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緊急事態について（Emergency）

ここでは、日本国における有事（非常事態、State of Emergency）を中心とした緊急事態（Emergency）に関連する情報を集めている。 　災害（Disaster）および政治（Politics）〔軍事（Military Affairs）を含む〕・経済（Economy）に関連する非常事態等に関連するものである。

• 戦争については『戦争と平和』のページを参照。
  在日米軍については『戦争と平和』のページも参照。
• 病気/健康については『病気/健康』のページを参照。
  死因については『病気/健康』のページを参照。
• 地震災害は『地震とは』のページを参照。
  緊急地震速報は『地震とは』のページを参照。
• 自然災害は『自然災害とは』のページを参照。
  さまざまな警報については『自然災害とは』のページを参照。
• 原発事故は『放射能汚染』などのページを参照。
• リスクは『環境リスク論とは』のページを参照。

リンク

【安保】

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84
  Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan　　
  http://en.wikipedia.org/wiki/Treaty_of_Mutual_Cooperation_and_Security_between_the_United_States_and_Japan
  安保闘争　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
• 日米安全保障体制　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/index.html
  　外務省による。
• [文書名]　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約⇒[文書名]　日米安全保障条約（新）（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）　　http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T1J.html
  [文書名]　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定⇒[文書名]　日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定） 　　http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T5J.html
  [文書名]　日米防衛協力のための指針（新）⇒新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）　　http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19970923.O1J.html
• 日米安保条約基礎知識　　http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20040706A⇒http://allabout.co.jp/gm/gc/293316/
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　　http://www.mod.go.jp/j/library/treaty/anpo/anpo.htm⇒http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/anpo/anpo.html
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　TREATY OF MUTUAL COOPERATION AND SECURITY BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA　（日米新安保条約）　　http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg98xl02.htm
• 113．『日米安保条約』は片務協定では無い（不明）　　http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/nichibei_anpo.html

【在日米軍】

• Category:在日米軍　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D
  Category:United States military in Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:United_States_military_in_Japan
  在日米軍　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D
  United States Forces Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Forces_Japan
• United States Forces Japa⇒U.S. Forces Japan　　http://www.usfj.mil/
  United States Forces Japan（在日米軍司令部）（不明）　　　http://www.usfj.mil/j_index.html
  在日米海軍司令部　　http://www.kanji.cnfj.navy.mil/⇒http://www.kanji.cnfj.navy.mil/⇒http://www.cnic.navy.mil/Japan_Kanji/index.htm
  在日米国海兵隊⇒米海兵隊太平洋基地第三海兵遠征軍　　http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/
• 日米安全保障体制　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/index.html
  　外務省による。
  日米地位協定⇒在日米軍関連　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/index.html　【見る→】
• 在日米軍施設・区域（専用施設）一覧⇒在日米軍施設・区域別一覧　　http://www.mod.go.jp/j/defense/chouwa/US/sennyousisetuitirann.html⇒http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetuitirann.html
  　防衛省による。
• rimpeace 「追跡！在日米軍」　　http://www.rimpeace.or.jp/
• 在日米軍　　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/us_armed_forces_in_japan/
  　Yahoo!Japanニュースの『トピックス』の『国内』の中のページ。

【有事】

• 有事　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BA%8B
  　『有事とは戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害などの国家にとって非常事態が起こることであり、軍事的危機だけでなく、経済危機、人為的大事故、自然災害、社会的大事件などの総合的な言い方であり、その中でも主に犠牲者数百人以上の大惨事を伴う事件事故やNBC兵器等によって数十人以上死亡するような緊急の事態を総じて「有事」と呼ぶ。』
  有事法制　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BA%8B%E6%B3%95%E5%88%B6
  　『有事法制（ゆうじほうせい）とは、有事（主に武力衝突や侵略を受けた場合など）の際に、軍隊（日本では自衛隊）の行動を規定する法制のことである』
  三矢研究　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%9F%A2%E7%A0%94%E7%A9%B6
• 有事法制関連法　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/
  　首相官邸の『国民保護法制整備本部』の中のページ。
• アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名 事務局（変更）　　http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
  ⇒LiveInPeace☆9+25　　http://www.liveinpeace925.com/
• あなたのとなりの有事　　http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/yuji/yuji.html
  　どすのメッキー氏による。
• 有事法制について考えよう　　http://www.geocities.com/ceasefire_anet/misc/yuji_index.htm⇒http://www.oocities.org/ceasefire_anet/misc/yuji_index.htm
  　停戦委員会による。
• ストップ！有事HOMEPAGE（不明）　　http://www.stop-yuji.jp/
• 有事戦略研究会(RGSEM)（不明）　　http://www.iris.dti.ne.jp/~rgsem/Default.html

