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戦争と平和（War and Peace）

ここには、戦争（War）と平和（Peace）関連の情報を集めている。

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戦争	平和	その他
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リンク

【リンク】

• International Conflict⇒Paul Hensel's International Conflict Page　　http://garnet.acns.fsu.edu/~phensel/conflict.html⇒http://www.paulhensel.org/conflict.html
  　Paul R. Hensel氏（Florida State University）による。『International Conflict and Cooperation Data』、『International Security』も。
• INCORE: Conflict Data Service　　http://www.incore.ulst.ac.uk/services/cds/
  　INCORE（International Conflict Research）によるAn International Centre of Excellence for the study of Peace and Conflictの中のページ。『INCORE Internet Country Guides』など。
• Regional Resources⇒Resources & Tools⇒The Margarita S. Studemeister Digital Collections in International Conflict Management 　　http://www.usip.org/library/regions.html
  　United States Institute of PeaceのLibrary & Linksの中のページ。　　
• 戦争を語り継ごう−リンク集−　　http://www.rose.sannet.ne.jp/nishiha/senso/
  　西羽 潔氏による。『全般』、『軍隊』、『銃後』、『沖縄戦』、『原爆』、『終戦』、『戦争責任』。
• 平和学関係のリンク集　　http://www.ritsumei.ac.jp/kic/~iat02143/link.html
  　立命館大学国際関係学部の安斎育郎研究室＜平和学＞による。『Peace Museum Links』も。
• Links　　http://www.asahi-net.or.jp/~iz8y-iko/Links/Links.html⇒http://www.yikeo.com/Links/Links.html
  　池尾靖志氏による平和学をはじめるの中のページ。
• Regions of Conflict⇒Maps（不明）　　http://web.nps.navy.mil/~library/mapcollection.htm#geo⇒http://www.nps.edu/library/Research/SubjectGuides/Resources%20by%20Type/Maps/Maps.html
  　Naval Postgraduate SchoolのDudley Knox LibraryによるMap Collectionの中のページ。
• 軍事＆安全保障リンク集（不明）　　http://www4.ocn.ne.jp/~war-law/ms-links/index.htm
  　ms-links@siren.ocn.ne.jp氏による。
• イマジン Navigator（不明）　　http://www.imaging-imagine10000.net/cgi/navi/navi.cgi
  　イマジンを１万人で合唱する実行委員会による『イマジン』実行委員会ニュースの中のページ。

【日本国憲法第9条】

• 日本国憲法第9条　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
  　『日本国憲法 第9条（にっぽんこくけんぽうだい9じょう）は、日本国憲法の条文の1つであり、三大原則の1つである平和主義を規定する。この条文だけで憲法の第2章を構成する。この条文は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の3つの要素から構成される。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。また、1928年に締結された戦争放棄に関する条約、いわゆるパリ不戦条約の第1条と、日本国憲法第9条第1項は文言が類似している。』
  Article 9 of the Japanese Constitution　　http://en.wikipedia.org/wiki/Article_9_of_the_Japanese_Constitution
• 2 戦争放棄　　http://www.ndl.go.jp/constitution/ronten/02ronten.html
  　国立国会図書館電子展示会の『電子展示会』の『日本国憲法の誕生』の中のページ。
  ■電子展示会
  写真の中の明治・大正 -東京編-
  史料にみる日本の近代
  描かれた動物・植物
  インキュナブラ
  近代日本人の肖像
  蔵書印の世界
  日本国憲法の誕生
  日本の暦
  ディジタル貴重書展
  世界の中のニッポン
  常設展示
• 九条の会　　http://www.9-jo.jp/
  　九条の会事務局による。
• 「憲法第9 条（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認）について〜自衛隊の海外派遣をめぐる憲法的諸問題」に関する基礎的資料　　http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi033.pdf/$File/shukenshi033.pdf
  安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会（平成15年7月3日の参考資料）。衆議院憲法調査会事務局による。2003年6月、45p。
• 憲法９条の成立経緯（不明）　　http://www.komazawa-u.ac.jp/~nishi/Nishi-text/daik9jyo.htm
  　西　修氏による。

【平和】

• 平和　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C
  Peace　　http://en.wikipedia.org/wiki/Peace
  Category:平和　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%B9%B3%E5%92%8C
  Category:Peace　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Peace
  Portal:平和　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Portal:%E5%B9%B3%E5%92%8C

