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大学問題（Problems in Universities）

日本（Japan）の大学問題（University Problem）の中の代表的な問題に関連する情報を集めている。

• 独立行政法人化問題については『独立行政法人（国立大学法人）』のページを参照。
• 定年については『職業について』のページも参照。
• 任期制問題については『任期制』のページを参照。
• 労働安全衛生法については『労働安全衛生法』のページを参照。
• 日本国憲法は『日本国憲法について』および『日本国憲法の条文』のページを参照。
• 大学教育については『高等教育』のページを参照。
• 教育については『教育について』のページを参照。

リンク

【リンク】

• 大学問題関連リンク　　http://www.stsnj.org/nj/link/univ.html⇒http://stsnj.org/nj/link/univ.html
  　STS Network Japan（代表：夏目賢一氏）によるSTS Network Japan Web Siteの中のページ。作成者（春日　匠氏）。
• 「大学」に関する情報源　　http://daigaku.freeservers.com/⇒http://daigaku.client.jp/
  　浜田行弘氏による。
• Yahoo!学習情報⇒Yahoo!Japan学習　　http://edu.yahoo.co.jp/
  　 Yahoo Japan Corporationによる。『大学情報ステーション』など。

【組織・機構】

• 文部科学省　　http://www.mext.go.jp/
  　『生涯学習政策』、『初等中等教育』、『高等教育』、『科学技術・学術政策』、『研究振興』、『研究開発』、『スポーツ・青少年』、『文化』、『国際関係』、『予算』、『政策評価』、『文教施設』など。
  　【報道発表一覧】　生涯学習政策、高等教育、科学技術・学術政策、予算など。
  　【審議会情報】　中央教育審議会（教育制度分科会、生涯学習分科会、大学分科会など）、大学設置・学校法人審議会、文部科学省独立行政法人評価委員会など。
  　【出版物案内】　
  　【各種統計情報】　最新統計調査結果、主要データ集（大学など）、平成３〜12年版文部統計要覧など。
  国立大学・短期大学等へのリンク⇒文部科学省関係リンク集　　http://www.mext.go.jp/b_menu/link/main_b12.htm#DAIGAKU
  　『関連サイトへのリンク』の中のページ。
• （独）大学評価・学位授与機構　　http://www.niad.ac.jp/
  　『大学評価』（『実施計画等』、『全学テーマ別評価』、『分野別教育評価』、『分野別研究評価』）、『学位授与』、『調査研究』、『情報提供』など。
  　『大学評価・学位授与機構は，国立学校設置法に基づき設置された国の機関です。
  その業務は次のとおりです。
  ●大学評価　大学等の教育研究水準の向上に資するため，大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について当該大学等及びその設置者に提供し，並びに公表すること
  ●学位授与　学校教育法に定めるところにより，学位（学士，修士，博士）を授与すること
  ●調査研究　・大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究/・学位授与を行うために必要な学習の成果に関する調査研究
  ●情報提供　・大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集・整理・提供/・大学における各種の学習の機会に関する情報の収集・整理・提供』
• 日本私立学校振興・共済私学事業団⇒日本私立学校振興・共済事業団　　http://www.shigaku.go.jp/
  　『助成業務』、『月報私学』など。
  　『私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とします。』
• 厚生労働省　　http://www.mhlw.go.jp/index.html
  　『統計情報』など。

