法学/法律とは

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法学/法律とは（Law）

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　日本（Japan）の法学（Jurisprudence）と法律（Law）に関連する一般的な情報を集めている。

日本国憲法については『日本国憲法について』のページを参照。
環境基本法は『環境基本法・環境基本計画とは』および『環境基本法』のページを参照。
環境法については『環境法とは』のページを参照。
サイバー法については『サイバー法とは』のページを参照。
資源関連法は『資源関連法』のページを参照。
エネルギー法については『エネルギー法とは』のページを参照。
エネルギー政策基本法については『エネルギー法とは』のページを参照。
法情報学については『情報学とは』のページを参照。
国際法については『国際連合』のページも参照。
民法については『生活について』のページも参照。

リンク

全般	法令	条約など	その他
リンク｜全般｜組織・機関｜裁判｜法テラス｜	法令｜六法｜基本法｜	国際法｜	国会｜刑罰｜登記｜用語｜その他

【リンク】

Foreign Law Materials on Internet～世界各国の法令・判例～⇒Foreign Law Materials on Internet～世界各国の法令・判例　リンク集～　　http://www.j.u-tokyo.ac.jp/lib/gaise/foreign.html
　東京大学大学院法学政治学研究科附属外国法文献センターの中のページ。
法律とサイバースペース関係　リソース集（LINK）　　http://www.law.co.jp/link.htm
　岡村・堀・中道法律事務所によるCyber Law Japanの中のページ。Hisamichi Okamura氏による。
日本法関係のリンク集（変更）　　http://www.law.tohoku.ac.jp/tohokulaw2-j.html
　東北大学大学院法学研究科の『リンク集』の中のページ。
⇒日本の法律関係情報、大学、研究機関、政府機関、団体等　　http://www.law.tohoku.ac.jp/link/jplaw-j.html
LINKS for Law Students　　http://homepage.mac.com/kazkinos/links_2.html
　木下和朗氏による。
（齊藤正彰＠北星学園大学）　　http://www.ipc.hokusei.ac.jp/~z00199/
　齊藤正彰氏による。
法学関係のサーバー（不明）　　http://www.law.osaka-u.ac.jp/~kikuo/legal.html
　大阪大学大学院法学研究科法情報学研究室の田中規久雄氏による。
日本の刑事法関係サイト（終了）　　http://www.ceres.dti.ne.jp/~h-nakaji/linkj.html
　中島宏氏のホームページの中のページ。
⇒鹿児島大学大学院司法政策研究科刑事訴訟法研究室　　http://www.ls.kagoshima-u.ac.jp/staff/h-nakaji/

【全般】

憲法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95
Constitution　　http://en.wikipedia.org/wiki/Constitution
法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%BE%8B
Statute　　http://en.wikipedia.org/wiki/Statute
法令　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BB%A4
条例　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E4%BE%8B
Bylaw　　http://en.wikipedia.org/wiki/Bylaw
法学　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AD%A6
Jurisprudence　　http://en.wikipedia.org/wiki/Jurisprudence
法源　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%BA%90
Sources of law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Sources_of_law
Category:憲法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%86%B2%E6%B3%95
Category:Constitutions　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Constitutions
Category:法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%B3%95%E5%BE%8B
Category:日本の法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B
Category:Japanese law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Japanese_law
Category:各国の法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B
Category:Law by country　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Law_by_country
Category:法令　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%B3%95%E4%BB%A4
Category:条例　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%9D%A1%E4%BE%8B
Category:法学　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%B3%95%E5%AD%A6
Category:Legal education　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Legal_education
Category:法源（削除）　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%B3%95%E6%BA%90
Portal:法学　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Portal:%E6%B3%95%E5%AD%A6
Portal:Law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Portal:Law
法律ができるまで　　http://www.clb.go.jp/law/f_law.htm⇒http://www.clb.go.jp/law/index.html
　内閣法制局の中のページ。
　『内閣法制局の主な業務は、次のとおりです。
１．法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務（いわゆる意見事務）
２．閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという事務（いわゆる審査事務）
　意見事務は第一部で、審査事務は第一部（司法制度改革法制室）、第二部、第三部及び第四部で行っています。
なお、人事、予算、会計等の官房的事務を長官総務室において行っています。
また、第一部に憲法資料調査室が設けられており、昭和３９年７月３日に憲法調査会が提出した報告及び同調査会の議事録その他の関係資料の内容の整理等の事務を行っています。』
法律のできるまで⇒法律ができるまで　　http://www.sangiin.go.jp/japanese/guide/aramasi/13.htm⇒http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houritu.html
　参議院の『国会のあらまし』の中の『立法過程（図）』。
国会法案審議状況（不明）　　http://www.daiichihoki.co.jp/dhweb/diet/bill_index.asp
　第一法規（株）の中のページ。

