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職業−リンク−

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リンク

【リンク】

• 労働関係専門店街（総合リンク集）⇒労働条件・労働基準の総合サイト　　http://www.campus.ne.jp/~labor/portal.html⇒http://labor.tank.jp/portal.html
  　労務安全情報センターの中のページ。

【全般】

• 職業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E6%A5%AD
  Profession　　http://en.wikipedia.org/wiki/Profession
  Category:職業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%81%B7%E6%A5%AD
  Category:Occupations　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Occupations
  Category:職業別の人物　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%81%B7%E6%A5%AD%E5%88%A5%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%89%A9
  Category:People by occupation　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:People_by_occupation
  Category:Professions⇒Category:Occupations　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Professions⇒http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Occupations
  職業一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7
  List of occupations　　http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_occupations
  日本の資格に関する一覧の一覧 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
  Category:業務独占資格　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%A5%AD%E5%8B%99%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E8%B3%87%E6%A0%BC
  業務独占資格　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%AD%E5%8B%99%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E8%B3%87%E6%A0%BC
• 職業データベース（変更）　　http://db.jil.go.jp/welcome
  　（独）労働政策研究・研修機構による。
  ⇒Career Matrix（キャリアマトリックス）（終了）　　http://cmx.vrsys.net/TOP/
  　行政刷新会議の事業仕分けの結果、2011年3月31日で終了。
  統計情報　　http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/
• ハローワークインターネットサービス　　http://www.hellowork.go.jp/⇒https://www.hellowork.go.jp/
  　厚生労働省職業安定局による。
• 労働力調査　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
  　総務省統計局による。
• 職業図鑑　　http://www.aaaaaa.co.jp/job/
  　A six Japanによる。
  　『「職業図鑑」とは
  「職業図鑑」は約500種の職業別、職種別の関連リンク集、インターネット版職業ガイドブックです。それぞれの職業の仕事内容、必要な知識・資格、その職業に就く為に適した学校などの情報を提供し、学生の教育や進路指導を協力にサポートしています。』

【職業分類】

• 日本標準職業分類（変更）　　http://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/TopDisp.do?bKind=02
  　政府統計の総合窓口の『統計に用いる分類（産業、職業等）・用語』の中のページ。
  ⇒日本標準職業分類（平成21年12月統計基準設定）⇒日本標準職業分類　　http://www.stat.go.jp/index/seido/shokgyou/index.htm
  日本標準職業分類（平成9年12月改訂）　　http://www.stat.go.jp/index/seido/shokgyou/1top.htm
  　総務省政策統括官（統計基準担当）・統計研修所の中のページ。
  日本標準職業分類（平成9年12月改訂）分類項目名，説明及び内容例示　　
  http://www.stat.go.jp/index/seido/shokgyou/5naiyou.htm
• 職業（分類）のページ　　http://homepage3.nifty.com/54321/syokugyou.html
  　人が人らしく生きるためにの『「労働」のコーナー』の中のページ。
• （ハローワーク・インターネットサービス（職業分類逆引き））（変更）　　http://www.hellowork.go.jp/html/syokugyo_gyaku_l.html
  　厚生労働省職業安定局によるハローワーク・インターネットサービスの中のページ。
  ⇒仕事をお探しの方　　https://www.hellowork.go.jp/
• 職業情報⇒（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構　　http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/2.html⇒http://www.jeed.or.jp/js/
  　（独）雇用・能力開発機構の雇用・能力開発ステーションの中のページ。

【分野別人数】

• 第16章　労働・賃金　　http://www.stat.go.jp/data/nihon/16.htm
  　総務省統計局・統計研修所による。
• 白書、年次報告書等⇒白書、年次報告書　　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html
  　厚生労働省による。

