾全体が有害物質に汚染され、そこで漁獲した魚や水産物を食べた住民が温山病にかかって命を落とした。当時の住民のなかでは20年がすぎた今も温山病に苦しんでいるという。

　これは、1970年代以降日本から輸出された公害とともに水俣病までが輸出され、一層壊滅的な被害を与えた一例である。

　「蔚山環境運動連合」などの環境ＮＧＯの尽力によって、住民が温山病で苦しんでいる状況がドキュメンタリー形式でまとめられ、ＭＢＣ(韓国3大放送局の一つ)ＴＶで放映された。これらのマスコミの報道によって、温山病の実態が広く知らされることとなった。金長龍氏が中心となって、患者の一人を水俣病に関する長年の蓄積をもつ熊本県で、治療を受けさせようとしたが、出発直前に本人から渡航辞退の知らせを受けたという。政府や地方自治体、企業から何らかの圧力があったといわれている。

　この区域は今漁業禁止となっており、住んでいた120世帯の住民がバラバラに移住させられた。住民の全員が補償を受けたたわけではなく、未だ村に残っている人と再び戻ってくる人もいる。依然として、企業、政府や地方自治体は温山病を公害病として認定していない。

　長年、環境教育に情熱を注いできて金長龍氏はこう語る。

｢毎年多くの視察者をここに案内するが、その後、環境問題の解決に実践的に取り組む人は全体の約２％にすぎない。特に、小学生のような子供の方がすぐ何らかの活動を起こす確立が高い。｣

筆者は、環境問題を頭で理解するのではなく、経験や知恵を最大限生かして実践に活用することが何より肝心であることと、そのために、皆が参加しやすい環境運動の仕組みを工夫すべきであることを、痛感した。

　　

３.浦項市

　3月13日の午後3時から浦項市にある浦項製鉄所の工場見学と環境調査を行った。

　浦項製鉄所は1968年に国策産業の基幹として位置づけられ、日本の円借款によって設立された。現在は提携社である新日鉄と世界1･2位の粗鋼生産高を争う企業となった。韓国3大企業の一つである同社は「資源有限､創意無限」をモット−に掲げ、2002年の税引き後の利益が11兆7,400億ウｫンを記録している。従業員は1万9,000人であり、協力工場の従業員数も7,000人にのぼる。同社の二つある国内の主力工場のなかで、浦項工場では、主に汎用の熱延･圧延鋼板を大量生産しており、生産設備の80％が自動化されている。原材料である鉄鉱石は主にオーストラリアから輸入しており、燃料である石炭はオーストラリア、ブラジル、ペルー、カナダなどから輸入している。製品の30％を近年目覚ましい成長を遂げている中国に輸出している。工場から港までの輸送設備であるベルトコンベアは12.7kmもあり、鉄道の長さも55kmに及ぶ。

　同社は自主的な公害対策として予算の10％を割り当てているという。煙突の先には有害物質の排出を監視できるモニターが設置されており、社内の全敷地の25％を緑地にしている。有害物質をよく吸収するといわれるピラカンザス（日本名はトキワサンザシである）がかなり植えられていた。

　それにも関わらず、ほぼ一年中、浦項市の空は同社や協力会社から出る煤煙によって灰色に染まっている。七つの高炉で鉄鉱石などを溶かす際に、燃料の一部として使われる廃自動車や廃タイヤ−などの産業廃棄物から出る環境ホルモンなどの有害物質が、浦項市民の気管支喘息、気管支炎、神経疾患などの各種公害病の発生原因となっている。またこの大気汚染に加えて、1500度以上の高熱の鉄塊を圧延する際に、年間約500万トンの冷却水が必要である。そこで出る廃水の大半は化学処理されて後再利用されるが、最終的には、約1％に当たる5万トンが汚泥となって海中に流されるという。この莫大な量の産業廃棄物が海洋を汚染していることはいうまでもない。従って、沿海や地域住民が汚染された沿海で捕れた漁貝類を食べることにより、様々な公害病に浦項市の住民も無防備で露出しているといわざるを得ない。

　浦項市の大気汚染と海洋汚染の発生経路を早急に解明するためには何よりもまして、浦項製鉄所の工場内部の詳細な環境調査が必要である。ところが、浦項製鉄所は勿論、傘下にある｢韓国ＭＩＴ｣といわれる浦項工科大学、そして浦項市の地方自治体は、社内に立ち入って環境調査を行うことが民営化している同社の企業活動を保障する法律に抵触するという理由から、拒否を続けている。