【国会】

衆議院　　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm
衆議院インターネット審議中継　衆議院TV（変更）　　http://www.shugiintv.go.jp/top.cfm
⇒衆議院TV　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院　　http://www.sangiin.go.jp/index.htm
会期一覧（変更）　　http://www.sangiin.go.jp/japanese/ayumi/kaiki/kaiki-b3.htm
⇒議案情報　　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/gian.htm
参議院インターネット審議中継　　http://online.sangiin.go.jp/cgi-bin/online.cgi⇒http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
国立国会図書館　　http://www.ndl.go.jp/
　『　国立国会図書館は、わが国における唯一の国立図書館です。当館は、国会法第130条の「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く」の規定にもとづき、国立国会図書館法により昭和23年(1948)に設立されました。
　この国立国会図書館法は、前文に「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」とその設立の理念をうたい、第2条では「図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供する」とその目的を定めています。
　国立国会図書館は、日本国内で刊行される出版物を広く収集し、文化財である出版物の保存に努めるとともに、その目録である全国書誌をデータベースその他の形態で作成し、これらの資料にもとづいて(1)国会(国会議員、国会関係者)　(2)行政及び司法の各部門(政府各省庁及び最高裁判所)、(3)国民(一般利用者、公立その他の図書館、地方議会等)に対してサービスを行っています。』
国会会議録検索システム　　http://kokkai.ndl.go.jp/

【組織・機関】

法務省　　http://www.moj.go.jp/
　『法案・法令』、『白書・統計』など。
日本弁護士連合会　　http://www.nichibenren.or.jp/
　『日本弁護士連合会（以下日弁連）は、全国52の弁護士会と個々の弁護士、外国法事務弁護士などで構成される連合組織です。弁護士は各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連にも登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士が所属する集まりが日弁連なのです。日弁連はそのネットワークを駆使して各地の弁護士会や個々の弁護士と協力・連携し、人権の擁護と社会正義の実現へ向け活動しています。』
最高裁判所⇒裁判所　　http://www.courts.go.jp/
　『各地の裁判所のご案内』、『司法統計』など。
　『最高裁判所は憲法によって設置された我が国における唯一かつ最高の裁判所で，長官及び14人の最高裁判所判事によって構成されています。最高裁判所長官は，内閣の指名に基づいて天皇によって任命されます。また，14人の最高裁判所判事は，内閣によって任命され，天皇の認証を受けます。
　最高裁判所における裁判は，全裁判官で構成する大法廷と，5人ずつの裁判官で構成する三つの小法廷において行われます。
　最高裁判所は，上告及び訴訟法において特に定められた抗告について裁判権を持つほか，人事官の弾劾に関する裁判について，第一審かつ終審としての裁判権を持っています。
　上告の理由は，民事事件及び行政事件においては憲法違反又は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反に限られ，刑事事件においては憲法違反又は判例違反に限られています。訴訟法において特に定める抗告とは，民事事件において憲法違反を理由とする抗告や，刑事，少年，法廷秩序維持事件等において憲法違反又は判例違反を理由とする抗告等です。
　最高裁判所には，我が国で唯一の最高の裁判所としての司法裁判権が与えられています。さらに，憲法は，司法権の完全な独立を守るために，訴訟に関する手続，弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を制定する規則制定権を，また，下級裁判所の裁判官に任命されるべき者の指名，裁判官以外の裁判所職員の任命及び補職，裁判所に関する予算の編成への関与及び実施等のいわゆる司法行政権を最高裁判所に与えました。最高裁判所のこれらの権限の行使のために，付属機関として事務総局，司法研修所，裁判所書記官研修所，家庭裁判所調査官研修所及び最高裁判所図書館が設置されています。
　最高裁判所は，このようにして行政府及び立法府からの干渉を排除し，裁判所の運営を自主的に行っています。』