【労働】

• Category:労働　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%8A%B4%E5%83%8D
  Category:Labor　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Labor
  労働　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D
  　『労働（ろうどう）とは、人間が道具を用いて対象にはたらきかけ、人間にとって有用で価値のあるものをつくりだす行為である。
  　また、商品としての労働力は、肉体や頭脳を提供する代わりに、賃金を得る行動であるとも定義される。賃金を得ない活動はボランティアと呼ばれる。
  　道具・機械・建物・交通・通信（労働手段）を用い、土地・森林・水域・地中資源・原料（労働対象）に対して行なわれる。労働手段と労働対象を合わせて生産手段という。』
  Labour (economics)　　http://en.wikipedia.org/wiki/Labour_%28economics%29
  Category:労働運動　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%81%8B%E5%8B%95
  Category:Labor movement　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Labor_movement
  労働運動　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%81%8B%E5%8B%95
  　『労働運動（ろうどううんどう）は、労働者がみずからの待遇や社会的地位等の維持・向上を目的に、雇用主である企業・団体や公権力に対して、団体で主張・行動をおこなう運動をさす。
  　日本においては、日本国憲法の第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これは保証する」と規定して、労働運動をおこなうことを労働基本権として保障している。』
  Labour movement　　http://en.wikipedia.org/wiki/Labour_movement
  日本の労働運動史　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%81%8B%E5%8B%95%E5%8F%B2
  Labor unions in Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Labor_unions_in_Japan
  春闘　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%A5%E9%97%98
  　『春闘（しゅんとう）は、日本において毎年春（2月）頃から行われる、賃金の引上げや労働時間の短縮などといった、労働条件の改善を要求する労働運動。春季生活闘争、春季労使交渉などともいう。
  　まずは自動車や電気機器、鉄鋼などの大手製造業（各社の労働組合が金属労協（IMF-JC）に所属しているため、金属産業と呼ばれる）が口火を切って交渉し、その年の労働条件の方向性が固まる。この後で大手私鉄や電力会社などの非製造業が交渉に入り、いわゆる大手企業の春闘が終了する。
  　公務員などの春闘もある。
  　この後、中小企業の労働条件の改善交渉が行われ、おおよそ3月中にはその年の春闘が終了する。』
  Shunto（oの頭に-）　　http://en.wikipedia.org/wiki/Shunt%C5%8D
  メーデー　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%BC
  　『メーデー（May Day）は、世界で毎年5月1日に行われる労働者の祭典である。労働祭（ろうどうさい）などとも呼ばれる。』
  　『由来
  　労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日に合衆国カナダ職能労働組合連盟（後のアメリカ労働総同盟）が、シカゴを中心に8時間労働制を要求するデモンストレーションを行ったのが起源。
  　1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行なわれた。
  　1889年に第二インターナショナル創立大会で1890年5月1日を8時間労働実現のためのデモを行うことが決議された。当日、ヨーロッパ各国やアメリカなどで第1回国際メーデーが実行され、以後も労働者の権利を主張する運動、また、国民がその時々の要求を掲げ団結と連帯の力を示す日として発展してきた。』
  May Day　　http://en.wikipedia.org/wiki/May_Day
  メーデー歌　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AD%8C
  　『メーデー歌（めーでーか）は日本の労働歌。作詞は大場勇、作曲は栗林宇一。歌い出しから「聞け万国の労働者」とも呼ばれるが、JASRACに登録されているのは前者。なお、原曲である「アムール川の流血や」はJASRAC無信託である。
  　日本の労働歌のうち、おそらくもっとも歌われた歌である。
  　「アムール川の流血や」の替え歌で、当時池貝鉄工所の従業員であった大場が作詞し、戦前のメーデーで発表された。
  　「アムール川の流血や」の旋律そのものは知っている人も多かったためか、インターナショナル以上に広く膾炙した。戦後もメーデーの時には耳にすることができた。また、軍歌『歩兵の本領』と同じメロディ。
  　なお、北朝鮮でも、朝鮮人民軍功勲国家合唱団が朝鮮語でカバーしている。』
  インターナショナル (歌)　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB_%28%E6%AD%8C%29
  　『インターナショナル（フランス語：L'Internationale、ロシア語：Интернационал、中国語：國際歌）は、社会主義者の歌の一つ。1917年から1944年の間、ソビエト連邦の国歌でもあった。
  　オリジナルであるフランス語の歌詞は、1871年のパリ・コミューンの蜂起の際にウジェーヌ・ポティエ（fr Eugene（最初のeの頭に｀） Pottier; 1816年 - 1887年）の手によって、曲は1888年にピエール・ドゥジェイテル（fr Pierre Degeyter; 1848年 - 1932年）の手によって作られた。その歌詞は、ロシア語を初め、色々な言語に翻訳されている。日本語の場合、翻訳というよりもむしろ翻案にも近いとも言える。具体的な歌詞は、ウィキソースならびに下記の外部リンクを参照。
  　歌としての分類は革命歌に属する。日本語詞は1922年に佐々木孝丸によって付けられたが、現在主に歌われているのは1929年頃に佐々木と佐野碩が改訳したものである。党派によって採用している歌詞に微妙な差異が存在する場合がある。
  　なお、松下電器産業の商標「ナショナル」は、創業者松下幸之助がこの革命歌からヒントを得て「国民のために」との願いを込めて決めたものである（現在、同商標は調理・冷暖房・照明などの白物家電系に使用されており、映像・音響・コンピュータなどの情報機器系には「パナソニック」が使用されている）。』
  The Internationale　　http://en.wikipedia.org/wiki/The_Internationale
  労働組合　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
  　『労働組合（ろうどうくみあい）は、賃金労働者が、自らの生活条件や社会的地位の維持と向上を目的にして、自発的に団結して組織した団体。略称、労組（ろうそ、ろうくみ）。』
  Trade union　　http://en.wikipedia.org/wiki/Trade_union
  日本労働組合総連合会　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
  　『日本労働組合総連合会（にほんろうどうくみあいそうれんごうかい）は、日本の労働組合におけるナショナルセンター。 略称は連合（れんごう）（RENGO）。英文名称は"Japanese Trade Union Confederation"（JTUC）。
  　国際自由労連 (International Trade Union Confederation) に一括加盟している。』
  RENGO　　http://en.wikipedia.org/wiki/RENGO
  全国労働組合総連合　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88
  　『全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう）は、日本の労働組合ナショナルセンター。略称、全労連（ぜんろうれん）。「働く者の権利を守る唯一のたたかう階級的ナショナルセンター」であることを掲げている。』
  全国労働組合連絡協議会 (1989-)　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E9%80%A3%E7%B5%A1%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A_%281989-%29
  　『全国労働組合連絡協議会（ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい）は日本のナショナルセンター。略称は全労協（ぜんろうきょう）。
  　かつてあった同名のナショナルセンターは全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)を参照。』
  ストライキ　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%AD
  　『ストライキとは、労働者による争議行為の一種で、労働法の労働争議権の行使として雇用側（使用者）の行動などに反対して、被雇用側（労働者、あるいは労働組合）が労働を行わないで抗議することである。日本語では「同盟罷業」（どうめいひぎょう）と呼ばれ、一般にはストと略される。
  　転じて、労働争議ではない組織的な抗議行動を指すこともある（例：ハンスト）。
  　ストライキをする権利（団体行動権、または争議権の一つ）は、日本では日本国憲法28条により労働基本権のひとつとして保障され、主に労働関係調整法で規定される。
  　ストを無視して働くことは、スト破りと呼ばれ、ストライキ参加者からは忌まれると同時に、労働組合の団結を乱したものとして除名・罰金・始末書提出命令などの統制処分の対象となることがある。このスト破りを防ぐと同時に、一般人へ目的の正当性を訴える手段としてピケット（ピケ）を張ることもある。
  　なお、1980年代以前（特に1970年代以前）には、日本・諸外国を含めかなり多かった。しかし、日本のみならず諸外国でも近年ではあまり起きない傾向にある。産業構造の変化や被雇用者の意識の変化や、社会・政治情勢の変化、ストライキが問題解決にならなかった事例の多さなどが主因とされる。』
  Strike action　　http://en.wikipedia.org/wiki/Strike_action
• 全労連　　http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
  　『全労連は、1989年労働者・国民の利益をなによりも大切にするナショナルセンター（全国組織）とし誕生しました。 　そして、「連合」の低額回答を上まわる賃金の引上げや看護婦さんを増やすための看護婦確保法の制定など数々の成果をかちとっています。』
• RENGO　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/
  　『「連合」（日本労働組合総連合会）は、1989年に結成された日本の労働組合のナショナル・センター（中央労働団体）です。加盟組合員は約680万人。すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。』
• 全労協　　http://www.zenrokyo.org/
  　『総評解散後、連合・全労連が１９８９年次結成され、どちらにも「行かない、行けない」組織として全労協は１９８９年１２月９日、総評解散後の「たたかう、まともな労働運動」の結集体をめざし、国労・都労連・全国一般など全国３０万人の労働者によって結成された「連絡協議会」組織です。
  　運動方針の柱は護憲・反戦反基地平和運動と国鉄闘争支援を中心とした反首切り、職場の労働者に依拠した反合理化・要求獲得闘争です。
  　労働者を取り巻く状況は、多国籍企業の要望もとづく規制緩和の推進は労働法制改悪、会社法制改悪の国会での強行と解雇を自由とする裁判所の反動化として現れています。その狙いは正規労働者を非正規労働者化することにあり、雇用と労働条件を企業の思うがままにしようとしています。このような状況の中で全労協の運動は、国鉄闘争と他に８５件の争議、全国７３カ所の労働相談所の設置などに力を入れ、すべての労働者との連帯・闘いを大切にしています。』
• Internationale⇒The Internationale 　　http://www.hymn.ru/internationale/index-en.html
  　Russian Anthems museumの中のページ。

【定年／雇用延長】

• 定年　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E5%B9%B4
  Mandatory retirement　　http://en.wikipedia.org/wiki/Mandatory_retirement
• 科技大で教員の８割が定年延長を至急検討するよう学長に要請　　http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kagidaiteinen.htm
  　『１．各大学の教員定年年齢
  ■国立大
  ●６１歳−東大（６５歳とする過渡期）
  ●６３歳−東工大（６５歳とする過渡期）、京大、阪大、筑波大、広島大、名古屋大、九州大（漸次６５歳へ延長）
  ●６５歳−横浜国大、埼玉大、千葉大、電通大、東京学芸大（H16.4実施）、山形大、新潟大、信州大、山梨大、豊橋技術科学大、金
  沢大、滋賀大、岡山大、愛媛大、佐賀大、長崎大、鹿児島大、香川医大、佐賀医大、上越教育大、名古屋大（文化勲章・ノーベル賞受
  賞者のみ）
  ●７０歳−京大法科大学院準備部門
  ■公立大
  ●６３歳−大阪府立大、大阪市立大（医学部をのぞく）
  ●６５歳−横浜市立大学、滋賀県立大、兵庫県立姫路工大、愛知県立芸術大、岡山県立大学、下関市立大、大阪市立大（医学部）、科
  技大の短大時代
  ●７０歳−鳥取県立大
  ■私立大
  ●６５歳−慶応大、東京理大、東洋大、武蔵工大、芝浦工大、北星学園大、帝京大（助教授以上、他は60歳）、同志社女子大（さらに
  ５年間の再雇用制度有り）、前橋工科大、会津大短大
  ●６７歳−広島修道大
  ●６８歳−近畿大
  ●７０歳−早稲田大、中央大、日大（６５歳以降、定員外の特任教授で、権限・機能内容が減少）、神奈川大（新規採用者は６５歳）
  ■諸外国
  ●65歳未満の定年を定めている大学はほとんどない。米国には定年がない。』
• 定年延長・雇用継続制度　Ｑ＆Ａ　　http://www.hisamatsu-sr.com/keizoku/
  　久松社会保険労務士事務所による。
• 定年延長・継続雇用・雇用延長・再雇用ガイド⇒定年延長・雇用延長・再雇用ガイド　　http://teinen.nobody.jp/
• 定年延長対策センター　　http://www.teinen65.com/
  　高齢者継続雇用対策専門サイト　定年延長対策センターによる。
• 高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ　　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/⇒http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html
  　厚生労働省による。
  　『急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、（１）　定年の引上げ、（２）　継続雇用制度の導入、（３）　定年の定めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならないこととするとともに、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関 する措置の充実を図ることを内容とする改正高年齢者雇用安定法が平成１６年６月５日に成立し、平成１６年１２月１日から施行（高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置については平成１８年４月１日から施行）されます。』
• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（1971年5月25日法律第68号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO068.html
• 改正高年齢者雇用安定法　概要　　http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/kounenrei_antei/kounenrei_koyou_antei_1.html
  　小島　博氏による。
• 高年齢者雇用安定法　　http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/170.htm
  　DIGITAL tamagoya CO.,LTD. による知って得する労働法の中のページ。
• 継続雇用　再雇用　定年延長　対策研究室（不明）　　http://aranami-sr.cocolog-nifty.com/over60/
  　やまだ経営労務管理事務所の山田芳子氏による。
• 高齢化社会と雇用延長（不明）　　
  http://homepage1.nifty.com/nikkenkyo/2konnakoto/734koreika&koyoentyo/734koreika&koyoentyo.htm
  　日建協の中のページ。
• 2007年問題 〜団塊世代の引退と高年齢者雇用安定法の改正〜（不明）　　http://www.mizuho-ir.co.jp/column/shakai041102.html⇒http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/social/2004/shakai041102.html
  　2004年11月2日。Mizuho Information & Research Institute, Inc.による。
• 改正高齢法のお知らせ⇒高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律について（不明）　　http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2004/20041112-age/20041112-age.html
  　東京労働局による。

