• 法人については『法人について』のページを参照。

【日本の独立行政法人】

• 独立行政法人通則法（1999年7月16日法律第103号）　　
  http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%c6%97%a7%8d%73%90%ad%96%40%90%6c%92%ca%91%a5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H11HO103&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
  独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（2003年5月30日法律第59号）　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%c6%97%a7%8d%73%90%ad%96%40%90%6c%93%99%82%cc%95%db%97%4c%82%b7%82%e9%8c%c2%90%6c%8f%ee%95%f1%82%cc%95%db%8c%ec%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H15HO059&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
• ★各府省の独立行政法人評価委員会、各独立行政法人へのリンク集⇒独立行政法人一覧（独立行政法人評価委員会・独立行政法人へのリンク集）　　http://www.soumu.go.jp/hyouka/link.htm⇒http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
  　総務省政策評価・独立行政法人評価委員会による。
  独立行政法人一覧（平成20年10月１日現在）⇒（平成21年10月１日現在）⇒（平成22年４月１日現在）⇒（平成23年11月１日現在：102法人）　http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei2_01_03.pdf
• 独立行政法人整理合理化計画　　http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/tokusyu/h191224/gourika_zentai.pdf
  　2007年12月24日（閣議決定）。93p。
  独立行政法人整理合理化計画のポイント　　http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/tokusyu/h191224/point.pdf
  　2008年1月。スライド8枚。
• 独立行政法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
  Independent Administrative Institution　　http://en.wikipedia.org/wiki/Independent_Administrative_Institution
  日本の独立行政法人一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7
  List of Independent Administrative Institutions (Japan)　　http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Independent_Administrative_Institutions_(Japan)

102機関（2011年11月）
104機関（2010年4月）
98機関（2009年10月）
100機関（2008年10月）
101機関（2007年4月）

【リンク】

• 【内閣府】 国立公文書館／国民生活センター／北方領土問題対策協会／沖縄科学技術研究基盤整備機構 【総務省】 統計センター／情報通信研究機構／平和祈念事業特別基金／郵便貯金・簡易生命保険管理機構 【外務省】 国際協力機構／国際交流基金 【財務省】 造幣局／国立印刷局／酒類総合研究所／通関情報処理センター（→輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社）／日本万国博覧会記念機構（廃止の予定）／住宅金融支援機構（国土交通省も） 【文部科学省】 国立特別支援教育総合研究所／大学入試センター／国立青少年教育振興機構／国立女性教育会館／国立国語研究所／国立美術館／国立文化財機構／国立科学博物館／教員研修センター／科学技術振興機構／日本学術振興会／理化学研究所／宇宙航空研究開発機構／日本スポーツ振興センター／日本芸術文化振興会／日本学生支援機構／物質・材料研究機構／防災科学技術研究機構／放射線医学総合研究所／海洋研究開発機構／国立高等専門学校機構／大学評価・学位授与機構／国立大学財務・経営センター／メディア教育開発センター（平成20年度末に廃止の予定）／日本原子力研究開発機構 【厚生労働省】 国立病院機構／国立健康・栄養研究所／労働安全衛生総合研究所／勤労者退職金共済機構／高齢・障害者雇用支援機構／福祉医療機構／国立重度知的障害者総合施設のぞみの園／労働政策研究・研修機構／雇用・能力開発機構／労働者健康福祉機構／医薬品医療機器総合機構／医薬基盤研究所／年金・健康保険福祉施設整理機構／年金積立金管理運用独立行政法人 国立がんセンター（平成22年4月1日設立予定⇒国立がん研究センター）／国立循環器病研究センター（平成22年4月1日設立予定）／国立精神・神経センター（平成22年4月1日設立予定⇒国立精神・神経医療研究センター）／国立国際医療センター（平成22年4月1日設立予定⇒国立国際医療研究センター）／国立成育医療センター（平成22年4月1日設立予定⇒国立成育医療研究センター）／国立長寿医療研究センター（平成22年4月1日設立予定⇒国立長寿医療研究センター研究所） 【農林水産省】 農林水産消費安全技術センター／種苗管理センター／家畜改良センター／水産大学校／森林総合研究所／農業・食品産業技術総合研究機構／農業生物資源研究所／農業環境技術研究所／国際農林水産業研究センター／水産総合研究センター／農畜産業振興機構／農業者年金基金／農林漁業信用基金／緑資源機構⇒森林農地整備センター 【経済産業省】 製品評価技術基盤機構／経済産業研究所／工業所有権情報・研修館／日本貿易保険（特殊会社化の予定）／産業技術総合研究所／新エネルギー・産業技術総合開発機構／日本貿易振興機構／原子力安全基盤機構／情報処理推進機構／石油天然ガス・金属鉱物資源機構／中小企業基盤整備機構 【国土交通省】 土木研究所／建築研究所／交通安全環境研究所／海上技術安全研究所／港湾空港技術研究所／電子航法研究所／海技教育機構／航海訓練所／航空大学校／鉄道建設・運輸施設整備支援機構／国際観光振興機構／水資源機構／自動車事故対策機構／自動車検査独立行政法人／空港周辺整備機構／海上災害防止センター（指定法人化の予定）／都市再生機構／住宅金融支援機構（財務省も）／奄美群島振興開発基金／日本高速道路保有・債務返済機構 気象研究所（平成21年4月1日設立予定） 【環境省】 国立環境研究所／環境再生保全機構 【防衛省】 駐留軍等労働者労務管理機構

• 府省・特殊法人・独立行政法人等一覧（リンク）（不明）　　http://www.gioss.or.jp/link/linklink.htm
  　（社）政府資料等普及調査会による。