【裁判】

Category:裁判　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%A3%81%E5%88%A4
Category:Trials　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Trials
裁判　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4
Trial　　http://en.wikipedia.org/wiki/Trial_(law)
Category:裁判所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
Category:Courts　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Courts
裁判所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
Court　　http://en.wikipedia.org/wiki/Court
日本の裁判所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
Judicial system of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Judicial_system_of_Japan
最高裁判所 (日本)　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
Supreme Court of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Supreme_Court_of_Japan
高等裁判所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
Appellate court　　http://en.wikipedia.org/wiki/Appellate_court
地方裁判所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
District court　　http://en.wikipedia.org/wiki/District_court
家庭裁判所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
Family court　　http://en.wikipedia.org/wiki/Family_court
簡易裁判所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%A1%E6%98%93%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

【法令】 （憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）

官報⇒インターネット版「官報」　　http://www.npb.go.jp/ja/kanpo_news/index.html⇒http://kanpou.npb.go.jp/
　（独）国立印刷局（旧財務省印刷局）の中のページ。
　『国立印刷局は、明治４年、大蔵省紙幣司として創設されました。当初の業務は紙幣政策全般。その後、証券類、郵便切手の製造、活版印刷業務を開始。明治１１年に印刷局と改められてからは、印刷・製紙に関する業務を専門に行う事業官庁となりました。その後、幾多の変遷を経て、平成１５年４月独立行政法人国立印刷局となり、現在に至っています。
　創設以来、国立印刷局は常に技術の研究・開発に努めてきました。ひとつひとつの製品には、ひとびとの暮らしを、より豊かに円滑なものにという願いが込められています。
　これからも国立印刷局は、世界に誇る技術と信頼を保持し、社会への貢献を目指していきます。』
政府刊行物⇒官報・政府刊行物　　http://www.npb.go.jp/ja/books/index.html
官報について⇒官報とは　　http://www.gov-book.or.jp/kanpou/index.html⇒http://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Kanpo/?op=1
　全国官報販売協同組合（全官報）による政府刊行物の中のページ。
★法令データ提供システム（e-Gov）　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
　総務省行政管理局による。
所管の法令・告示・通達⇒所管の法令・告示・通達等　　http://www.e-gov.go.jp/link/ordinance.html
　『各府省が提出した法令案，所管の法令・告示・通達などへ案内します。』
法令　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BB%A4
Category:日本の法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B
日本の法律一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7

【基本法】

基本法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95
　／教育基本法／原子力基本法／災害対策基本法／観光立国推進基本法／中小企業基本法／森林・林業基本法／消費者基本法／障害者基本法／交通安全対策基本法／土地基本法／環境基本法／高齢社会対策基本法／科学技術基本法／中央省庁等改革基本法／ものづくり基盤技術振興基本法／男女共同参画社会基本法／食料・農業・農村基本法／循環型社会形成推進基本法／高度情報通信ネットワーク社会形成基本法／特殊法人等改革基本法／水産基本法／文化芸術振興基本法／エネルギー政策基本法／知的財産基本法／食品安全基本法／少子化社会対策基本法／犯罪被害者等基本法／食育基本法／住生活基本法／自殺対策基本法／がん対策基本法／観光立国推進基本法／地理空間情報活用推進基本法／宇宙基本法／生物多様性基本法／国家公務員制度改革基本法／
Basic law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Basic_law
Category:日本の基本法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95

