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環境法

(Environmental Laws)

• 資源関連は『資源関連法』のページを参照。

環境法とは (Environmental Laws)	環境基本法・ 環境基本計画とは （The Basic Environment Law・The Basic Environment Plan）	環境関連国際条約 （Environmental Treaty）	法学/法律とは （Law）
日本国憲法について （The Constitution of Japan）	エネルギー法とは （Energy Law）

【法令集】

• 法令データ提供システム⇒e-Gov　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
  　総務省行政管理局による。
• 日本の法令⇒日本の法令集　　http://www.normanet.ne.jp/~hourei/
  　『ノーマネット』（財）日本障害者リハビリテーション協会情報センターによる。
• 愛大六法　　http://roppou.aichi-u.ac.jp/index.htm⇒http://roppou.aichi-u.ac.jp/
  　愛知大学法学部ホームページ作成プロジェクト（加藤代表）による。
• RONの六法全書 on LINE　　http://www.ron.gr.jp/law/
  　田川氏による。
• 全国条例データベース　　http://joreimaster.leh.kagoshima-u.ac.jp/
  　鹿児島大学法文学部法政策学科による。
• 法令集⇒環境に関する法令集　　http://www.keea.or.jp/qkan/law_index0.htm
  　（財）九州環境管理協会『Qかんきょう』の中のページ。『条例集』も参照。
• 法令ユビキタス　　http://www.hourei.info/
  　プライム・ストラテジー（株）による。

【環境省（Ministry of the Environment）】

• 知恵の環　　http://www.chie-no-wa.com/⇒http://www.env.go.jp/policy/chie-no-wa/
  　環境省（総合環境政策局環境計画課）の地域環境行政支援情報システム。｢環境基本計画｣関係情報。
• 法令・告示･通達　　http://www.env.go.jp/hourei/index.html
  　環境省による。
• PRTRインフォメーション広場　　http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html
  　環境省の『保健・化学物質対策』の中のページ。
• ダイオキシン類対策　　http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/index.html
  　環境省の『保健・化学物質対策』の中のページ。｢ダイオキシン類対策特別措置法｣など。
• 関係法令（不明）　　http://assess.eic.or.jp/kankeihourei.html
  Laws and Regulations（不明）　　http://www.env.go.jp/en/lar/index.html
  　環境省（総合環境政策局環境影響評価課）による『環境影響評価情報支援ネットワーク』の中のページ。
  　『本ネットワークは、自ら全ての情報を提供しようとするものではなく、各地方公共団体、各主務省庁や事業者、民間団体等が自発的に行う情報提供のツールと有機的に結合させ、アセスメントに携わる多様な主体が、各主体に散在し埋もれている様々なアセス情報を、相互に、また容易に有効活用できるよう整備することを目指しています。』
  ⇒環境影響評価情報支援ネットワーク　　http://www.env.go.jp/policy/assess/

【全般】

• EICネット　　http://www.eic.or.jp/
  　独立行政法人国立環境研究所の環境情報案内・交流サイトで、（財）環境情報普及センターが運用。『法令など』のページに、『環境法令／条例／条約』がある。
• ３R政策　　http://www.meti.go.jp/policy/recycle/index.html
  　経済産業省の中のページ。『行政情報を調べる』の『法律』など。
• 日本の法律文献・政府行政文書の調べ方　　http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~c53851/manual-japan.htm⇒http://ilpdc.law.kyoto-u.ac.jp/manual-japan.htm
  　京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター（竹島武郎氏）による。