【日本の公安】

• Category:日本の公安　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%85%AC%E5%AE%89
  　『日本の公安に関するカテゴリ。公安警察・公安調査庁、あるいは敗戦時期まで存在した憲兵 (日本軍)・特別高等警察など。なお、公安委員会はここには含まない。』
  公安調査庁　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BA%81
  　『公安調査庁（こうあんちょうさちょう、Public Security Intelligence Agency; PSIA）とは、破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報収集（諜報活動）を行う組織である。法務省の外局。略して「公安庁」・「公調」。』
  　『概要
  　公安調査庁は、内閣情報調査室、警察庁（警備局）、外務省（国際情報統括官組織）、防衛省（情報本部）とともに、内閣情報会議・合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつに挙げられる。特に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の情報に強いとされ、同庁長官が首相に面会し、直接情報を伝えることもある。
  　本来は、破壊活動防止法、及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関として存在するが、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、関係機関に提供する。
  　公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。
  　敵対組織（国家）内部にスパイ網を構築し、情報を入手することを常套手段としており、その活動は“スパイ機関”そのものである。その実態が明らかになることはほとんどなく、小説などでは特殊な秘密諜報機関のように表現されている。
  　日本を舞台にした007シリーズ第5作「007は二度死ぬ」（1967年）にも登場し、ジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）に協力している。日本情報機関チーフ・タイガー田中（丹波哲郎）は、公安調査庁最高幹部という設定である（「007は二度死ぬ」ハヤカワ・ミステリ文庫）。
  　秘密警察・特高警察の再来と非難されることがあるが、逮捕権はなく、出来るのは内通者を使って情報を流させるなど純粋な調査活動のみ。いわゆる“公安”、“公安当局”とは、公安調査庁と公安警察を指す言葉である。』
  Public Security Intelligence Agency　　http://en.wikipedia.org/wiki/Public_Security_Intelligence_Agency
  公安警察　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F
  　『公安警察（こうあんけいさつ、英:security police）とは、公共の安全と秩序、すなわち「公安」を維持することを目的とする警察の捜査部門の総称。』
  Security police　　http://en.wikipedia.org/wiki/Security_police
• 公安調査庁　　http://www.moj.go.jp/KOUAN/
  内外情勢の回顧と展望　　http://www.moj.go.jp/KOUAN/NAIGAI/NAIGAI18/naigai18-00.html
• 公安警察の手口　　http://www.book-navi.com/book/syoseki/kouan.html
• 公安の維持　　http://www.npa.go.jp/keibi/index.htm
  　警察庁による。

【内閣情報調査室】

• 内閣情報調査室　　http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jyouhoutyousa.html
• 内閣情報調査室　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%83%85%E5%A0%B1%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%AE%A4
  　『内閣情報調査室（ないかくじょうほうちょうさしつ）は、内閣官房の内部組織の一つ。略して内調（ないちょう）とも呼ばれている。 内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であって内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。）をつかさどる情報機関である。その事務は内閣情報官が掌理する。 辞令等における正式名称は内閣官房内閣情報調査室。 英訳は、Cabinet Intelligence and Research Office。海外の情報関係者からはCIRO（サイロ）と呼ばれることがある。
  　日本には他にも情報機関として公安調査庁、公安警察（警察庁警備局）、外務省国際情報統括官組織、防衛省（情報本部）などがあるが、内閣情報調査室は内閣官房の下に置かれており、内閣の政策に関わる情報の収集・分析を行うことにその特徴がある。』
  　『日本の情報機関
  内閣情報会議：合同情報会議（☆がその構成機関）
  内閣官房☆：内閣情報調査室（内調）☆
  防衛省☆：情報本部／自衛隊…情報保全隊|陸自中央情報隊|海自情報業務群|空自作戦情報隊
  警察庁☆：警備局☆…公安課／警視庁…公安部／道府県警察本部…警備部
  海上保安庁：警備救難部…情報調査室
  法務省：公安調査庁☆
  外務省☆：国際情報統括官組織☆』
  Naicho　　http://en.wikipedia.org/wiki/Naicho