【高年齢者雇用安定法】

• 高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ　　 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/⇒http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html
  　厚生労働省による。
  改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）　　 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html
• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（1971年5月25日法律第68号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO068.html
  『第２章　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進
  （定年を定める場合の年齢）
  第８条 　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、６０歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。
  （高年齢者雇用確保措置）
  第９条 　定年（６５歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
  一 　当該定年の引上げ
  二 　継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
  三 　当該定年の定めの廃止
  ２ 　事業主は、当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、前項第二号に掲げる措置を講じたものとみなす。
  （指導、助言及び勧告）
  第１０条 　厚生労働大臣は、前条第１項の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる。
  ２ 　厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお前条第１項の規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者雇用確保措置を講ずべきことを勧告することができる。
  （高年齢者雇用推進者）
  第１１条 　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。 』
• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E8%80%85%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%AE%9A%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

【男女機会均等】

• 男女共同参画社会　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A
  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%94%B7%E5%A5%B3%E3%81%AE%E5%9D%87%E7%AD%89%E3%81%AA%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%BE%85%E9%81%87%E3%81%AE%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
  Equal opportunity employment　　http://en.wikipedia.org/wiki/Equal_opportunity_employment
  男女共同参画社会基本法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95
  男女共同参画局　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E5%B1%80
  　内閣府の内部部局（1994年6月に 内閣総理大臣官房の中に男女共同参画室が設置され、2001年1月の内閣府設置に伴って男女共同参画局に改組。）
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（1972年7月1日法律第113号）　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%82%cc%95%aa%96%ec%82%c9%82%a8%82%af%82%e9%92%6a%8f%97%82%cc%8b%cf%93%99%82%c8%8b%40%89%ef%8b%79%82%d1%91%d2%8b%f6%82%cc%8a%6d%95%db%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47HO113&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（1986年1月27日労働省令第2号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61F04101000002.html
• 男女平等（雇用機会均等法）（変更）　　http://www.campus.ne.jp/~labor/kintou.html
  　労務安全情報センターの中のページ。
  ⇒男女平等-均等法のいま　　http://labor.tank.jp/r_kintou/
• 雇用均等・両立支援・パート労働情報〜男女が能力を十分に発揮することができる社会を目指して〜⇒雇用均等　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/index.html
  　厚生労働省の中のページ。
• 男女共同参画社会基本法　　http://www.gender.go.jp/9906kihonhou.html
  　男女共同参画局による。
• （財）21世紀職業財団　　http://www.jiwe.or.jp/index.html⇒http://www.jiwe.or.jp/Default.aspx
  　『当財団は、女性労働者、子の養育または家族の介護を行う労働者及び短時間労働者（以下「女性労働者等」という。）の能力の発揮のための雇用管理の改善、女性労働者等の職業生活と家庭生活との両立のための支援等の諸事業を行うことにより、企業における良好な雇用関係の確立及び女性労働者等の能力の有効発揮並びに福祉の増進を図るとともに経済社会の発展に寄与することを目的として、昭和６１年４月の男女雇用機会均等法の施行を機に設立されました。』

【フリーター・ニート】（ニート＝Not in Employment, Education, or Training の略称）

• フリーター（フリーランス・アルバイター）　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC
  　『フリーターとは、日本で正社員以外の就労形態（アルバイトやパートタイマーなど）で生計を立てている人を指す言葉。フリーアルバイターとも言われるが、本項では一般的な呼称である「フリーター」を使用する。』
  　『ニートとは英国政府が労働政策上の人口の分類として定義した言葉で「Not in Education, Employment or Training」の略語であり、日本語訳は「教育を受けず、労働をおこなわず、職業訓練もしていない人」となる（ただしこの訳は日本におけるニートの意味とは多少異なる）。なお、以下では特に断り書きがない限り日本におけるニートの解説である。』
  　『定義
  ★厚生労働省の定義
  「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳〜34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15〜34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、
  ●学籍はあるが，実際は学校に行っていない人
  ●既婚者で家事をしていない人
  が追加された。 これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。
  ★内閣府の定義
  内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学してお
  らず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調
  査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。
  ★備考
  厚生労働省は、家事手伝いをニートに含まない理由について「自営業者の家族従業員が含まれるため」除外している（ただし統計上の数値には含まれている可能性がある）が、内閣府の青少年の就労に関する研究調査企画分析委員長玄田有史は、実態を把握するため家事手伝いをニートに含め調査を実施している。
  　なお、この言葉はしばしばフリーターと混同されることがあるが、フリーターはアルバイト等をしていれば労働者として扱われる（ただし、内閣府の定義では、フリーターの一部にニートが含まれ、厳密に区分けはされていない）。また失業者についても「就業に向けた活動をおこなっている」という点でニートとは区別される。』
  Freeters　　http://en.wikipedia.org/wiki/Freeters
  ニート（英：Not in Education, Employment or Training、略称NEET）　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88
  NEET（Not currently engaged in Employment, Education or Training）　　http://en.wikipedia.org/wiki/NEET
  プータロー　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%83%BC
  　『プータローは、就労可能な年齢等にありながら無職でいるものの俗称である。「プー」などとも略す。「プー太郎」と表記されることもある。ホームレスに対して使われることもある。「ニート」の俗称である。
  　通常は蔑称であるため、新聞、テレビ等のマスコミで使われることはない。
  　建設労働者のことを「風太郎」といったことからの派生とも云われているが、語源はよくわかっていない。働きもせずプラプラしているからともいわれ、ネット上では「浮浪者」、「風来坊」、「poor」を語源とする説を見るが、もともと正規な日本語の単語というわけではない俗語であることもあり不明確である。プータローという呼称は1980年代前半には既に存在していた。日本でプータローという呼称が使われる以前から、台湾語で無頭路（プータロー）という言葉が使われていた。』
• 若者の人間力を高めるための国民運動（不明）　　　　http://www.wakamononingenryoku.jp/index.php⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/wakachalle/index.html
  　厚生労働省職業安定局による。
  ⇒若者の人間力を高めるための国民運動キャッチフレーズ、シンボルマークを決定しました！　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/10/h1004-1.html
  　2005年10月。
• 「若者自立・挑戦プラン」（キャリア教育総合計画）の推進　　http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/wakamono/
  　文部科学省による。
• 「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」について　　http://www.meti.go.jp/topic/data/e41112aj.html
  　内閣官房・内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省による。
• 若年者雇用　　http://www.jil.go.jp/tokusyu/jyakunen.htm⇒http://www.jil.go.jp/tokusyu/jakunen/
  　（独）労働政策研究・研修機構による。
• フリーターの増加と労働所得格差の拡大　　http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis140/e_dis140.html
  　太田　清氏による。ESRI Discussion Paper Series No.140（2005年5月）。内閣府　経済社会総合研究所（ESRI）の中のページ。
• フリーター数・ニート数の推移　　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3450.html
  ニート（若年無業者）の長期推移⇒ニートの長期的推移　　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3460.html
  都道府県別ニート（若年無業者）数　　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/7364.html
  　本川　裕氏による社会実情データ図録の中のページ。
• 「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」について　　　　http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/jiritu/index-j.html
  　内閣府による。
• 非典型雇用労働者調査2001（不明）　　http://www.works-i.com/pdf/4htk.pdf
  　リクルート　ワークス研究所による。