　翌日3月14日の午前10時30分に、環境ＮＧＯ｢浦項環境運動連合｣の鄭基日事務局長、同ＮＧＯ内の｢緑色自治研究所｣所長の朴昌浩氏、｢参与自治研究所｣所長の李浩眞氏、民主労働党の李東傑市議会議員、大邱大学農学部の金民教授とともに、韓国有数の産業廃棄物処理場と埋立地を所有している東洋エコ株式会社を環境調査のため訪問した。同社は2003年3月にグレテクから株式を全額引き受け、社名を変更したばかりであった。経営陣とオ−ナ−も完全に入れ替えていた。この日は、上記の環境ＮＧＯと社会運動団体にとって、会社引受後初めての調査であり、懸案となった不法埋め立ての疑惑と社内の環境汚染およびその管理実態を明らかにするよい機会となった。予想通り、産業廃棄物の埋立地として許可される当時の図面の公開と今後の立ち入り調査の受け入れをめぐって、拒否する会社側と熱い攻防戦が延々と続けられた。

　

　現場検査では社内の産業廃棄物処理場と第7埋立地が中心となった。浦項市が許可した当初の面積を遙かに超えて、地下一千坪を不法に掘り下げた疑惑について、｢浦項環境運動連合｣の鄭基日事務局長が調査資料に基づいて具体的なに指摘した。さらに、この埋立地の不法拡張に伴う安全管理上の様々な問題が浮き彫りになった。そのせいか、記録写真を撮ることについて同社は敏感に反応しており、結局、写真撮影が認められなかった。

　11カ所に及ぶ産業廃棄物の埋立地から発生する有害ガスを、随所に立てた１ｍ位の煙突から逃がしていたが、この有害ガスが風に乗って低地帯である浦項市内に流れている。これにより、浦項市住民が様々な公害病に感染する危険性が高いことは誰の目にも明らかであった。問題はそれだけでなかった。埋立地の壁の割れ目から産業廃棄物の廃液が漏れだして、土壌と地下水を汚染し、最終的にはその有害物質が海まで汚染してしまうことに問題の深刻さがあった。このことは、浦項市住民の｢生活権｣と｢生命権｣が危機に晒される深刻な問題だけに、会社側は早急に徹底的な安全診断を受け入れ、その調査結果を直ちに地域住民に公開する義務がある。しかし、同社の新経営陣は、これらの疑惑の全てが前社の責任であることを理由に、私たちの要求を受け入れることに非常に消極的であった。

　問題はさらに、沿海の汚染は環流する海流に乗って環太平洋地域の全住民に被害を与えることから、環太平洋地域の住民が共同で調査する環境調査団の結成が必要である。そして、環境汚染の連鎖構造を明らかにして、その被害が及ぶ全地域住民に情報を瞬時に開示しなければならない。

ところが、環太平洋地域、とりわけ、東アジア地域の海洋環境保全に関する国際法では、同社のような民間企業から漏れだした有害物質と、浦項製鉄所の場合のように企業自らが海洋に投棄した様々な産業廃棄物を取り締まるための国際的な取り決めが、2007年までにはつくらないことになっている。このような｢奇妙｣な国際的合意が東アジア地域の海に存在する理由は簡単に推測できる。周知のように、東アジア地域は、ＩＴ超国籍企業を頂点とした企業･産業間の世界重層化過程で、世界一の生産･流通･消費基地として編入されている。このことから、一般･産業廃棄物の陸･海･空への大量廃棄による汚染問題が特に深刻な地域でありながらも、生産コストの削減が優先され、環境保全の取り決めが留保されてと考えられる。この結果、東アジア人の母なる海である東アジア海は一般･産業廃棄物の｢最終埋立地｣となり、急速に｢死の海｣へと転落しつつある。このような東アジア地域の海洋環境を取り戻すためには、東アジアの大量廃棄がもたらした自然環境の保全のみならず、世界一の生産･流通･消費基地を維持･強化するために、｢環境コスト･ゼロ｣を貫いている東アジアの経済体制そのものを根底から変えなければならない。

　さて、この会社は過去にも何回もこのような不法行為を繰り返してきた。その度、旧経営陣は逃げ、会社は倒産し、社名は変更したという。新経営陣は、決まったかのように、会社の引受条件として新たな埋立地の許可を要求する一方で、前社の責任は一度も問われることがなかった。今回も同様な手口を貫こうとしているが、絶対許させない行為である。