【諜報機関】

• Category:諜報・情報機関　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E3%83%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2
  Category:Intelligence agencies　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Intelligence_agencies
  情報機関　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2
  　『情報機関（じょうほうきかん、Intelligence agency）とは、安全保障の目的で国内外の情報を収集・分析し、政府に報告することで政策立案に資する国家機関。情報収集の一環として合法・非合法の諜報活動を行う機関の総称であるが、国によってその任務や組織はさまざまである。国内の情報収集、スパイ予防を任務とするものは防諜機関、国外の情報収集を主とするものを諜報機関（ちょうほうきかん）と分ける場合がある。またそれ以外にも、スパイ機関（すぱいきかん）、特殊機関（とくしゅきかん）、あるいは、特務機関（とくむきかん）とも呼ばれることもある。』
  　『情報機関の意義
  　政府の政策立案、軍隊の軍事戦略策定、警察の対テロ捜査などにおいて情報の優劣は効率的な戦略立案や活動計画にとって非常に重大な要素であり、特に政治や軍事の局面に大きく影響する。その情報面における優劣をめぐる競争、いわゆる情報戦に対応することが情報機関の大きな意義である。特に敵対、友好関係に限らず他国の情勢など対外組織の内部事情に関する情報などは基本的に入手が極めて難しく、専門的な手段が必要となる。他省庁との関係は国によって若干異なるが、おおむね情報機関は中央政府にこういった入手が難しい情報を収集する。そしてその情報を顧客（政府、軍隊など）のニーズを考慮して分析し、報告書として提供するために存在している。この任務に加え、入手した情報を流出させないための防諜を行う。
  　国によっては情報操作や印象操作を行い、また情報源となる人物を買収し、時には秘密裏に特定の組織に資金援助、軍事支援などを行う。ただしすべての情報機関がこういった活動を行っているわけではない。
  　情報機関として有名なものは、アメリカのCIA、同じくNSA、イギリスのMI5、同じくSIS、現ロシアSVR、旧ソ連のKGB、イスラエルのモサドなどがある。』
  Intelligence agency　　http://en.wikipedia.org/wiki/Intelligence_agency
  諜報活動　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E6%B4%BB%E5%8B%95
  Intelligence (information gathering)　　http://en.wikipedia.org/wiki/Intelligence_%28information_gathering%29
  List of intelligence agencies　　http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_intelligence_agencies
  Category:各国の諜報・情報機関　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E3%83%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2
  Category:Intelligence agencies by country　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Intelligence_agencies_by_country
  　Category:アメリカ合衆国の諜報・情報機関　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E3%83%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2
  　Category:United States intelligence agencie　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:United_States_intelligence_agencies
  　　Category:アメリカ中央情報局　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80
  　　Category:Central Intelligence Agency　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Central_Intelligence_Agency
  　　　中央情報局　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80
  　　　Central Intelligence Agency（CIA）　　http://en.wikipedia.org/wiki/Central_Intelligence_Agency
  Category:ソビエトの諜報・情報機関　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88%E3%81%AE%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E3%83%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2
  Category:Soviet intelligence agencies　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Soviet_intelligence_agencies
  　ソ連国家保安委員会　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
  　KGB　　http://en.wikipedia.org/wiki/KGB
  Category:ロシアの諜報・情報機関　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E3%83%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2
  Category:Russian intelligence agencies　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Russian_intelligence_agencies
  Category:イギリスの諜報・情報機関　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E3%83%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2
  Category:United Kingdom intelligence agencie　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:United_Kingdom_intelligence_agencies
• Central Intelligence Agency　　https://www.cia.gov/
• 対外情報調査⇒対外情報調査第一部　　http://www2.odn.ne.jp/~cae02800/