【外国人労働】

• 外国人労働者　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85
  Foreign worker　　http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_worker
  Category:Foreign workers　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Foreign_workers
• 東京外国人雇用サービスセンター　　http://www.tfemploy.go.jp/index.html⇒http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/
  　『東京外国人雇用サービスセンターは、外国人に係る情報提供、職業相談・紹介や事業主に対する外国人雇用の情報提供、援助などを専門的に行う厚生労働省所管の公共職業安定機関です。
  （新宿公共職業安定所の付属機関）
  当センターのほかに、大阪外国人雇用サービスセンターがあります。』

【求人】

• 求人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA
  Recruitment　　http://en.wikipedia.org/wiki/Recruitment
  求人倍率　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87
  Selection ratio　　http://en.wikipedia.org/wiki/Selection_ratio
• 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
  　厚生労働省による。
• 【図解・経済】完全失業率と有効求人倍率（最新）　　http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate
  　時事ドットコムの中のページ。2012年3月2日。
• 仕事をお探しの方　　https://www.hellowork.go.jp/
• はたらいく　　http://pr.hatalike.yahoo.co.jp/cp_top/?vos=evpahty0013x0551194
  タウンワークネット　　http://townwork.net/Fh00000s_arc_1/
• DODA　　http://doda.jp/

【失業】

• 失業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E6%A5%AD
  Unemployment　http://en.wikipedia.org/wiki/Unemployment
  フィリップス曲線　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9%E6%9B%B2%E7%B7%9A
  Phillips curve　　http://en.wikipedia.org/wiki/Phillips_curve
• ハローワーク（変更）　　http://www.hellowork.go.jp/
  ⇒ハローワークインターネットサービス　　https://www.hellowork.go.jp/
• 厚生労働統計一覧　　http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html
• しごと情報ネット　　http://www.job-net.jp/
• 産業構造改革・雇用対策本部　　http://www.kantei.go.jp/jp/sangyoukouzou/index.html
• 労働力調査　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm⇒http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
• Yahoo!Japanリクナビ　　http://rikunabi.yahoo.co.jp/