【国際法】

国際法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95
　『国際法（こくさいほう、Public international law、law of nations）とは、国際社会を規律する法をいう。
　国際法は、「国際公法」とも呼ばれ、成文化されたもの（条約）と慣習によって成り立つ不文のもの（慣習法も参照）、法の一般原則によって成り立っており、国家および国際機構の行動はこれによって法的に規定される。（以下略）』
International law　　http://en.wikipedia.org/wiki/International_law
条約　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E7%B4%84
　『条約（じょうやく）とは、国際法上で国家間（国際連合等の国際機関も締結主体となり得る）で結ばれる成文法のことである。日本国においては、国家が同意しているものは、公布され、日本国内では法律より優先する（憲法第98条2項による。ただし憲法には劣る）。』
Treaty　　http://en.wikipedia.org/wiki/Treaty
条約の一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
List of treaties　　http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_treaties
Category:国際法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95
Category:International law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:International_law
Category:条約　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%9D%A1%E7%B4%84
Category:Treaties　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Treaties
International Constitutional Law　　http://www.oefre.unibe.ch/law/icl/⇒http://www.servat.unibe.ch/icl/
　『International Constitutional Law (ICL) provides English translations of and other textual material related to constitutional documents. It cross-references those documents for quick comparison of constitutional provisions. These are the rules we try to rely on:
・All translations and ICL-Editions of publicly available translations are in American English to simplify comparative research. However, British English is used for documents officially published in that language.
・Paragraphs are numbered, inofficial titles put in square brackets to be included into the table of contents.
News and background information is fact oriented.
・A set of ICL-keys is provided for most ICL-editions; we also include internal references to other provisions of the constitution.
As a separate document, you will find a primer on International Constitutional Law And Comparing Constitutions with more details about the project's purposes and some references to related literature. 』
Constitutions of the World　　http://www.findlaw.com/01topics/06constitutional/03forconst/index.html
　FindLaw の『Practice Areas』の『Constitutional Law』の中のページ。
Constitution Finder　　http://confinder.richmond.edu/
　University of Richmond のThe T.C. Williams School of Lawによる。
国際法学会　　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsil/index.htm⇒http://www.jsil.jp/
　『国際法リンク集』など。
（社）国際法協会日本支部　　http://wwwsoc.nii.ac.jp/ila/index.htm
　『この法人は、国際法協会と協力しつゝ、国際法（公法及び私法）を研究し、その発達を促し、比較法を研究し、国際的法律統一事業に協力し、併せて世界の法律家間の親善と理解とを増進することを目的とする。
　この法人は、前項の目的を達成するため、左の事業を行う。
　１．国際間の諸法律問題を研究討議し、そのために、特別委員会を設け、専門家をして報告を提出せしめること。
　２．国際法協会の総会及び委員会に専門家を派遣すること
　３．毎年、英文年報を発行して、学術的意見を発表すると同時に、わが国の判例及び資料を紹介すること。
　４．その他この法人の目的達成のため必要な事業を行うこと。』
国際私法学会　　 http://wwwsoc.nii.ac.jp/pilaj/index.html⇒http://www.pilaj.jp/index.html
　『国際私法学会は「国際私法の研究及びその研究者相互の協力を推進し、あわせて外国の学界との連絡及び協力を図ることを目的」（学会規約第3条）として、1949年11月4日に創立された学術団体です。したがって「国際私法またはこれに関連する分野の研究に従事する者」を正会員としますが（規約第5条1号）、大学などの研究教育機関に所属する者だけに限らず、弁護士のように法曹実務に携わる人材も多く参加しております。』
（財）日本国際政治学会　　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jair/index.shtml⇒http://wwwsoc.nii.ac.jp/jair/⇒http://jair.or.jp/
　『学会とは学術的なプロフェッショナリズムの持ち主が集い、真理追求のために協力と競争を行う組織である。互助会や同好会のようでもあれば、切磋琢磨の場でもある。会員が1958名（2001年1月現在）の学会で、年研究大会１回、学術誌（日本語）年３冊、学術誌（英語）年２冊、ニューズレター年４回、それに多くの分科会活動が行われている堂々とした学会である。』
日本国際法律家協会　　http://member.nifty.ne.jp/jalisa/⇒http://homepage3.nifty.com/jalisa/
　『この会は、わが国民の世界における自由正義及び平和の実現をめざし、諸国、諸民族の奪うことのできない自決権、すべての人間が平等で平和に生きる権利を確立し、人間の尊厳に値する生存に対する脅威を除去し、豊な自然および環境を享受する権利を確立するため、内外の法律家との交流連帯活動を進め、もって国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約、世界自然憲章に掲げられた崇高な諸理念を実現することを目的とする。』
外務省　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
　『条約』など。
国際法政文献資料センター　　http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~c53851/⇒http://ilpdc.law.kyoto-u.ac.jp/
　京都大学大学院法学研究科附属の組織。
わが国が未批准の国際条約一覧　　http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/218/021814.pdf⇒http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2009/200887.pdf
　国立国会図書館の『日本と世界の議会・法令・官庁資料(議会官庁資料室)』の『国/地域別資料紹介』の『地理区分リスト』の『各国別条約集・条約目録』の『条約/conventions_general』の中のページ。
日本の国際法判例（不明）　　http://www.asahi-net.or.jp/~dh6n-tnk/
　「日本の国際法判例」研究会による。
国際法文献検索システム（不明）　　http://yamato.eco.hiroshima-u.ac.jp/illrs/
　広島大学法学部西谷研究室による。
国際法研究室（不明）　　http://homepage1.nifty.com/arai_kyo/
　京都学園大学法学部の新井　京氏による。