【自衛隊】

• Category:自衛隊　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
  Category:Japan Self-Defense Forces　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Japan_Self-Defense_Forces
  自衛隊　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
  　『自衛隊（じえいたい、英語:Japan Self-Defense Forces（JSDF））は、1954年7月1日に設立された日本の防衛組織。法令上では国軍（軍隊）と位置付けられていないが、戦力を世界的に展開する戦力投射能力以外では実質その能力を備えている。「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」（自衛隊法第3条第1項）ことを任務とする。
  　防衛大臣以下防衛省本省の内部部局、施設等機関、特別の機関および陸・海・空の三自衛隊を含んだものであり、防衛省とほぼ同一の組織を指す（自衛隊法第2条第1項）。行政組織を指すときは「防衛省」、活動や人員など軍事面を指すときは「自衛隊」と呼ぶのが一般的である。一般には実力部隊としての陸・海・空の三自衛隊の全体またはいずれかを指すことが多い。
  　内閣総理大臣が最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸・海・空三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長を通じて三自衛隊に命令を発する。専守防衛に基づき国民の生命と財産を守ることを基本理念とする。』
  Japan Self-Defense Forces　　http://en.wikipedia.org/wiki/Japan_Self-Defense_Forces
  防衛省　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81
  　『防衛省（ぼうえいしょう、Ministry of Defense）は、日本の中央省庁のひとつ。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、そのため、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。1954年に総理府（現内閣府）の外局の防衛庁として創設され、2007年1月に省に移行した。』
  Ministry of Defense (Japan)　　http://en.wikipedia.org/wiki/Ministry_of_Defense_%28Japan%29
  Category:防衛法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%B3%95
• 防衛省・自衛隊　　http://www.mod.go.jp/
• 自衛隊　　http://www.youtube.com/watch?v=ru8E1fLA4Ps
  　You Tubeの動画（3分44秒）。
• MilitaryBox　　http://www.mil-box.com/
  　メディアプレーン＆防衛ホーム新聞社による。
• 自衛隊法（1954年6月9日法律第165号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html

【警察】

• 警察　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F
  　『警察（けいさつ、仏:police、語源は羅のpolitia=国家）とは、実力を以て社会の治安を維持する行政作用及びその主体をいう。社会の安全や治安を維持するべく、その社会的な責任を課された行政機関である。警察を意味する「police」という語はフランス語に由来しており、ギリシア語のpoliteiaとは直接の関係は薄い。政府や行政の面でいう警察（police）という語は18世紀にフランスで新たに生み出されたものである。また警察（police）という語は、初期の警察官として象徴的存在だったconstable（中世ヨーロッパにおいて領主の馬の管理を代行した者の名・ラテン語が元）にちなんで、保安隊（constabulary）としても知られている。』
  Police　　http://en.wikipedia.org/wiki/Police
  Category:各国の警察　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%AF%9F
  Category:Law enforcement by country　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Law_enforcement_by_country
  Category:日本の警察　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%AF%9F
  Category:Law enforcement in Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Law_enforcement_in_Japan
  日本の警察　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%AF%9F
  　『日本における警察とは、警察法2条1項の定めるところにより、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持を責務とする行政の作用をいう。日常の用語としては、この作用を行う組織、または公務員を指す。勤務する公務員のうち、然るべき研修を修了し実際の警察活動を執行する警察職員を、特に警察官と呼ぶ。警察機関に勤務する職員であっても、各種警察事務のみを担当し現場の警察活動には携わらない職員もおり、こちらは事務吏員（事務官）と称される。他にも通信活動や科学捜査に携わる技術吏員（技官）もいる。』
  Law enforcement in Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Law_enforcement_in_Japan
  警察庁　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%BA%81
  　『警察庁（けいさつちょう、National Police Agency）は、主として国の公安に係る警察運営を行い、警察の態勢整備、犯罪鑑識、犯罪統計その等の所掌事務について、都道府県警察（警視庁を含む）を指揮監督する日本国の行政機関。内閣府の外局である国家公安委員会に設置された特別の機関である。通称で察庁（サッチョウ）、本庁（ホンチョウ）とも呼ばれる。1954年の警察法の改正により設置された。』
  National Police Agency (Japan)　　http://en.wikipedia.org/wiki/National_Police_Agency_%28Japan%29
  交番　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E7%95%AA
  　『交番（こうばん、KOBAN、正確にはPolice box）は日本の警察が設置している施設で、市街地の各所に設けられた警察官の詰め所のこと。通常は警察署の地域課の警察官が勤務している。』
  Koban (police box)　　http://en.wikipedia.org/wiki/Koban_%28police_box%29
• 警察庁　　http://www.npa.go.jp/
  改正遺失物法について　　http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki2/KaiseiIsitsubutsuhouTop.files/slide0001.htm
• マルわかりけいしちょう⇒警視庁の紹介　　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/welcome/sub0.htm
  　警視庁による。