【労働の形態】

• Category:労働の形態　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%81%AE%E5%BD%A2%E6%85%8B
  オンコールワーカー　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC
  　『オンコールワーカー（英:On-call employees、On-call worker)とは、事業主の求めに応じて不定期に短時間就労する契約労働者のこと。事前に事業主に登録を行い、必要に応じて呼び出されて短期間の就労を行う。オンコール労働者とも。 待機時間外に他の仕事を持つことも可能であり、不定期の勤務形態のひとつ。
  　欠員や繁忙期を見込んで募集され、雇用主は必要に応じて登録した労働者に対して勤務を要請する。 一般的には数日から数週間の期間で勤務し、給与は時間給または日給で計算される。 専門性の高い職種においては、待機時間に対する「拘束料」、登録期間中の労働時間を保証する「最低労働時間」、登録中の所得を保証する「月給制」などの労働条件が設けられるケースもある。
  　しかし、一般的なオンコールワーカーの待遇は悪い。 不意の連絡に備えて他の仕事を持たずに待機するなど実質的に登録した事業主に拘束される反面、事業主からの連絡がなければ無業・無収入の状態が続く。基本的に給与は労働時間に対する時間給であり、諸手当や休業に対する補償もない。
  　多くの国では不安定な身分であるオンコールワーカーについて非正規雇用として扱われ、パートタイム労働者に準じた法規制の対象となっている。
  　なお、「オンコール」には「勤務時間外に呼び出しを受けること」「呼び出しに応じられるように待機を命じられること」を意味する場合もあるが、それは正規雇用者の時間外勤務であり「オンコールワーカー」とは異なる。』
  Zero-hour contract　　http://en.wikipedia.org/wiki/Zero-hour_contract
  ワンコールワーカー　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC
  　『ワンコールワーカーとは、一日単位の仕事について電話、メール等で派遣元からの指示を受け、直接派遣先に出向いて就労する派遣労働者を指す言葉。日雇い派遣とも。和製英語。
  　「電話一本で呼び出される労働者」という意味で、労働条件の悪い派遣労働者を揶揄した蔑称。』
  　『背景
  　2004年の労働者派遣法改正により人材派遣会社の業務範囲が拡大したことにより発生した。景気低迷により有効求人倍率が1.0を割り込む一方で低賃金労働者の需要が高い社会背景に加え、携帯電話の個人普及率の高さが生み出した就労形態。
  形態
  　一般的には、派遣元に登録した者が希望する日に応じて、前日に電話・メールで派遣先の情報が伝達される。労働者は指定された派遣先に出向き、派遣先の指示に従って就労する。
  　外形的には労働者派遣法に基づく一般派遣労働であるが、労働条件について派遣労働、日雇い双方の問題に加えワンコールワーカー独特の問題もあわせ持つ不安定な雇用形態。
  　人材派遣会社によっては「スポット派遣」などの名称を使用している。
  またスポット派遣の現場以外にも、同じ派遣先に一定期間続けて勤務する「定番勤務」という形態もある。この場合は比較的安定した収入を得る事が出来る。』
  ネットカフェ難民　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A7%E9%9B%A3%E6%B0%91
  　『ネットカフェ難民（ネットカフェなんみん）は、ホームレスの一種で、定住する住居を所有せず寝泊りする場としてインターネットカフェを利用する人々を指した造語。日本複合カフェ協会はこの用語を差別用語であるとの声明を出している。』
  Net cafe refugee　　http://en.wikipedia.org/wiki/Net_cafe_refugee
  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%B3%95
  　『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（通称・労働者派遣法、昭和60年7月5日法律第88号）は、労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することを目的とする法律である。（同法第1条大意）』
  　『人材派遣
  　労働者派遣事業者が、登録対象となる労働者の長所・特質に着目して、労働者のことを美化して「人材」と呼ぶことがあり、労働者派遣（契約）のことを人材派遣と称することがある。一般に人材派遣というときは労働者派遣法に基づく労働者派遣をさすことが多いと思われるが、現実には労働者派遣契約のみならず業務委託等に基づくものが排除されているとは限らない。』
  ブラック企業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD
  　『ブラック企業(ぶらっくきぎょう)とは、従業員に劣悪な労働環境しか用意できない体質を持つ企業（官公庁も含む）のこと。　この意味での言葉の元々の出所は求人広告の業界であるとも、また、パソコン通信時代から存在し、インターネットの普及によって広まった一種のインターネットスラングであるとも言われ、他にも諸説があるが、現在では以下に述べる様な体質の企業を指す言葉として、インターネットなどを中心に広く用いられている。
  　また、元々は上記の意味合いのものであったが、現在ではインターネット上での使用などによる概念の普及により、その意味合いが多少拡大解釈される事も見られ、事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業などを指して使われる事もある。
  　なお、中国ではこれとは異なる意味で使用されている。これについても別途後述する。』
  Sweatshop　　http://en.wikipedia.org/wiki/Sweatshop
  非正規雇用　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E9%9B%87%E7%94%A8
  　『非正規雇用（ひせいきこよう）とは、期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態。期間を定めない雇用契約を結ぶ正規雇用の対義語で、非典型雇用などともいう。
  　以下の、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員が、非正規雇用の就労形態に含まれる（断り書きがない限り、日本での事例について述べる）。』
  　『形態の種類
  ■パート・アルバイト
  　期間契約労働者の一種。厳密な定義はなく、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）では「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者よりも労働時間が短い労働者」。労働力調査（総務省）では、「勤め先での呼称がパート・アルバイトである者」となっている。企業の現場では、パートとアルバイトを厳密に区別していない場合がある。
  　一般的に、正社員と比べ労働時間が短く、時間あたりの賃金が安い。労働基準法の適用範囲内だが、現状では多くの面において適用されているとは言い難い。福利厚生などの対象にもならないことが多い。
  　構成は、学生、主婦が多いため、男性よりも女性が多い。また、年齢構成では15〜24歳といった若い世代よりも、30、40歳といった中年世代の方が多い。
  　パートは略称で、正式にはパートタイマー。語源は英語のPart Timer。
  　アルバイトについては、アルバイトも参照のこと。
  ■契約職員
  　短期契約で雇われる形態を広く指す。製造業中心の時代は臨時工と呼ばれたりした。高度な技術を有した専門職の人が1年以内の契約を結んだり、一度退職した職員が再雇用で嘱託として雇われる形態も含まれる。固定給のみならず、営業職に多く見られる完全出来高制のような形態もある。
  　構成は、高齢層の割合が高い。
  ■派遣職員
  　企業が派遣会社と契約を交わし、派遣会社が雇っている職員が企業に派遣されて業務を処理する形態。指揮命令権は派遣先にある。
  　長い間、職業安定法の下、きわめて限定的な雇用形態として位置づけられてきており、労働者派遣法の制定により正式に法律で規定されたのは1986年。当初は業種が制限されていたが、2004年に同法が改正され業種が拡大、それに伴い派遣職員は増加している。
  　構成は、女性と男性とでは女性が多い。
  　労働者派遣事業、人材派遣も参照のこと。』
  Temporary work　　http://en.wikipedia.org/wiki/Temporary_work
  アルバイト　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88
  　『アルバイト（独語からの外来語: Arbeit）は、就労形態の一種で、多くの場合正社員と比べて短期間かつ低賃金となる傾向が強く、また一般的には期間の定めのある契約に基づき雇用される従業員を指す俗称。日常会話などではバイトとも略される。』
  Part time⇒Part-time　　http://en.wikipedia.org/wiki/Part_time
  契約社員　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%A4%BE%E5%93%A1
  　『契約社員（けいやくしゃいん）とは企業などと有期の期間での雇用契約を結んで職務に従事する労働者のことを言う。期間契約社員、期間社員、有期間社員、期間従業員などともいう。特に工員として勤務する場合は期間工などともいう。』
  労働者派遣事業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%BE%E9%81%A3%E7%A4%BE%E5%93%A1
  　『労働者派遣（ろうどうしゃはけん）とは雇用形態の一つで、事業主（派遣元という）が自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主（派遣先という）に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事をいう。
  　この雇用形態の労働者のことを一般に派遣社員（はけんしゃいん）といい、雇用関係は派遣元と派遣社員の間に存在するが、指揮命令関係は派遣先と派遣社員の間に存在するのが特徴である。労働者保護の観点から派遣できる業種、派遣期間の上限、派遣を業として行うための許認可制度など様々な規定が労働者派遣法により定められている。俗に人材派遣と呼ばれることがある。』
  　『概要
  　雇用形態について、通常は雇用するために契約を結ぶ場合、雇用者と労働者の二面的契約関係となるが、労働者派遣法によって認められた形態では「派遣元（派遣会社＝実際の雇用者）と労働者（派遣労働者）」、「派遣先と労働者」、「派遣元と派遣先」という三面的契約関係となる。
  　また、賃金の流れは、派遣元は労働者を雇用し賃金を支払い、労働者は派遣先の指揮監督を受け労務を提供し、派遣先は派遣元に派遣費用を支払う仕組みとなっている。
  ※労働者派遣法が出来る以前は、このような雇用形態を「間接雇用」として職業安定法により禁止していた。（労働者の労働契約に関して業として仲介をして利益を得る事の禁止。）
  　派遣可能な業種や職種は、拡大している。当初はコンピュータ（IT＝情報技術）関係職種のように、専門性が強く、かつ一時的に人材が必要となる13の業種に限られていたが、次第に対象範囲が拡大し、1999年の改正により禁止業種以外は派遣が可能になる。
  　業界ごとの動向を見ると、販売関係や一般業務の分野では、大手銀行や製造業、電気通信事業者などの主要企業が人材派遣会社を設立し、親会社へ人材派遣を行い業務をこなすケースがみられるようになった。製造業などでは業務請負として、一定の業務ごと派遣会社から人材を派遣してもらう場合も多い。
  　正社員の雇用が少ない中で、派遣社員の雇用が増えていることなどから、格差社会の元凶といわれる。 ただし、派遣業界側は「派遣社員が非正規雇用の8％しか占めていないことや、派遣と請負の混同などで現状を誤解した誤った認識である」と主張している。しかしこれは業界側の主張であり、その主張に対し反論がなされている。』
  Temporary work　　http://en.wikipedia.org/wiki/Temporary_work
  人材派遣⇒労働者派遣事業⇒人材派遣　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%9D%90%E6%B4%BE%E9%81%A3
  　『人材派遣（じんざいはけん）とは、主として労働者派遣を意味する用語で、これを行う業のことを人材派遣業という。この語が使用される文脈では、おおむね労働者派遣法に定義された「労働者派遣事業」と同義で使用される。労働者派遣事業については労働者派遣事業を参照。
  　多くの場合労働者派遣を意味する「人材派遣」であるが、この用語は、大手の労働者派遣事業者が用いている。例として、スタッフサービスやテンプスタッフがある。また、業界団体である社団法人はその名に「人材派遣」の語を用いている。』
  Temporary work　　http://en.wikipedia.org/wiki/Temporary_work
  アウトソーシング　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0
  　『アウトソーシング (outsourcing) とは、外注（がいちゅう）、外製（がいせい）ともいい、企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託すること。対義語は「内製」。国立国語研究所の「「外来語」言い換え提案」では「外部委託」と言い換えるように提案されている。』
  　『偽装請負との関係
  　詳細は偽装請負、グッドウィルグループデータ装備費問題などを参照。
  　アウトソーシングを標榜する業者の中には実態が委託者から専門性を高く評価されない人材派遣と何ら変わらない業態を取るものもいる。特に業務請負業者の多くに、製造現場への違法な労働者供給（いわゆる“人貸し”）の傾向が見られ、労使トラブルが頻発しており、国が監視を強化しつつある。
  　システム開発業界では、偽装請負は昔から大変盛んである。偽装請負により事業所に派遣された人を、かつては『外注さん』と呼んでいたが、若干敬意を表して『協力会社さん』と呼ぶのが業界での慣行である。
  　一例として給与は時給800円のみ、稼動時間内の支給で交通費は支給されないといったケースがある。また業者によっては「安全管理費」などと称して1現場・勤務1日につき百円〜数百円という徴収金があるという。更に、複数の社に登録すると多重徴収さえ行なわれる事実が存在する。』
  Outsourcing　　http://en.wikipedia.org/wiki/Outsourcing
  アウトソーシング (企業)　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（1985年7月5日法律第88号）　　
  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO088.html
• 「派遣労働者」として働くためのチェックリスト　　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/index.html
  　厚生労働省の中のページ。
• ブラック企業　　http://e-saino.jp/it/?%A5%D6%A5%E9%A5%C3%A5%AF%B4%EB%B6%C8
  　よろず総合研究所による。
• 是正勧告違反事例（不明）　　http://www.sr-muraoka.com/r-zeseiihan.html
  　村岡社会保険労務士事務所による。