【刑罰】

Category:刑罰　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%88%91%E7%BD%B0
Category:Punishments　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Punishments
刑罰　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E7%BD%B0
　『刑罰（けいばつ）とは国家が何らかの犯罪をした者に科する制裁である。刑ないしは刑事罰ともいう。
　近代国家における刑罰とはある裁定に基づいて、統治権力が、当事者及び社会の成員に成り代わって、個人に加える制裁のこと。
また、前近代的な国家においては、刑罰は為政者の実際的、及び、潜在的脅威となる者を排除・無力化する目的においても用いられる。』
　『日本の現行法における刑種
　日本における刑罰は主刑と附加刑とに分けられる（刑法9条）。付加刑とは主刑の言渡しに付加してのみ言い渡すことができる刑罰
を言う。
■主刑
●死刑
●懲役
●禁錮
●罰金
●拘留（テこうりゅう）
●科料
■付加刑
●没収
主刑の軽重は上に掲げる順序による。ただし、無期禁錮と有期懲役とでは無期禁錮を重い刑罰とし、有期禁錮の長期（当該犯罪の刑期の最長期間をいう）が有期懲役の刑期の2倍を超えるときも、禁錮を重い刑罰とする（同法10条1項）。
　これらの刑種は、死刑を別として、懲役・禁錮・拘留を自由刑、罰金・科料・没収を財産刑と大きく分類される。なお、罰金ないしは科料を完納することができない場合には、労役場http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%BD%B9%E5%A0%B4に留置されることとなる。
　なお、比較的軽度の刑罰に対しては、刑の執行を一定の期間猶予し、その間犯罪を犯さないなどの条件を満たす場合には刑の言い渡しの効力を失わせる執行猶予という制度が設けられている。執行猶予は3年以下の懲役・禁錮、50万円以下の罰金に対して付すことが可能であり、これによって、短期の自由刑については、刑事施設内での処遇の弊害を回避しつつ、社会内で一定の心理的強制力を対象者に及ぼしつつ更生を図らせることが期待されている。
　執行猶予が付されていない刑罰（一般には懲役・禁錮を指す）は俗に実刑と呼ばれる。また、行政処分の1つである反則金などとの対比において、刑事手続に基づく刑罰のことを刑事処分と呼ぶ。』
Punishment　　http://en.wikipedia.org/wiki/Punishment
刑罰の一覧⇒死刑　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%A6%E5%88%91
Capital punishment　　http://en.wikipedia.org/wiki/Capital_punishment
自由刑　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%88%91
法律上の身柄拘束処分の一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%B8%8A%E3%81%AE%E8%BA%AB%E6%9F%84%E6%8B%98%E6%9D%9F%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
逮捕　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%AE%E6%8D%95
Arrest　　http://en.wikipedia.org/wiki/Arrest
勾留（カギこうりゅう、拘置）　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%BE%E7%95%99
保釈　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E9%87%88
Bail　　http://en.wikipedia.org/wiki/Bail
公訴　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%A8%B4
Indictment　　http://en.wikipedia.org/wiki/Indictment
起訴　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%B7%E8%A8%B4
証拠　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E6%8B%A0
Evidence (law)　　http://en.wikipedia.org/wiki/Evidence_(law)
矯正施設　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%AF%E6%AD%A3%E6%96%BD%E8%A8%AD
　狭義では、刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）＋（少年院、少年鑑別所、婦人補導院）。
　広義では、児童自立支援施設や犯罪者更生施設（フリースクール）なども含む。
Penal system of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Penal_system_of_Japan
刑事施設（行刑施設、監獄）　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E6%96%BD%E8%A8%AD
代用刑事施設（代用監獄）　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E7%94%A8%E5%88%91%E4%BA%8B%E6%96%BD%E8%A8%AD
Daiyo kangoku　　http://en.wikipedia.org/wiki/Daiyo_kangoku
刑務所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80
Prison　　http://en.wikipedia.org/wiki/Prison
日本の刑務所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80