【各論】

• 省エネルギー法令集（変更）　　http://www.eccj.or.jp/law/index.html
  　（財）省エネルギーセンターの『省エネルギー政策』ページの中のページ。
  ⇒省エネ法関係情報　　http://www.eccj.or.jp/law06/index.html
  Law concerning the Rational Use of Energy　　http://www.eccj.or.jp/law/rational_use_of_energy.html
  　The Energy Conservation Center（ECC）の中のページ。
• 法令等データベースシステム⇒厚生労働省法令等データベースサービス　　http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/
  　厚生労働省の『法令、通知』のページ。
• 容器包装リサイクル法および関連法令（変更）　　http://www.jcpra.or.jp/01horei/index.html
  　（財）日本容器包装リサイクル協会のページ。
  　『 「財団法人日本容器包装リサイクル協会」は、平成8（1996）年9月25日、主務4省庁（厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省）の認定により設立された財団法人であり、平成8（1996）年10月31日に、容器包装リサイクル法第21条に規定される「指定法人」として、主務4省庁から指定を受けました。』
  ⇒法令について　　http://www.jcpra.or.jp/aboutlaw/index.html
  The Containers and Packaging Recycling Law- Make the most of our "resources!"　　http://www.jcpra.or.jp/eng/jcpra__eng05.html⇒http://www.jcpra.or.jp/eng/cprl.html
  　The Japan Containers and Packaging Recycling Association（JCPRA）の中のページ。
• ３R法令および施行状況　　http://www.cjc.or.jp/modules/incontent/index.php?op=aff&option=0&url=CJC/3r_hourei/main01.html
  　（財）クリーン･ジャパン･センターのページ。
  　『通商産業省、日本商工会議所、経済団体連合会等をはじめとする官民一体の支援のもとに昭和５０年に設立されたリサイクル推進のナショナルセンターです。
  　センターでは、廃棄物の処理及び再資源化、即ち、「リサイクル社会の構築」を推進するための先導的な事業の展開を目的として活動しています。具体的には以下のような事業に取り組んでいます。』
• 容器包装リサイクル法･データベース　　http://www.nippo.co.jp/yorecy/
  　（株）日報の中のページ。
• 家電リサイクル法　　http://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/ekade00j.html
  　経済産業省による。
  Home Appliance Recycling Law⇒Law for Recycling of Specified Kinds of Home Appliances　　http://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/en_cha/pdf/english.pdf
  　Ministry of Economy, Trade and Industryの中のページ。
• 化学物質に関連する法律　　http://www.nihs.go.jp/law/law.html
  Legislation in Japan (Chemicals)　　http://www.nihs.go.jp/law/elaw.html
  　国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）の中のページ。
  　『国立医薬品食品衛生研究所（National Institute of Health Sciences）は、国民に対して２つの大きな使命を担っている。使命の１つは、医薬品や食品のほか、生活環境中に存在する多くの化学物質について、その品質、安全性及び有効性を正しく評価するための試験・研究や調査を行うことである。それらの成果は、主に厚生行政に反映され、国民の健康と生活環境を維持・向上させることに役立っている。もう１つの使命は、医薬品や医療用具の製造及び輸入の承認、再審査並びに再評価に必要な審査を行うことである。このため、平成９年度より医薬品医療機器審査センターを設置し、厳格かつ迅速な審査に万全を期すこととしている。』
  National Institute of Health Sciences (NIHS)　　http://www.nihs.go.jp/index.html
• 化学物質の安全性に関連する情報⇒化学物質規制情報　　http://www.jetoc.or.jp/indexanzensei.html
  　（社）日本化学物質安全･情報センター（JETOC）の中のページ。
  　『昭和５３年、化学工業界各社が協同して安全性に関する情報の収集と解析・提供を行うための機関として、日本化学物質安全性センターが設立されました。その後この事業の重要性が認められ、昭和５５年８月、厚生省、通商産業省、労働省の認可を得て発展的に改組され、社団法人 日本化学物質安全・情報センター（略称ＪＥＴＯＣ）が誕生し今日に至っています。』
• 省エネルギー⇒政策インデックス　　http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/ene_tai/shoene_frame.htm
  　九州経済産業局の『エネルギー政策』の中のページ。
• エネルギー対策（不明）　　http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/20011110index.html
  　関東経済産業局の『政策』の中のページ。