【労働組合】

• Category:労働組合　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
  Category:Trade unions　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Trade_unions
  労働組合　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
  Trade union　　http://en.wikipedia.org/wiki/Trade_union
  Category:日本の労働組合　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
  Category:Trade unions of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Trade_unions_of_Japan
• 大原社会労働リンク集　　http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/links/index.html
  　法政大学大原社会問題研究所のOISR.ORGの中のページ。『中央組織・単産・地方組織一覧』、『単組・単産地方組織一覧（その１）』、『単組・単産地方組織一覧（その２）』、『組合内諸組織・労働関連団体・個人WEBサイト一覧』など。
• リンク　日本の労働組合⇒リンク　　http://www.rengo-news.co.jp/home/unionnet2.htm⇒http://www.rengo-news.co.jp/modules/general/index.php?id=41
  　連合通信社による。
• 連合（日本労働組合総連合会）　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/index.html
• 全労連（全国労働組合総連合）　　　http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
• JTU日教組UPIセンター⇒e-Station日本教職員組合　　http://www.jtu-net.or.jp/upi/⇒http://www.jtu-net.or.jp/
  『日教組（日本教職員組合）は40万人の教職員が参加する我が国最大の教職員組合です。 800万人の組合員を組織する労働組合のナショナルセンター、連合に加盟しています。
  私たちは、公立学校はもちろん、私立学校や国立大学、国の試験研究、社会教育機関など教育・研究分野の職場を総合的に組織する労働組合として「複合産別運動」に取り組んでいます。特に国立大学や国の教育・研究機関はいま、「独立行政法人」として教職員を国家公務員の枠からはずしていこうという制度改革が急ピッチで進み、すでに2001年４月からは研究機関を中心に独立行政法人が発足しました。
  日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター（日教組ＵＰＩセンター）は、これら独立行政法人化をひかえた職場での労働組合づくりをはじめとした交流・相談の窓口として、新しい制度のもとでの合理的で良好な労使関係の確立を目指していきます。』
• 全国大学高専教職員組合⇒全大教　　http://zendaikyo.or.jp
  　『全国大学高専教職員組合(略称：全大教)は、１９８９年１０月２９日に、当時、日本教職員組合の一専門部としての大学部(略称：日教組大学部）から、自立・独立して結成されました。』
• 広島大学教職員組合　　http://home.hiroshima-u.ac.jp/union/
• 広島大学教職員組合歯学部支部（不明）　　http://home.hiroshima-u.ac.jp/dentuni/
  ⇒広島大学教職員組合・霞支部ブログ　　http://hirodaikasumisibu.seesaa.net/index-3.html
• 広島大学教職員組合医学部・原医研支部（不明）　　http://home.hiroshima-u.ac.jp/medicuni/
• 北陸工業専門学校教職員労働組合（不明）　　http://www8.ocn.ne.jp/~kaetsuno/rouso/top.htm
  　『組合とは』、『組合作り』、『労働法とは』、『労働委員会』、『組合Ｑ＆Ａ』、『労働法規Ｑ＆Ａ』、『リンク集』など。

【定年】

• 科技大で教員の８割が定年延長を至急検討するよう学長に要請　　http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kagidaiteinen.htm
  　首都大学東京労働組合の中のページ。
• 教員の定年年齢を65歳に引き上げることを求めます−再雇用案を撤回し、定年延長の早急な制度設計を−　　http://www.tohokudai-kumiai.org/docs09/kk090526.html#shiryou
  　東北大学職員組合による（2009年5月26日）。
• 再雇用を誘導する当局の詭弁。真実は?（不明）　　http://wutufs.hp.infoseek.co.jp/newshtml/n04_009.htm
  　東外大教職組情宣部による組合ニュースNo.9（2004年9月6日）。　

【全般】

• Academia e-Network⇒Academia e-Network Project　　http://www.ac-net.org/index-temp.shtml⇒http://ac-net.org/index.php
  　「会員」（北海道大学理学部の辻下　徹氏 ）による仮ホ−ムペ−ジ。
  大学を巡る情勢　★独立行政法人化問題 /★総合科学技術会議の諸問題/★大学評価機構/★司法改革と法科大学院問題/２１世紀の大学を考える懇談会/教員養成系に関する懇談会/教育改革国民会議。
  　『Academia e-Network はインターネットを活用し次のような活動を展開します。
  　（１）自由な機動的連携を、学術教育関係者・市民の間で広汎に生成
  　（２）学術教育社会から日本社会全体に直接発信
  　（３）日本社会の知的活性化の促進（コンテンツ・方法の開発と提供）』
  Academia e-Network Project　　http://ac-net.org/index.php
  　『Academia e-Network の例』。
• 大学改革問題⇒University Reform Issues / 大学改革問題　　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/01-CONTENTS.html
  　佐賀大学理工学部の豊島耕一氏のホームページの中のページ。『教育関連』も。
• 「高等教育フォーラム」ホームページ（不明）　　http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/
  　東京大学大学院総合文化研究科の松田良一氏による。
• 教育フォーラム（不明）　　http://www.math.hc.keio.ac.jp/edu/
  　西村和雄氏(京都大学・ 経済研究所) と戸瀬信之氏(慶應大学・ 経済学部) による。
• 私立大学を考える（不明）　　http://www02.u-page.so-net.ne.jp/ga2/hidaban/
  　「学校法人を国民の手に戻す会」（代表世話人:大河真介氏）による。
• 東京大学の停年延長問題の経緯（不明）　　http://www-masuda.cs.uec.ac.jp/~masuda/teinen-symposium.html
  　電機通信大学の益田隆司氏のホームページの中のページ。