【平和学】

• 平和学　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AD%A6
  Peace and conflict studies　　http://en.wikipedia.org/wiki/Peace_and_conflict_studies
  Category:平和学　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AD%A6
  Category:Peace studies　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Peace_studies
• SIPRI　　http://www.sipri.se/／http://web.sipri.org/
  　The Stockholm International Peace Research Institute。『Databases』など。
  　『In 1964, Prime Minister Tage Erlander of Sweden put forward the idea of establishing a peace research institute to commemorate Sweden's 150 years of unbroken peace.
  　A Swedish Royal Commission chaired by Ambassador Alva Myrdal proposed in its 1966 report to establish an institute, later named the Stockholm International Peace Research Institute, SIPRI. The Institute's research should seek to contribute to 'the understanding of the preconditions for a stable peace and for peaceful solutions of international conflicts' and the Commission recommended that research be concentrated on armaments, their limitation and reduction, and arms control. The Commission also recommended that SIPRI work be of 'an applied research character directed towards practical-political questions [which] should be carried on in a constant interchange with research of a more theoretical kind'.
  　SIPRI has built its reputation and standing on competence, professional skills, and the collection of hard data and precise facts, rendering accessible impartial information on weapon developments, arms transfers and production, military expenditure, as well as on arms limitations, reductions and disarmament. The task of the Institute is to conduct 'scientific research on questions of conflict and cooperation of importance for international peace and security with the aim of contributing to an understanding of the conditions for peaceful solution of international conflicts and for a stable peace'.
  　The Swedish Parliament decided that the Institute be established on 1 July 1966 with the legal status of an independent foundation. All SIPRI research is based exclusively on open sources.』
• 広島市立大学　広島平和研究所　　http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/⇒http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php
  　『ニューズレター』、『リンク集』など。
• 日本平和学会（PSAJ）　　http://wwwsoc.nii.ac.jp/psaj/indexj.html⇒http://www.psaj.org/
  　『ニューズレター』など。
• 国際平和研究学会（International Peace Research Association）　　http://www.human.mie-u.ac.jp/~peace/ipra_jpn/about-IPRA-jp.htm⇒http://faculty.human.mie-u.ac.jp/~peace/ipra_jpn/about-IPRA-jp.htm
  　『LINK』など。
  　『IPRA(International Peace Research Association)は、1964年に設立されたもので、平和研究者の世界的な学会としては、現在のところ唯一のものです。1989年にはユネスコ平和賞を受賞するなど、世界的にも認められた学会で、ヨハン・ガルトゥング、ケネス・ボールディング、エリーズ・ボールディング、リチャード・フォーク、チャドウイック・アルジャーなど著名な研究者たちが中心メンバーでした。
  　現在事務局はコペンハーゲン平和研究所から2000年10月に三重大学に移りました。2000年８月5-9日にフィンランド・タンペレで開催された国際平和研究学会会議にて児玉克哉（三重大学）が事務局長に選出されました。
  　現在会員は約1600名で、5つの地域の平和研究学会を持ち、世界的な平和研究者の組織となっています。5つの地域平和研究学会は、北米；COPRED、南米；CLAIP、アジア太平洋；アジア太平洋平和研究学会、ヨーロッパ；平和研究学会、アフリカ；アフリカ平和研究学会です。なお日本平和学会はIPRAの団体会員です。』

【平和博物館】

• 平和ネットワーク　　http://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/pmlinks.htm
  　立命館大学国際平和ミュージアムの中のページ。

【地球平和監視時計】

• PeaceWatch　　http://www5a.biglobe.ne.jp/~pwc/index.htm⇒http://www5a.biglobe.ne.jp/~pwc/peacewatch.htm
  　NPO（特定非営利活動）法人　広島からの「地球平和監視」を考える会による。
• 地球平和監視時計 　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%90%83%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E6%99%82%E8%A8%88
  　『地球平和監視時計（ちきゅうへいわかんしどけい）とは、広島市中区の広島平和記念資料館内に設置されている時計。NPO法人である「広島からの地球平和監視を考える会」が2001年7月24に設置し8月6日に除幕した。 デザインは広島市出身の彫刻家である岡本敦生によるもので、高さ3.1メートルの大理石製。
  　一番上に現在の時刻を示すアナログ時計があり、その下には2つのデジタル時計がある。一段目は広島に原爆が投下された日からの日数を表し、二段目は最後に核実験が行われた日からの日数を表している。
  　設置されてから2006年11月5日現在までに二段目の時計は12回リセットされている。最後のリセットは2006年10月9日に北朝鮮が行った（と表明された）核実験に対して行われた。』

【安全保障】

• 安全保障　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C
  National security　　http://en.wikipedia.org/wiki/National_security
  Category:安全保障　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C
  Category:National security　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:National_security
• 軍縮・安全保障⇒軍縮・不拡散　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho.html
  　外務省の『分野別外交政策』の中のページ。『各国・地域情勢』も。
• 人間の安全保障委員会⇒Humansecurity-chs.org　　http://www.humansecurity-chs.org/japanese/index.html
  　『最終報告書』、『リンク』など。
• 日本の安全保障政策　　http://avatoli.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPSC/index.html
  　東京大学東洋文化研究所の田中明彦研究室によるデータベース「世界と日本」の中のページ。
• 安全保障に関する国際比較（２００１年度版）（不明）　　http://www.drc-jpn.org/kihonkenkyuu/B-97-03/kokusaihikaku2001.pdf
  　（財）ディフェンス リサーチ センターの中のページ。