【国際・外国】

• Major Environmental Laws⇒Laws, Regulations, Guidance and Dockets⇒Laws & Regulations　　http://www.epa.gov/epahome/laws.htm
  　EPA（米国環境保護庁）の『Laws and Regulations』の中のページ。
• Legislation　　http://www.erin.gov.au/about/legislation.html
  　オーストラリア環境省（Department of the Environment and Heritage）による『Environment Australia Online』の中のページ。
  　『The Environment and Heritage portfolio consists of Environment Australia, two statutory authorities - the Australian Heritage Commission and the Great Barrier Reef Marine Park Authority, two executive agencies - the Australian Greenhouse Office and the National Oceans Office as well as the Director of National Parks and the Interim Sydney Harbour Federation Trust.』
• Environment Agency　　http://www.environment-agency.gov.uk/
  　英国･ウェールズ環境庁によるホームページ。
• Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety　　http://www.bmu.de/english/aktuell/4152.php
  　ドイツ連邦環境省のホームページ。
• Legislation　　http://www.ymparisto.fi/default.asp?node=6466&lan=en
  　フインランド環境省の『www.environment.fi』の中のページ。
• 各国の法規制　　http://www.icett.or.jp/controlj.nsf/c229a98110e487ba492567ca001c3382?OpenView
  　（財）国際環境技術移転研究センター（ICETT）の中のページ。インド、インドネシア、タイ、フィリピン、べトナム、マレーシア、中国の七カ国における大気と水質の環境･排出基準。
  　『ICETTは、国、地方公共団体、産業界、学界等の広範な支援、協力を得て、我が国が蓄積した環境保全に資する産業技術と行政施策を活用して、諸外国の地域環境破壊の防止と改善、ひいては地球環境の保全を目指しています。このために、産業公害防止に関する研修・技術指導、研究開発、調査・情報提供、交流・普及啓発事業を実施しています。これらの事業の有機的連携によって、諸外国の特性に応じた円滑な技術移転の推進を図っています。』
  International Center for Environmental Technology Transfer（ICETT）　　http://www.icett.or.jp/contents.nsf/Main?OpenFrameset
• Rules and Regulations（変更）　　http://www.mst.dk/rules/
  　デンマーク環境保護庁による『DAnish EPA』の中のページ。
  ⇒Danish Environmental Protection Agency⇒DanishMinistry of the Environment　　 http://www.mst.dk/English/
• Environmental Laws and Regulations⇒Environmental Protection Administration　　http://www.epa.gov.tw/english/webezA-7/code/main.asp⇒http://www.epa.gov.tw/en/
  　台湾行政院環境保護署EPAの中のページ。
• Environmental Law and Enforcement⇒Enforcement（不明）　　http://www.ec.gc.ca/ele-ale/index.asp
  　カナダ環境省（Environment Canada）による｢カナダ環境保護法（CEPA）｣を掲載。
  　『Environment Canada's mission is to make sustainable development a reality in Canada by helping Canadians live and prosper in an environment that needs to be respected, protected and conserved.』
• Laws & Regulations（不明） 　　http://www.zhb.gov.cn/english/chanel-3/index.php3?chanel=3
  　中国環境保護省EPAの中のページ。

【その他】

• 日本の法律関係情報、大学、研究機関、政府機関、団体等　　http://www.law.tohoku.ac.jp/link/jplaw-j.html
  Japanese Law　　http://www.law.tohoku.ac.jp/link/jplaw-e.html
  　東北大学大学院法学研究科・法学部の『リンク集』の中のページ。

文　献

【１９９６年】

• 鈴木敏央（1996）：よくわかる環境法−ISO14001と環境関連法規−．ダイヤモンド社、226p．〔ISBN4-478-87058-6〕
• 阿部泰隆．淡路剛久（編）（1996）：環境法　（補訂）　有斐閣ブックス．有斐閣、321p．〔ISBN4-641-08557-9〕

【１９９４年】

• 環境庁企画調整局企画調整課（編著）（1994）：環境基本法の解説．ぎょうせい、539p．〔ISBN4-324-04015-X〕
• 日本弁護士連合会公害対策･環境保全委員会（編）（1994）：環境基本法Q&A−私たちの暮らしに生かすために−　コープ･ブックレット28．コープ出版、63p．〔ISBN4-87332-049-6〕