【都立大（公立大学）問題】

• 都立の大学を考える都民の会ホームページ　　http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
  　都立の大学を考える都民の会による。
  都立大学改革問題リンク集　　http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/link.htm
• 東京都立大学・短期大学教職員組合⇒公立大学法人首都大学東京労働組合　　http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/
  　『大学改革に関する情報』など。
• 東京都立大学⇒首都大学東京　　http://www.metro-u.ac.jp/⇒http://www.tmu.ac.jp/
• 東京都大学管理本部（不明）　　http://www.daigaku.metro.tokyo.jp/
  　『都立の新しい大学の構想について』など。
• 横浜市立大学を考える市民の会（不明）　　http://www8.big.or.jp/~y-shimin/index2.html
  　『市大問題の経緯』など。
• 県立広島女子大学の明日を考える会（不明）　　http://www.enjoy.ne.jp/~sinoki/kangaeru/
  　『県の改革案の問題点』など。

【ハラスメント】

• キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク　　http://www.jca.apc.org/shoc/
  　キャンバス・セクハラ全国ネット（事務局：菊地るみ子氏）による。
• 名古屋大学でセクシュアル・ハラスメントを考えるネットワーク　　http://www2.jimu.nagoya-u.ac.jp/circle/sonota/nsnw/⇒http://www2.jimu.nagoya-u.ac.jp/nsnw/
  　名古屋大学でセクシュアル・ハラスメントを考えるネットワーク(NSNW)（代表：北仲千里氏）による。
• 学生、この弱き立場　キャンパス・ハラスメント　　http://www.pluto.dti.ne.jp/~mic-a/student/
  　阿部道生氏のホームページの中のページ。
• アカデミックハラスメント　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
  Academic dishonesty　　http://en.wikipedia.org/wiki/Academic_dishonesty
  パワーハラスメント　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
  Power harassment　　http://en.wikipedia.org/wiki/Power_harassment
  モラルハラスメント　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
  セクシャルハラスメント　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
  Sexual harassment　　http://en.wikipedia.org/wiki/Sexual_harassment
  職場いじめ　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E5%A0%B4%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81
  Workplace bullying　　http://en.wikipedia.org/wiki/Workplace_bullying
  職員室のいじめ　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%AE%A4%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81
• アカハラ問題　　http://university.main.jp/blog2/archives/cat43/
• NPO アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク　　http://www.naah.jp/

【生涯学習】

• 生涯学習分科会　　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/index.htm
  　文部科学省の『審議会情報』の中のページ。平成12年12月までは生涯学習審議会。
• まなびねっと（不明）　　http://www.manabinet.jp/
  　文部科学省生涯学習政策局による。『学校教育』、『社会教育』、『体育・スポーツ』、『文化・芸術』、『科学技術・学術』など。
  地方自治体の生涯学習情報（不明）　　http://www.manabinet.jp/map.html
  地方自治体の生涯学習情報リンク　　http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/week/l_chihou.htm⇒http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286794/www.mext.go.jp/a_menu/shougai/week/l_chihou.htm
• （財）日本生涯学習総合研究所　　http://www.shogai-soken.or.jp/
  　『生涯学習用語事典』、『関連リンク』など。
• 生涯学習のホームページ（変更）　http://www.nona.dti.ne.jp/~maxmona/index1.html
  　sotoyama（maxmona@nona.dti.ne.jp）氏による。『公民館のページ』、『生涯学習情報のページ』など。
  ⇒生涯学習のホームページ　　http://homepage3.nifty.com/lifelong-learning/
  　Yoshinori Sotoyama氏による。

【その他】

• 浦田広朗･加野芳正: 「２０１０年までの教員需給予測」 (香川大学教育学部紀要,1996)
• 山崎博敏: 「21世紀初頭までの都道府県別学校教員需要数推計」 (広島大学教育学部紀要,1996)
• 産学連携キーワード辞典　　http://www.avice.co.jp/sangaku/index.html
  　（株）アヴィスによる。
• 進学の広場（不明）　　http://www3.asahi.com/opendoors/gaku/
  　朝日新聞社出版局による。

労働関係法

【2010】

• 労働関係法《参考→北陸工業専門学校教職員労働組合ホームページ》
  

  【日本国憲法】 　第２７条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 　　　　　２　　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 　　　　　３　　児童は、これを酷使してはならない。 　第２８条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

  
  