【消防】

• Category:消防　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%B6%88%E9%98%B2
  Category:Firefighting　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Firefighting
  消防　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2
  　『消防（しょうぼう）は火災を防御・消火するとともに、火災を予防する活動、及び組織。世界各国で消防組織が整備されており、火災の防御・予防だけでなく救急・救助・防災の実施機関であることも多い。
  　日本における消防については日本の消防を参照のこと。』
  Fire fighting　　http://en.wikipedia.org/wiki/Fire_fighting
  Category:日本の消防　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B6%88%E9%98%B2
  日本の消防　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B6%88%E9%98%B2
  消防庁　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E5%BA%81
  　『消防庁（しょうぼうちょう、Fire and Disaster Management Agency:FDMA）は、消火、救助、救急、防災など消防活動を統括する総務省の外局である。なお、混同されがちな東京消防庁は東京都の組織であり、区別するため「総務省消防庁」と呼ばれる場合が多い。新聞記者の中には、旧称「国家消防本部」の略称から“国消”と呼ぶ人もいる。（東京消防庁は“東消”）』
• 総務省消防庁　　http://www.fdma.go.jp/

【緊急電話】

• 緊急通報用電話番号　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%80%9A%E5%A0%B1%E7%94%A8%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E7%95%AA%E5%8F%B7
  Emergency telephone number　　http://en.wikipedia.org/wiki/Emergency_telephone_number
  110番　　http://ja.wikipedia.org/wiki/110%E7%95%AA
  　『110番（ひゃくとおばん）は、日本において警察機関に提供される緊急通報用電話番号である。「ひゃくとうばん」は現代仮名遣いとしては間違った表記である。正式名称は「警察通報用電話」。
  　110番制度は、1948年（昭和23年）にGHQからの申し入れにより、当時の国家警察本部（現在の警察庁）と逓信省（現在の総務省）が協議して、同年10月1日より始まった。当初は東京・大阪・京都・横浜・川崎・名古屋・神戸・福岡の8都市のみでスタートした。110番や1110番というようにバラバラだったが、1954年（昭和29年）7月1日の新警察法施行をもって110番に統一された。（以下略）』
  119番　　http://ja.wikipedia.org/wiki/119%E7%95%AA
  　『119番（ひゃくじゅうきゅうばん）は、日本において消防機関に提供される緊急通報用電話番号である。』
  1-1-9　　http://en.wikipedia.org/wiki/1-1-9
  118番　　http://ja.wikipedia.org/wiki/118%E7%95%AA
  　『118番（ひゃくじゅうはちばん）とは、海上における事件・事故の緊急通報用電話番号。 船舶電話からは海上保安庁本庁、 船舶電話以外の電話（一般加入電話、公衆電話、携帯電話、PHS）からは全国11ヵ所の各管区海上保安本部に接続される。
  　海難事故のみならず、密航・密輸、不審船情報や海上環境事犯の通報先ともなっている。キャッチコピーは海の「もしも」は118番。2000年（平成12年）5月1日施行の改正電気通信事業法施行規則により110番、119番の緊急通信と同様に扱われる番号として運用が開始された。
  　これに伴い、船舶電話による「海の110番」及びフリーダイヤル「0120-499950（至急救急GO!）」は廃止された。 ただし、海上保安庁本庁、各海上保安部署の緊急電話番号「局番+4999（至急救急）」は現存しており、どちらにかけても通報出来る。』
• あなたを守る１１９　　http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/119/index.html
  　東京消防庁による。
• 海の「もしも」は118番　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/joho/tel118/index.htm
  　海上保安庁による。