少年刑務所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%B9%B4%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80
拘置所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%98%E7%BD%AE%E6%89%80
留置場（留置所、豚箱）　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%99%E7%BD%AE%E5%A0%B4
矯正局　　http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_index.html
　法務省による。
刑事部門　　http://www.meiji.ac.jp/museum/criminal/keiji.html
　明治大学博物館による。
基礎講座-C 刑罰の種類と刑罰論　　http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/3376/shounenhou/0c.html
刑罰とは何？ - 刑罰の定義（不明）　　http://totowa.seewee.net/result/%E5%88%91%E7%BD%B0%E3%81%A8%E3%81%AF/

【法テラス】

法テラス　　http://www.houterasu.or.jp/
　日本司法支援センターによる。
日本司法支援センター　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
　『日本司法支援センター（にほんしほうしえんセンター）は、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づいて設立された法人。全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指して設立された機関である。愛称は法テラス。2006年（平成18年）4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始した。』
総合法律支援法（2004年6月2日法律第74号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO074.html
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%91%8d%8d%87%96%40%97%a5%8e%78%89%87%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H16HO074&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
総合法律支援法施行令（2006年2月24日政令第24号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18SE024.html
総合法律支援法　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/sienhou.html
総合法律支援法について（概要）　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/sienhou_s.html
総合法律支援法とADR　　http://www.kokusen.go.jp/adr/shienhou.html
　国民生活センターによる。

【六法】

六法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E6%B3%95
　憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法
Six Codes　　http://en.wikipedia.org/wiki/Six_Codes
RONの六法全書 on Line　　http://www.ron.gr.jp/law/
　田川諭氏による。
愛大六法　　http://roppou.aichi-u.ac.jp/
六法・条約集一覧　　http://www.yuhikaku.co.jp/roppo/index.html
　有斐閣による。
電子版六法全書データベース（不明）　　http://6pou.com/

【登記】

Category:登記　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%99%BB%E8%A8%98
登記　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BB%E8%A8%98
不動産登記　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98
Land registration　　http://en.wikipedia.org/wiki/Land_registration
不動産登記法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95
不動産登記規則　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87
Category:不動産　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3
Category:Real estate　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Real_estate
不動産　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3
Real property　　http://en.wikipedia.org/wiki/Real_property
固定資産　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E8%B3%87%E7%94%A3
Fixed asset　　http://en.wikipedia.org/wiki/Fixed_asset
業務のご案内　　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/goannai_index.html
　法務局による。
登記情報提供サービス　　http://www1.touki.or.jp/gateway.html
　（財）民事法務協会による。