  労働 関 係 法	雇用関係法 (個別的労働関係法)	労働基準法	『労働安全衛生法』のページを参照。
  		個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
  		最低賃金法	厚生労働省の『最低賃金制度について−最低賃金額全国一覧−』を参照。
  		労働安全衛生法	『労働安全衛生法』のページを参照。
  		じん肺法
  		船員法
  		賃金支払確保法
  		家内労働法
  		労働者派遣法
  		時短促進法
  		パートタイム労働法	厚生労働省の『パートタイム労働者の雇用管理の改善のために』を参照。
  		男女雇用機会男女雇用機会均等法
  		労働者災害補償保険法
  		船員保険法
  		健康保険法
  		厚生年金保険法
  		育児・介護休業法
  		勤労青少年福祉法
  		勤労者財産形成促進法
  	労働市場法 (雇用保障法)	雇用保険法
  		職業安定法
  		職業能力開発促進法
  		雇用対策法
  		高年齢者雇用安定法
  		障害者雇用促進法
  		中小企業労働力確保法
  	労働関係法 (集団的労働関係法)	労働組合法
  		労働関係調整法
  		スト規制法
  	公務員関係法	国家公務員法
  		地方公務員
  		国営企業労働関係法
  		国家公務員退職手当法
  		国家公務員災害補償法
  		人事院規則

  
  ※各法律の条文については、総務省行政管理局による『法令データ提供システム』参照。
  ※厚生労働省による『主な制度紹介』参照。

大学定年

【2010】

• 首都大学東京労働組合（HP）による
  １．各大学の教員定年年齢
  

  組織	定年	大学
  国立大	６１歳	東大（６５歳とする過渡期）
  	６３歳	東工大（６５歳とする過渡期）、京大、阪大、筑波大、広島大、名古屋大、九州大（漸次６５歳へ延長）
  	６５歳	横浜国大、埼玉大、千葉大、電通大、東京学芸大（H16.4実施）、山形大、新潟大、信州大、山梨大、豊橋技術科学大、金沢大、滋賀大、岡山大、愛媛大、佐賀大、長崎大、鹿児島大、香川医大、佐賀医大、上越教育大、名古屋大（文化勲章・ノーベル賞受賞者のみ）
  	７０歳	京大法科大学院準備部門
  公立大	６３歳	大阪府立大、大阪市立大（医学部をのぞく）
  	６５歳	横浜市立大学、滋賀県立大、兵庫県立姫路工大、愛知県立芸術大、岡山県立大学、下関市立大、大阪市立大（医学部）、科技大の短大時代
  	７０歳	鳥取県立大
  私立大	６５歳	慶応大、東京理大、東洋大、武蔵工大、芝浦工大、北星学園大、帝京大（助教授以上、他は60歳）、同志社女子大（さらに５年間の再雇用制度有り）、前橋工科大、会津大短大
  	６７歳	広島修道大
  	６８歳	近畿大
  	７０歳	早稲田大、中央大、日大（６５歳以降、定員外の特任教授で、権限・機能内容が減少）、神奈川大（新規採用者は６５歳）
  諸外国	65歳未満の定年を定めている大学はほとんどない。米国には定年がない。

【2004】

• 東外大教職組情宣部（2004）による　
  再雇用を誘導する当局の詭弁。真実は?
  その１：６５歳定年にすると、延長した分の人件費は文科省は面倒みない、という詭弁
  その２：再雇用の人件費ならば文科省は見るのか！?
  その３：真実は、６５歳定年の大学も、６２歳定年の大学も同じ基準で運営費交付金が配分されます
  その４：６２歳は､８９大学法人の中で､唯一・最低の定年！
  

  ２００４（H16）年８月現在、８９国立大学法人の教員定年は右のようになっています。２０００(H12)年１０月段階では、３０大学が６３歳定年でしたが、そのうちの１０大学がほぼ法人化を機に６５歳に引き上げています。 学芸大、農工大、岐阜大、静岡大、島根大、九大などです。６２歳定年は、東外大のみで、８９大学中、最低の定年です！６３歳定年の２０大学の中には、満額年金支給開始年齢にあわせて、２００９(H21)年度中に対応すれば間に合うということで、それまでに６５歳定年を検討する動きもあります。

  大学法人の教員定年 ６２歳　 １大学　 1.1% ６３歳　２０大学 22.5% ６５歳　６７大学 75.3% ６７歳　 １大学 1.1%

  
  その５：本学が、全大学法人中で唯一・最低の定年固定と再雇用制導入による人件費抑制策をとる理由は何か？
  せめて他大学並の６５歳定年実現の方策を多角的な視点から探るべきです！