【ハローワーク】

• ハローワークインターネットサービス　　https://www.hellowork.go.jp/
  　厚生労働省職業安定局による。
  全国ハローワークの所在案内　　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
  　厚生労働省による。
  高卒求人情報サービス　　https://job.koukou.gakusei.go.jp/M2222A02.html
  しごと情報ネット　　http://www.job-net.jp/
• 公共職業安定所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF
  Hello Work　　http://en.wikipedia.org/wiki/Hello_Work
• G-Work　　http://www.g-work.co.jp/hellowork/
• 1948年の職業安定組織条約（第88号）　　http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c088.htm
  　ILO駐日事務所による。

【ワーキングプア】

• ワーキングプア　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
  　『ワーキング プア（working poor）は、正社員並みにフルタイムで働いても（またはその意思があっても）生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のこと。直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。
  　発展途上国などで見られる典型的な貧困層とは異なり、資本主義の先進国で見られる新しい種類の貧困として近年問題視されている。ここでは、特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。』
  Working poor　　http://en.wikipedia.org/wiki/Working_poor
• ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜　　http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html
  　NHKスペシャル2006年7月23日（日）。
  ワーキングプア�U　努力すれば抜け出せますか　　http://www.nhk.or.jp/special/onair/061210.html
  2006年12月10日（日）。
  シリーズ生活保護（１）生活保護が受けられない〜ワーキングプアの苦闘〜　　http://www.nhk.or.jp/heart-net/fnet/info/0611/61127.html
  　NHKオンライン福祉ネットワーク2005年11月27日（月）・2007年3月12日（月）。
• ワーキングプア の生活　　http://work.tall-andgo.info/
• ワーキングプア を考える　　http://work.pack-pack.info/
• ワーキングプア という生き方　　http://work.kind-kind.info/
• ワーキングプア を知る　　http://work.info-dada.info/
• ワーキングプア とは？　　http://workingpoor.much-more.info/
• ワーキングプア 〜お金のある生活へ〜　　http://working-poor.life-helper.net/
• ワーキングプア をさぐる（不明）　　http://working-poor.got-real.info/
• ワーキングプア と呼ばれる人たち（不明）　　http://workingpoor.goo-zoo.info/link-sougo.html

【日雇い】

• 日雇い　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9B%87%E3%81%84
  　『日雇い（ひやとい）とは、日々または30日以下の期間を定めて雇用される雇用形態のこと。日々雇用とも言う（雇用保険法上の定義）。』
  　『スポット派遣
  　近年、人材派遣会社が就労先へ労働者を1日だけの契約で派遣する新たな形態の日雇い労働が発達し、「スポット派遣」と呼ばれている。携帯電話と電子メールを通じて登録し、呼出を受け派遣される。気軽に短期アルバイト先が見つかるため、学生に人気がある。
  　その一方、何がしかの理由により親元を離れた若年層や、家賃を払えずにアパートを退去させられた者が、寝泊りのための漫画喫茶・ネットカフェ使用料金を捻出する手段として「スポット派遣」を利用するようになったが（ネットカフェ難民とよばれる）、得てして低賃金であり、各種保険には未加入、果ては交通費さえ十分に支給されないなど、その労働環境は劣悪なものといえる。また生活面においても、毎日仕事が得られるとは限らない・自活しているフリーターも含め日雇手帳などによる生活保障の手段が一切無いなど、一般のパート・アルバイト労働者以上に不安定なものであり、現在、偽装請負ともども問題になっている労働問題のひとつである。』
• 日雇い労働者のつくりかた　　http://www.factree.org/content/11/
  　miirakansu氏による。
• 日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要　　
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html
  　厚生労働省による（平成19年8月28日）。
• スポット派遣の部屋　　http://www.zenkoku-u.jp/spothaken/spothaken-top.html
  　派遣ユニオンによる。

【労働災害】

• Category:労働災害　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%81%BD%E5%AE%B3
  労働災害　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%81%BD%E5%AE%B3
  　『労働災害（ろうどうさいがい、労災）とは、業務上の事由又は通勤途上で、負傷、疾病、障害、死亡する災害のことを言う。
  　労働災害をカバーする労働者災害補償保険は、労働者の資格如何に関わらず、全ての労働者（アルバイト、パートを含む）に適用される。ただし、例外として公務員、船員には適用されない。
  　労災の形態によっては、管理者に業務上過失致傷罪および致死罪が発生する。』
  Work accident　　http://en.wikipedia.org/wiki/Work_accident
  労働者災害補償保険　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
  　『労働者災害補償保険（ろうどうしゃさいがいほしょうほけん）は、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害にあった労働者又はその遺族に、保険給付を支給する政府管掌の保険制度である。単に労災保険ともいわれ、雇用保険とあわせて労働保険と呼ばれる。』
  Workers' compensation　　http://en.wikipedia.org/wiki/Workers%27_compensation
  労働者災害補償保険法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95
  　『労働者災害補償保険法（ろうどうしゃさいがいそしょうほけんほう）は、労働者災害補償保険により、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的として制定された法律である。』
  労働保険　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BF%9D%E9%99%BA
  　『労働保険（ろうどうほけん）とは、社会保険のひとつで、労働者が、労働に伴って死亡又は負傷したり、疾病にかかったりした場合や、失業した場合など保険給付の対象となったときに、保険金を給付することによって生活の安定を図るという国の制度である。通常労働保険といった場合には、労働者災害補償保険と雇用保険のことを指す。（なお、公務員の労働災害については、公務災害を参照。）』
• 労働災害　　http://www.ss.iij4u.or.jp/~naoki-k/law/roukihou28.htm
  　労働法のページの中のページ。
• 「労災かくし」は犯罪です。　　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/index.html
  　厚生労働省の『組織・制度概要・採用情報』の『主な制度紹介』の中のページ。
  労災保険制度　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken.html
• 中央労働災害防止協会　　http://www.jisha.or.jp/
• 労働災害発生状況・速報⇒労働災害発生速報　　http://www.jaish.gr.jp/information/sokuhou.html⇒http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html
  　安全衛生情報センターによる。
• 労災保険とは⇒労災保険　　http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/rousai/rousai.htm⇒http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/mokuteki_naiyou/kakushu_hoken/rousai_hoken.html
  　東京労働局の『労災保険関係』の中のページ。
• 労働災害と過労死　　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/worker_accident/
  　Yahoo!Japanニュースの『トピックス』の『国内』の中のページ。