【用語】

法用語一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E7%94%A8%E8%AA%9E%E4%B8%80%E8%A6%A7
Lists of law topics　　http://en.wikipedia.org/wiki/Lists_of_law_topics
法律用語の豆知識　　http://www.kkin-en.net/houritu/
法律用語のキソ　　http://adminn.fc2web.com/houmu/kisoyougo/kisoyougo.html
法律用語集(legalese)　　http://www.horitu.info/
政治・法律用語辞典 : 翻訳のためのインターネットリソース　　http://www.kotoba.ne.jp/n.cgi?k=120&fsz=2
法律用語辞典 : 翻訳のためのインターネットリソース　　http://dir.kotoba.jp/ddcat.cgi?k=law
法律用語　　http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/
法律の勉強部屋　　http://law.lifetac.com/
Japanese Law Translation　　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/　
　法務省による。
標準・法令用語対訳辞書（不明）　　http://kanz.jp/dictionary/

【その他】

法情報資料室　　☆やさしい法律の調べ方☆　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/shirabekata/
　いしかわまりこ氏による。
裁判員制度　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6
　『裁判員制度（さいばんいんせいど）とは、一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号。以下「法」という）により規定され、2009年（平成21年）5月までに開始される予定。』
Juries in Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Juries_in_Japan

法令の種類

｜2010｜

【2010】

Wikimedia FoundationによるWikipediaから【見る→】

法令の数

｜2004｜－｜2009｜2010｜2011｜

【2011】

総務省行政管理局（2011）による法令データ提供システムの『お知らせ』から
●2011年『提供している法令データ
総務省行政管理局が整備している憲法、法律、政令、勅令、府令、省令及び規則のデータです。
内容：平成23年7月 15日現在の法令データ（平成23年7月 15日までの官報掲載法令）
※平成23年7月 15日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）

憲法・法律	１，８４８法令
政令・勅令	２，００４法令
府令・省令	３，７４０法令
計	７，５９２法令

（注）１　閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
　　　２　施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。

【2009】

総務省行政管理局（2009）による法令データ提供システムの『お知らせ』から
●2009年『・提供している法令データ
総務省行政管理局が整備している憲法、法律、政令、勅令、府令、省令及び規則のデータです。
内容：平成21年8月 1日現在の法令データ（平成21年8月 1日までの官報掲載法令）
※平成21年8月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）

憲法・法律	１，７９７法令
政令・勅令	１，９１７法令
府令・省令	３，６１２法令
計	７，３２６法令

（注）１　閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
　　　２　施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。』

【2004】

総務省行政管理局（2004）による法令データ提供システムの『お知らせ』から
●2004年『・提供している法令データ
総務省行政管理局が整備している憲法、法律、政令、勅令、府令、省令及び規則のデータです。
内容：平成16年 7月 2日現在の法令データ（平成16年 7月 2日までの官報掲載法令）
※平成16年 7月 2日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
　〇未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
　〇未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
　（注）本システムで提供している未施行の改正内容の表記方法は、データ整備の都合上、官報で公布されたものとは異なりますのでご了承ください。

憲法・法律	１，８２８法令
政令・勅令	１，９２８法令
府令・省令	３，４２３法令
計	７，１７９法令

（注）閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令･省令に分類しています。』　

刑事施設

｜2012｜

【2012】

法務省矯正局（HP/2012/1）による『日本の刑事施設』から

図３　刑事手続の流れ

図４　刑事施設における一日平均収容人員及びその内訳

図５　受刑者の一日の生活

法務省矯正局（HP/2012/1）による『日本の刑事施設』から

刑務所62、少年刑務所7、拘置所8、刑務支所8、拘置支所103、合計188（2011年4月現在）。
職員総数19,380（2011年度）。

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