【伝言ダイヤル】

• 災害用伝言ダイヤル　インターネット情報⇒災害用伝言ダイヤル（171）　　http://www.ntt-west.co.jp/dengon/
  　NTT西日本による。
  災害用ブロードバンド伝言板web171　　http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/index.html
  災害用伝言ダイヤル１７１　　http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/index.html
  　NTT東日本による。
  災害用伝言ダイヤル「１７１」　　http://www.ntt.co.jp/saitai/171.html
  　NTTグループによる。
• 災害用伝言ダイヤル　　http://506506.ntt.com/service/saigai/
  伝言ダイヤル　　https://506506.ntt.com/service/dengon/
  　NTTコミュニケーションズによる。
• 使用方法と必要な項目をまとめてあります　『171災害用伝言ダイヤル』　　http://allabout.co.jp/living/bosai/closeup/CU20010826A/
  　AllAboutの『生活・実用』の『地震・自然災害・火事対策』の中のページ。

【J-ALERT】（全国瞬時警報システム）

• 全国瞬時警報システム（J-ALERT、Jアラート、ジェイアラート）　　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%9E%AC%E6%99%82%E8%AD%A6%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0
  J-Alert　　http://en.wikipedia.org/wiki/J-Alert
  自治体衛星通信機構　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E8%A1%9B%E6%98%9F%E9%80%9A%E4%BF%A1%E6%A9%9F%E6%A7%8B#.E5.9C.B0.E5.9F.9F.E8.A1.9B.E6.98.9F.E9.80.9A.E4.BF.A1.E3.83.8D.E3.83.83.E3.83.88.E3.83.AF.E3.83.BC.E3.82.AF
  市町村防災行政無線　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E9%98%B2%E7%81%BD%E8%A1%8C%E6%94%BF%E7%84%A1%E7%B7%9A#.E5.90.8C.E5.A0.B1.E7.B3.BB.E9.98.B2.E7.81.BD.E8.A1.8C.E6.94.BF.E7.84.A1.E7.B7.9A
• 全国瞬時警報システム（J-Alert）について　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/bousai/sokuhou/siryou2_2.pdf
  　国土交通省の中のページ。6p。
• J-ALERT　　http://www.lascom.or.jp/sat/jalert.html
  　（財）自治体衛星通信機構による地域衛星通信ネットワークの中。
• J-ALERT啓発用映像資料がご覧になれます　　http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/j_alert/index.html
  　総務省消防庁による。
  J-ALERTの概要　　http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/pdf/kokuminhogo_unyou/kokuminhogo_unyou_main/J-ALERT_gaiyou.pdf
  　2012年3月、3p。
  全国瞬時警報システム業務規程　　http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/pdf/kokuminhogo_unyou/kokuminhogo_unyou_main/J-ALERT_221215.pdf
  　2010年2月、15p。
  全国瞬時警報システム（J-ALERT）による一部の情報の送信開始　　http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190110-2/190110houdou.pdf
  　2007年1月、3p。
  全国瞬時警報システム（J-ALERT）についての検討会報告書、実証実験結果及び標準仕様書〜国から瞬時に住民まで警報を知らせるシステムの開発〜　　http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180327_j-alert.pdf
  　2006年3月、59p。
• 全国瞬時警報システム（J-Alert）について　　http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kentokai3/20060210_sankoshiryo4.pdf
  　気象庁の中のページ。5p。
• 全国瞬時警報システム（J-ALERT）とは　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120126/379479/
  　濱田大器氏による。2012年2月。

【白書】

• 防衛白書　　http://www.mod.go.jp/j/library/wp/index.html⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/index.html
  　防衛省・自衛隊の中のページ。
  　平成23年度版防衛白書　　http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2011/w2011_00.html
  　平成22年度版防衛白書　　http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/w2010_00.html
  　平成21年度版防衛白書　　http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2009/w2009_00.html
  　平成19年度版防衛白書　　http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2007/w2007_00.html
  　図表III-4-1-1　防衛省職員の内訳　　
  　2007年3月自衛官251,222人、ほか事務官等約2万3千人、
  　即応予備自衛官8,368人、予備自衛官47,900人、予備自衛官補1,995人。
• 警察白書　　http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm
  　警察庁による。
  　平成23年　警察白書　　http://www.npa.go.jp/hakusyo/h23/index.html
  　平成22年　警察白書　　http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/index.html
  　平成21年　警察白書　　http://www.npa.go.jp/hakusyo/h21/index.html
  　平成18年版　警察白書　　http://www.npa.go.jp/hakusyo/h18/honbun/hakusho/h18/
  　警察庁7,524人、都道府県警察280,927人、計288,451人
  　地方警察職員数45,746人
  警視庁警察職員の定員に関する規則　　http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012178001.html
• 刊行物など⇒刊行物、映像データ等　　http://www.fdma.go.jp/concern/publication/index.html
  　総務省消防庁による。
  第2章　消防防災の組織と活動
  2006年4月消防職員数156,758人、非常勤消防団員数90,007人