【暴力団】

• Category:暴力団　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3
  Category:Yakuza groups　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Yakuza_groups
  暴力団　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3
  　『項目名暴力団（ぼうりょくだん）は、組織された暴力を背景に金品の利益などの私的な目的を達成しようと、日本を中心に活動する反社会的な集団。暴力団自身は任侠団体（にんきょうだんたい。仁侠団体とも書く）などと自称している。暴力団員が自身を非合法組織の一員である事を堂々と認めることを許している現状に対する批判は少なくない。一方で、暴力団員達は生き残りのため系列に思想団体（右翼団体、特に「右翼標榜暴力団」と呼ばれる）や合法的に見せた会社（企業舎弟）を持つことも多い。
  　「暴力団」という呼称は、警察やマスコミが戦後に命名したものであるが、現在では法的にも正式なものとなっている。』
  Boryokudan（最初のoの頭に-）　　http://en.wikipedia.org/wiki/B%C5%8Dryokudan
  暴力団一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E4%B8%80%E8%A6%A7
  Category:暴力団抗争事件　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E6%8A%97%E4%BA%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
  抗争事件　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%97%E4%BA%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
  　『抗争事件（こうそうじけん）は、同一業界に於ける勢力争いで、暴力団組織同士が話し合いではなく、暴力で相手組織に対して攻撃や報復を繰り返す反社会的事件。公安や一般人に対して行う不法行為も含む。
  　主に拳銃や刀などを使用する。抗争用の拳銃の主な入手方法は、海外からの密輸入に依存している。裏社会で売買される拳銃の大半は、米国/フィリピン/ベルギー/ロシア/中国の各製造国に上がる。その他では、モデルガン密造銃や旧日本軍の旧式銃などが該当する。
  　近年、「銃１丁は組員１０人に匹敵する戦力」「組員１人に銃１丁」として、けん銃に加えて、より殺傷力の大きい自動小銃等の銃器や、手りゅう弾等の爆発物がみられ、暴力団の武装化が一段と進展していることがうかがわれる。これらの武器は、フィリピン、米国等の諸国から貨物等に巧みに隠匿されて密輸入されたり、国内で密造や改造されたりしているものであり、暴力団の間でけん銃1丁は数十万円で売買されている。 日本国内の治安悪化に拍車がかかる状況にある。
  　かつては抗争事件の犯人の多くは、替え玉も含めて警察に自首するなどして逮捕されてきたが、近年はそれが激減し、抗争事件の検挙率は低下している。』
  Category:ヤクザ　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%83%A4%E3%82%AF%E3%82%B6
  Category:Yakuza　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Yakuza
  Category:Yakuza members　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Yakuza_members
  企業舎弟　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%88%8E%E5%BC%9F
  　『企業舎弟（きぎょうしゃてい）は、暴力団の構成員や暴力団周辺者（準構成員）が、資金獲得（シノギ）のために経営する企業・及びその役員や従業員をいう。そこで得られた資金は、上部団体に上納され、最終的に暴力団の資金源になる。暴力団対策法の成立によって、従来型の資金調達が困難になったため、法律適用の回避手段として多くの企業舎弟が生まれた。現在では『フロント企業』と呼ばれることが多い。』
  Front organization　　http://en.wikipedia.org/wiki/Front_organization
  ヤクザ　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%82%AF%E3%82%B6
  　『ヤクザとは、組織を形成して暴力を背景に職業的に犯罪活動に従事し、収入を得ているものを言う。この偏き集団（「き」はりっしんべんに奇）」を特徴づける要因の一つに集団内部の「親分子分」の結合がある。ちなみに「広辞苑」ではカタカナではなく、ひらがな表記の「やくざ」である。（出典：広辞苑）
  　「やくざ」研究の古典的名著とされる岩井弘融の『病理集団の構造』（以下『岩井』と略）の序説で「親分乾分（岩井は故意に、乾としている）」の関係は民俗学（柳田國男他）や社会学（川島武宜他）において説明されるところのオヤカタ・コカタの関係と共通の社会的基盤を持つと説明している。
  　太平洋戦争直後に来日したニューヨーク・ポストの特派員ダレル・ベリガンは、その著作で有名な『やくざの社会』の中で「日本の家族は与太者の集まりであり、家族の長は与太者の長である」という文から始まる、日本社会の内部構造についての報告をまとめている。また、かつて横浜の塚越一家に所属した右翼活動家の野村秋介は、「やくざ」について説明する際に「やくざとは職業ではなく」、「実業家、ジャーナリスト、政治家にもやくざは存在する」と発言したが（出典：『暴力団新法』）これも個人間の繋がり
  として絶対的権威（親分）と追随者（子分）の関係が広く社会で見られる点を示唆するものである。
  　ただし、その上で「やくざ」を特徴づけている別の内部要因として、集団の共通目的、成立の社会的条件、存続のための経済的活
  動、社会的価値基準から逸脱した副次文化等がある。ジャーナリストの朝倉喬司は現代の制度的空間や価値基準との関連において
  「暴力団」と呼ばれるとしている（出典：『ヤクザ』）。』
  Yakuza　　http://en.wikipedia.org/wiki/Yakuza
  極道　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E9%81%93
  　『極道（ごくどう）とは、本来仏教用語で仏法の道を極めた者という意味であり、高僧に対し極道者（ごくどうしゃ）と称し肯定的な意味を指すものであった。然し江戸時代より侠客（弱いものを助け、強い者を挫く）を極めた人物を称える時に『極道者』と称した事から、博徒（ばくちで生計を立てる者）までも極道と称する様になった。江戸期の奉行所や戦前の警察機構は、国民のためというより、権力者や資本家などの味方で、体制の維持が主目的であったところから、庶民のあいだでは、警察組織よりやくざの方が、『人民の味方』と思っている人がかなりいたようである。そのため、本来の意味を外れ道楽を尽くしている者、ならず者や暴力団員と同義語で使われる逆の意味で使用される事が多くなった。明治期の落語や劇では、素行の落ち着かない者、就労せず遊んでいる者を、『国道』と呼んでいる。、尚、ヤクザものが自己を指して極道と言うのは、暴力団組員と呼ばれるのを嫌うためである。暴力団が極道を称するのは、かつての侠客に憧れを抱いている理由であるが、実際の活動は反社会行動集団を指す。
  　ヤクザという意味は本来『何の役にも立たない』と云う意味であり、極道という言葉の意味とは微妙な差異があり、極道と呼ばれるヤクザのほうがより筋道を重んじる伝統的なヤクザという意味で用いられるらしいが、世間一般ではヤクザも極道も同義語にしか取られていない。ヤクザにせよ極道にせよ、どの道「暴力団」に変わりはなく、法的な定義ではどちらも同じ「暴力団員」である。』
  Gokudo（oの頭に-）　　http://en.wikipedia.org/wiki/Gokud%C5%8D
  Category:右翼団体　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%8F%B3%E7%BF%BC%E5%9B%A3%E4%BD%93
  右翼団体　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B3%E7%BF%BC%E5%9B%A3%E4%BD%93
  Uyoku dantai　　http://en.wikipedia.org/wiki/Uyoku_dantai
  Category:日本の右翼団体　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8F%B3%E7%BF%BC%E5%9B%A3%E4%BD%93
  Category:Far-right politics in Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Far-right_politics_in_Japan
  Category:的屋　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%9A%84%E5%B1%8B
  的屋　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%84%E5%B1%8B
  　『的屋（てきや、テキ屋。街商（がいしょう）、大道商人（だいどうしょうにん）、香具師（やし）とも呼ばれる）の定義は様々であるが、文献によると次のように分類される。
  　祭礼、または縁日の境内、参道において、
  ・屋台を出して食品や玩具等を売る三寸（いわゆる露天商で、各地域に露天商の組合である神農商業協同組合がある）
  ・前者よりも広い場所で口上を以って客を集め商品を売るコロビ
  ・小屋がけの見世物などのタカモノ（多くは全国仮設興行組合に加盟しているとされる。過去にはサーカスも含まれた）
  ・コミセと呼ばれる伝統的グループ（立地場所で優先されるとする説もあるが明確な根拠はない）
  なお、祭礼時以外にも屋台を出店する場合がある。
  　人的結合の面においては、「親分乾分」の関係を基盤とする団体を形成し、その勢力を以って当該社会において範囲を定めて業界での秩序を形成するグループを指す場合もある。ただし、この条件に該当しないで、かつ、補集合たりえない的屋もいるため広く定義とはなしづらい。 また、職業神として神農を祀り独特の隠語を用いる者が多いため狭い世界では神農（しんのう）とも呼ばれるが、あくまで目認できる範囲内での話である。
  　価格に見合った品質の商品を提供するというよりも、祭りの非日常を演出し、それこそを附加価値として商売にしている性格が強いため、一部からは粗悪品を巧みな口上で不当な価格で売る真っ当でない商人との蔑視を受けた集団である。』
  Tekiya　　http://en.wikipedia.org/wiki/Tekiya
• 暴力団に関する困り事相談　　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no2/wide/wide.htm
  　 警視庁の『手続・相談』の中のページ。
• 全国暴力追放運動推進センター　　http://www1a.biglobe.ne.jp/boutsui/
  　『平成４年３月に、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が施行されました。この法律が一般に「暴力団対策法」と呼ばれている法律です。
  　暴力追放運動の効果的推進を図るため、この法律は、暴力団員による不当な行為の防止とこれによる被害の救済に寄与することを目的として設立された公益法人を、各都道府県については、各都道府県公安委員会が「都道府県暴力追放運動推進センター」として指定することができ、また、全国レベルの組織としては、国家公安委員会が「全国暴力追放運動推進センター」として指定することができることとされています。
  　この法律の定めるところにより、平成４年12月３日、財団法人全国防犯協会連合会が「全国暴力追放運動推進センター」に指定されました。』
• 警察庁刑事局組織犯罪対策部⇒組織犯罪対策部　　http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/⇒http://www.npa.go.jp/saiyou/npa_html/about/shoukai/sosikihanzai.html
  　警察庁による。
  警察白書　　http://www.npa.go.jp/hakusyo/
• 暴力団ミニ講座　　http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/mini00.htm
  　松江八束建設業暴力追放対策協議会による。
  指定暴力団　　http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/boutsui4.htm
  　22団体約3.5万人（2010年現在）。
• 暴力団　　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/gang/
  　Yahoo!Japanニュースの『トピックス』の『国内』の中のページ。
• 暴力団対応のてびき　　http://www.boutsui-aichi.or.jp/tebiki/index.html
  　（財）暴力追放愛知県民会議による。
• ヤクザの実態⇒暴力団の実態⇒暴力団の実態Q&A　　http://www.pref.nagano.jp/police/keiji/boutai/01yakuza.htm⇒http://www.pref.nagano.lg.jp/police/keiji/boutai/03jitai2.htm
  　 長野県警察による。
• 指定暴力団の「指定」ってなに？（不明）　　http://news.livedoor.com/article/detail/1328284/
  　livedoor'NEWSの中のページ（2005年08月08日）。