Ｃ. 総括

　今回の韓国嶺南地方の三大都市の環境実態調査を終えて、改めて実感したことは、急激な工業化とともに急増した大都市の一般･産業廃棄物による土壌や沿海の汚染が、東アジア地域住民の公共財である海の汚染に帰結し、ひいては、黒潮、ハワイ沖、フィリピンを循環する海流を媒介として太平洋全域の住民に被害を及ぼすことである。

　このように、海洋環境破壊は、富の超国籍資本への一極集中化に伴う東アジア地域の世界最大の生産基地化、貧富の格差の拡大、飢餓や貧困などの社会環境の悪化によってもたらされたが、これに止まらず、広い範囲の地域住民、とりわけ、劣悪な社会環境に晒されている貧しい人々の｢生活権｣と｢生命権｣を奪ってしまう。要するに、社会環境の悪化が自然環境を歪ませ、その弊害が連鎖的に海洋破壊に濃縮されること、そして、破壊された海洋環境が再び社会環境破壊に跳ね返ること、すなわち、｢社会環境と自然環境の悪循環｣が繰り返すことになる。

　筆者は、現段階世界経済体制の転換点において、大量生産･流通･消費の世界最大の基地化に伴い、産業廃棄物の｢最終埋立地｣となっている東アジア海を眺めながら、早急に海洋環境破壊の汚染源とその実態把握、被害の連鎖構造とその対策を明らかにする必要性を痛感した。そして、この東アジア海を護ることは、私たち人類と地球生命を｢種の終焉の危機｣から救う近道であると確信している。

これこそ、私たち東アジア人に与えられた現段階での使命であるに違いない。

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参考

工場見学時のチェックポイント(自動車の例)

１．生産性

　a.資本生産性

b.労働生産性

　　�@一人当たりの付加価値額(総付加価値額(売上高−変動費)／従業員数)

　　�A一人当たりの売上高(総売上高／従業員数)

◆ポイント：b-�Aが平均年俸の10倍になっているのか。

２．損益分岐点

　　→生産何台の水準で経常利益が｢＋か−｣に分かれるのか。

　　◆ポイント：年間生産100万台(日本の場合)

３．生産管理

　a.tact time・pitch time

　b.１日生産台数

　c.稼働率

�@歩留まり率(良品数／総生産高)

　　�A性能稼働率(基準時間／実際の時間)

　　�B時間稼働率(実際の稼働時間／総稼働時間)

　　◆ポイント：現在達成台数／１日目標台数(tact timeで計算)

d.総合効率＝�@ｘ�Aｘ�B

◆ポイント：80%の場合:�@99%ｘ�A90%ｘ�B90%

ex.日本マツダ

・1(生産性)-b-�A：

93年､40万の場合､10倍(経常利益:62億の｢＋｣)

94年：8.4倍(経常利益:441億の｢−｣)

95年：8.6倍(経常利益:354億の｢−｣)

・2(損益分岐点)：

93年：年間103万台

94年：年間99万台

・3(生産管理)：

tact time：1.8分(108秒)

1日の作業時間：8時間(480分､28800秒)

1日生産台数：150台

1日生産能力：28800秒(8時間)÷108秒＝266台

時間稼働率：150台÷266台ｘ100＝56％

総合効率：99%ｘ95%ｘ56%＝53%

buffer：1ｶ所で10〜15台

ラインの長さ：小型車(829ｍ)、中型車(1028ｍ)

４．組立ラインでの観察のポイント

　1.作業者の作業態度

　2.文字板､電光板､表示灯

Ｆ。経営者との面談時のチェックポイント

１．21世紀の生存戦略

２．国際提携戦略

３．海外市場開拓

４．生産性・品質向上策

５．物流の受送･配送のためのインフラの状況

　ａ．物流ｺｽﾄ:総売上の中での比重

　ｂ．一次下請け企業からの物流システム

　　ex.AAI(在米マツダ):ミルクラン方式、日本マツダ:デポ方式

６．一次下請け企業との企業間関係

７．労使関係

Ｇ。工程作業者との面談時のチェックポイント

１．作業能率(又は無駄)は何％だと思うのか。

２．改善ポイントは多いと思うのか。

３．日本の作業者に関する感想

４．自負心(忠誠心)

５．ライン停止時の対応方法

６．ライン停止時の管理者の対応

７．提案制度は活発であるのか。

８．労働強度

９．組合活動

10．外国人労働者問題

Ｈ。請求資料

１．生産性関連資料

２．能率関連資料

３．稼働率関連資料

４．賃金関連資料

５．組合活動関連資料