【危機管理】

• Category:危機管理　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86
  Category:Emergency management　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Emergency_management
  危機管理　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86
  Crisis management　　 http://en.wikipedia.org/wiki/Crisis_management
  国家緊急権　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%A8%A9
  内閣情報調査室（Cabinet Intelligence and Research Office）　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%83%85%E5%A0%B1%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%AE%A4
  Naich　　http://en.wikipedia.org/wiki/Naicho
  内閣情報会議　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BC%9A%E8%AD%B0
  　合同情報会議　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E5%90%8C%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BC%9A%E8%AD%B0
• 内閣情報調査室　　http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jyouhoutyousa.html
  　内閣官房の中のページ。
  内閣官房内閣情報調査室　　http://www.cas.go.jp/jp/saiyou/pdf/panfbassui2011.pdf
  　パンフレット、8p。
  内閣官房組織令（1957年7月31日政令第219号）　　 http://www.cas.go.jp/jp/hourei/seirei/naikaku_s.html
  我が国の情報機能　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/dai4/siryou1.pdf
  　内閣情報調査室による。2009年2月、23p。
• 日本安全保障・危機管理学会　　http://www.jssc.gr.jp/
• 危機管理小論　　2010〜2012年　　http://www.sassaoffice.com/cn16/pg137.html
  　佐々淳行氏による。
• 日本の危機管理を考える�@　　http://www.cdip21.com/security_01.html
  　塚本俊也氏による。2009年4月。
• 国際水準から見た日本の危機管理　　http://www.iisec.ac.jp/news_topics/sympo_051223/pdf/slide_051223-02.pdf
  　小川和久氏による。2005年12月、スライド14枚。

【職員数】

• 自衛隊職員（2007年）：27万人強（うち事務約2万人強）、他に予備が計6万人弱。
  2007年度国家公務員総数596,115人（人件費5兆3709億円：1人平均９０１万円）中の自衛官（実員数）は236,028人（約4割）。なお、防衛費は4兆8016億円（一般会計歳出総額82兆9088億円のうちの5.8％）。
• 警察職員（2006年）：29万人弱。
• 消防職員（2006年）：16万人弱、他に非常勤が約9万人。