【公務員】

• 地方公務員数の状況　　http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
  　総務省による（2006年4月）。
  地方公務員数の動向　　http://www.soumu.go.jp/iken/kazu2.html
• 日本の統計−地方公務員数⇒54 地方公務員数　　http://www.stat.go.jp/data/nihon/g5424.htm
  日本の統計−国家公務員数⇒53 国家公務員数　　http://www.stat.go.jp/data/nihon/g5324.htm
• 一般管理部門と教育関係部門の地方公務員数の推移（昭和50年〜平成16年）　　
  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05120901/001-2/001-2-2.pdf
• 団塊世代が大量退職を迎える地方公務員　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2005/0905/654.html
  　2005年9月5日。
• 国家公務員って何？　　http://www.jinji.go.jp/saiyo/kokkakomuin.htm
  　　人事院による（およそ2006年度）。
  国家公務員試験採用情報ナビ⇒国家公務員試験採用情報Navi　　http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm
• 国の行政機関の定員　　http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/satei_02.html
  公務員の種類と数（変更）　　http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/jinji_02a.pdf
  ⇒人事・恩給局　　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/
• Category:公務員　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
  Category:Civil servants　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Civil_servants
  公務員　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
  Civil service　　http://en.wikipedia.org/wiki/Civil_service
  国家公務員　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
  地方公務員　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
  公務員試験　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E8%A9%A6%E9%A8%93

【パートタイム労働法】

• 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（1993年6月18日法律第76号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO076.html　【見る→】
  短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（1993年11月19日労働省令第34号）　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=5&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H05F04101000034&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
• パートタイム労働法が変わります！　〜平成２０年４月1日施行〜　〜パートタイム労働者のハートに応えていよいよスタート！〜⇒パートタイム労働法が変わりました！　〜平成２０年４月1日施行〜⇒パートタイム労働者の雇用管理の改善のために　　http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html
  　厚生労働省による。【見る→】
  　『改正パートタイム労働法のポイント　〜平成20年４月1日施行〜
  パートタイム労働者を1人でも雇っている事業主の方は、
  �@雇い入れの際、労働条件を文書などで明示してください＜改正法第６条＞
  �A雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください＜改正法第13条＞
  �Bパートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスをととのえてください＜改正法第12条＞
  パートタイム労働者と通常の労働者の均衡（バランス）のとれた待遇のために、　
  �C賃金（基本給、賞与、役付手当等）は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努めてください＜改正法第９条第１項＞
  �D教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努めてください＜改正法第１０条第２項＞
  �E福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮してください＜改正法第１１条＞
  さらに、パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合は、
  �F人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定するよう努めてください＜改正法第９条第２項＞
  �G職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施してください＜改正法第１０条第１項＞
  さらに、退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については、
  �Hすべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます＜改正法第８条＞
  パートタイム労働者と事業主の間に苦情や紛争が発生した場合は、
  �I事業主の方はパートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは自主的に解決するよう努めてください＜改正法第１９条＞
  パートタイム労働者と事業主の間の紛争の解決を援助するため
  [都道府県労働局長による紛争解決援助]＜改正法第２１条＞と［調　停］＜改正法第２２条＞が整備されます』
  　『「パートタイム労働者」
  　パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の対象である「短時間労働者（パートタイム労働者）」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。
  　例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。
  　ここでいう、「通常の労働者」とは、事業所において社会通念にしたがい「通常」と判断される労働者をいいます。この「通常」の判断は、業務の種類ごとに行い、「正社員」、「正職員」など、いわゆる正規型の労働者がいれば、その労働者をいいます。例えば、労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である、など雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
  　事業所に同種の業務に従事するいわゆる正規型の労働者がいない場合は、フルタイムの基幹的な働き方をしている労働者がいれば、その労働者が通常の労働者となり、その労働者より１週間の所定労働時間が短い労働者がパートタイム労働者となります。』
  パートタイム労働法が変わります。　　http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1b.html
  「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会からの答申について　　 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/s0122-2.html
  　2007年1月22日。
  「短時間労働者対策基本方針（案）」についての労働政策審議会からの答申について　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0326-2.html
  　2008年3月26日。【見る→】
  パートタイム労働法のあらまし（事業者向けパンフレット）（不明）　　http://www.mhlw.go.jp:10080/bunya/koyoukintou/parttime1.html
• パートタイム労働ガイドブック（労働者向け⇒パートタイム労働ガイドブック（働いているみなさんへ）　　http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu18/index.html⇒http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/parttime-r/index.html
• 改正パートタイム労働法ｗｅｂ　　http://www.matsui-sr.com/part/
• パートタイム労働法の概要⇒パートタイム労働法　　http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/part_gaiyo.html⇒http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/part2.html
• パートタイム労働法が変わります!（平成20年4月1日施行）⇒パートタイム労働法が変わりました!（平成20年4月1日施行）　　http://www.pref.aichi.jp/0000006133.html
• パートタイム労働法のポイント（不明）　　http://www.saitama-roudou.go.jp/seido/koyokinto/parttimer/rodoho-point.html

【短時間正社員制度】

• ●ライフスタイルに合わせた働き方● [短時間正社員制度]を考えませんか？（不明）　　http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0308-2.html⇒http://www.mhlw.go.jp:10080/topics/2006/03/tp0308-2.html
  　厚生労働省による。
  多様就業型ワークシェアリング　制度導入意識調査・制度導入状況実態調査報告書について　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/06/h0618-3.html
• 多様な働き方を支援　短時間正社員制度　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg817.html
• パート正社員(短時間労働正社員）　　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/patseish.htm
• 短時間正社員とは　　http://www.job-getter.com/3interview/Dictionary-ta05.htm
• 短時間勤務制度に係る研究会報告書　　http://www.jiwe.or.jp/publication/pdf/tanjikan_100326.pdf⇒http://www.jiwe.or.jp/LinkClick.aspx?fileticket=gyVFjww9tsQ%3D&tabid=135
  　（財）21世紀職業財団による（2010年3月、118p）。
• 多様な働き方を支援　短時間正社員制度（不明）　　http://www.gov-online.go.jp/useful/video/contents/200603.html
• 仕事と家庭の両立のために｢短時間勤務正社員制度の可能性について｣の調査報告書（不明）　　http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/sangyo/sangyo-part-time.htm

【その他】

• Yahoo!きっず将来のお仕事　　http://contents.kids.yahoo.co.jp/job/