【徴兵制】

• 徴兵制度　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E5%85%B5
  　『徴兵制度（ちょうへいせいど, conscription）は、国家が強制的に国民を一定期間軍隊に徴集する制度である。徴兵に応じることを兵役と言う。募兵（志願兵）制度に対した言葉である。なお、一般には徴兵制度があっても志願入営は出来る。国民国家の成立とともに始まり参政権と関係が深い。今日においては戦争の実態に合わなくなってきたため廃止・縮小する国が多く、何らかの事情により新たに導入する国はごく少数である。』
  　『徴兵制廃止・存続国
  ■歴史上、一度も徴兵制を施行したことがない国家
  ニュージーランド、アイスランド、インド
  ■現在、徴兵制が施行されていない国家
  日本、米国、英国、カナダ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、サウジアラビア、ヨルダン、パキスタン、バングラデシュ、アイルランド
  米国は完全廃止ではなく停止中。
  ■現在、徴兵制を施行している国家
  ドイツ、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、スイス、ロシア、韓国、北朝鮮、イスラエル、トルコ、台湾、エジプト、シンガポール、ポーランド、カンボジア、ベトナム、タイ、マレーシア、中華人民共和国
  （以下略）』
  　『日本
  　1873年に国民皆兵を目指す徴兵令が出され、のち兵役法となった。大日本帝国憲法にも兵役の義務が盛り込まれた。当初は、免役率が80%と高く、肉体的に頑強な男性の中から、くじ引きでごく僅かのみ徴兵されていた。しかし、不公平感から全国で徴兵反対運動が起こり、そのため徴兵制度は大改正され1889年には法制度上、男性に対して国民皆兵が義務付けられた。実際に徴兵される男性が増加していき、太平洋戦争末期には、700万人以上も根こそぎ徴兵された。第二次世界大戦に敗れた1945年に廃止された。
  　現在の自衛隊は完全志願兵制を採用している。その理由としては、第一に日本国憲法との兼ね合い（戦争放棄・奴隷的苦役からの自由などの規定）が上げられる。また、戦争のハイテク化が進む中、一般国民を徴兵することにあまり意味がないという技術的理由、健康な若い世代を一定期間軍隊に拘束することによって労働力の低下が生じたり各分野の優秀な人材の育成にとってマイナスになるという点、現状でも自衛隊はそれなりに優秀な国防組織となっている、などが挙げられる。一部の保守系の政治家の中に徴兵制復活の意見も存在しないわけではないが、仮にそれを政策として実行しようとした場合、世論の批判や選挙への影響が懸念されるという政治的なリスクもあり、個人的見解として述べられることはあっても、政策論として公に議論されることはあまり多くない。
  　1970年代・1980年代・1990年代・2000年代の自衛隊員の募集・応募・採用の状況・実績は、自衛隊は職種別の募集・応募・採用であり、職種により著しい差異があるが、2000年代最初の10年間である現在では、最も競争率が低い職種では3倍前後、最も競争率が高い職種では80倍前後であり、自衛隊は応募者の中から募集条件を満たす適格者を選考・選好・選抜して採用している状況、別の表現をすると、自衛隊員の募集に応募して採用される応募者より不採用になる応募者のほうが多い状況なので、防衛省が自衛隊員を徴兵する動機も必要も無く、2000年代最初の10年間である現在で予測可能な将来の範囲内では日本が徴兵制を採用する可能性は無い。2006年度の職種別採用者に対する応募者の倍率は、一般・技術幹部候補生は陸上が23.3倍、海上が13.3倍、航空が28.4倍、合計が20.7倍、一般曹候補学生は陸上が30.5倍、海上が18.4倍、航空が27.5倍、合計が26.6倍、曹候補士は陸上が4.4倍、海上が5.2倍、航空が8.1倍、合計が5.2倍、二士は陸上が3.0倍、海上が3.2倍、航空が3.0倍、合計が3.1倍、自衛隊生徒は陸上が13.4倍、海上が11.3倍、航空が10.5倍、合計が12.6倍、航空学生は海上が10.5倍、航空が30.3倍、合計が20.3倍、防衛大学学生は推薦・人社が6.6倍、推薦・理工が2.6倍、合計が3.4倍、一般・人社が81.6倍、一般・理工が26.2倍、合計が36.0倍、防衛医科大学生が67.6倍、看護学生が30.8倍である。各年度の具体的な募集・応募・採用の状況・実績は下記の外部リンクを参照。
  　なお、戦時中でも徴兵拒否者はいたとされ、俳優の伴淳三郎は召集令状は受け取っていたのだが、徴兵検査にはきれいに化粧、女装をして出かけていき、その格好を見た検査官が激怒、検査場から追い出され、検査直前に醤油を大量に（一升瓶1本分）飲み、「肝臓病」を装って徴兵を逃れている（一時的に同一症状が出せる）。他にも灯台社の明石順三による徴兵拒否が有名。』
  Conscription　　http://en.wikipedia.org/wiki/Conscription
• 日本の徴兵制　　http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tyoheisei.html⇒http://tamutamu2011.kuronowish.com/tyoheisei.html
  　田村氏による

【その他】

• お役立ち記事⇒お役立ち情報　　http://www.gov-online.go.jp/o_article/index.html⇒http://www.gov-online.go.jp/useful/index.html
  　内閣府大臣官房政府広報室による政府広報オンラインの中のページ。

J-ALERT

【2012】

• 気象庁（HP/2012/4）による『全国瞬時警報システム（J-Alert）について』から　　
  

  システム概要 気象庁（HP/2012/4）による『全国瞬時警報システム（J-Alert）について』から