【日本の軍事】

• Category:日本の軍事　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B
  Category:Military of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Military_of_Japan
  日本の軍事　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B
  　『概要
  　戦後、第二次世界大戦において敗北したために日本はその軍事力の大部分を失ったが、その後に朝鮮戦争で顕在化した米ソ冷戦において、ソ連などの共産勢力に対抗するために再び軍備を再建し、米国と日米安全保障条約に調印した。ただし造成する軍備の程度は防衛活動の必要最低限に抑え、また国際連合への協力や東アジア・太平洋地域の国際関係に考慮して武力行使は防衛の局面に限り、最小限に留めている。さらに民主主義国家としての軍事に対する政治優先を原則とした文民統制に基づく政軍関係を採っている。
  　日本は北東アジアに位置し、四方を海に囲まれた孤立的な多海洋型の国家である。その国土は北海道、本州、四国、九州と約3340の島から構成され、ユーラシア大陸に向かって反っている弧状列島である。国境が隣接する国家は日本海を挟んで北にロシア、西に日本海または対馬海峡を挟んで朝鮮半島の北朝鮮と韓国、そして東シナ海を挟んで中国、南には太平洋を挟んでフィリピンやミクロネシア諸国、東には北太平洋を挟んで米国がある。地政学的にはリムランドの東端に位置し、ユーラシア大陸東北部から太平洋への海上交通路の戦略的要所に位置するために海洋国家としての性質を持つが、朝鮮半島を経て大陸とも強い関係にあるので大陸国家の可能性もあり、歴史的には近代においては大陸方面に勢力圏を拡大しようとした。また軍事地理的には樺太及び朝鮮半島が大陸から日本列島に向かう陸軍力の戦略的な要路となる可能性がある地形であり、また大陸から日本列島に向かう海軍力はウラジオストックなどが重要な拠点となり得る。半径約2500キロメートルの円周上に日本列島の大部分を含む円の原点の付近に位置するハルビンは大陸から日本列島に進む上で空軍力の重要な拠点となり得る。さらに日本経済にとって海上貿易が不可欠であるために国民生活や国家兵站の観点からシーレーンの維持が求められる。
  　日本国内においては、まず国土が海によって分裂している複部国であり、領有する多くの島嶼が本土から遠く離れて位置する。そのため島嶼の防衛に当たっては戦力の駐留や機動に障害となって、空白地域が生まれやすい。戦略要地としては政経中枢である東京、名古屋、大阪、福岡などの諸都市があるがいずれも沿岸部に位置する。全体的にもその人口の大部分が狭隘な国土、しかも都市部に集中しており、地勢面において安全保障上の困難がある。また国内的な海上交通路の収束点である宗谷海峡・津軽海峡などの海峡があり、本州と北海道及び九州の交通線を接続している。日本の地勢はその約75％が山地であるため、土地利用や交通上の制約があり、防衛においては防衛的な障害として機能するが、反攻においても作戦行動の障害となる場合がある。また日本の地形は海外の大陸諸国に比べて複雑であるという特徴があり、平均すると約40平方キロメートルの平地・海岸平地・盆地は縦深が約40キロメートルの隘路によって接続されており、その隘路も主要道路または鉄道一本によってのみ接続されている。気候が温暖気候であるために農耕適地であり、水資源が比較的に豊富である。その一方で原油や天然ガスなどのエネルギー資源が乏しく、常に国民生活に不可欠な石油を中東地域に依存しており、国家兵站に惰弱な部分を抱えている。しかも地理的な環境から地震・台風・火山噴火などの自然災害が発生しやすい特性がある。』
  Military of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Military_of_Japan
  Category:日本の軍事史　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8F%B2
  Category:Military history of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Military_history_of_Japan
  日本の軍事史　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8F%B2
  　『日本の軍事史は国内安定から長い封建的な戦いと帝国主義による海外遠征に特徴づけられる。日本は第二次世界大戦の敗戦により、その国是を変え、他国に対する武力行使を禁じた。ノモンハン事件までは、帝国主義下の日本は戦争に負けた事がなかった(シベリア出兵の失敗などはある)が、第二次世界大戦で総力戦を経験、日本の陸海軍は壊滅的な損害を蒙り、日本本土はアメリカ軍に占領された。』
  Military history of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Military_history_of_Japan
  Category:日本の戦争　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89
  Category:Wars involving Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Wars_involving_Japan
  アジア・太平洋戦争　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BB%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89
  　『アジア・太平洋戦争（あじあ・たいへいようせんそう）とは、1937年から1945年にかけて、同地域を主戦場として、日本と中華民国・アメリカ合衆国・イギリス・ソ連などの国々の間に繰り広げられた戦争に対する呼称のひとつ。日中戦争と太平洋戦争を一連のひとつの戦争とみなした言葉である大東亜戦争とほぼ同義語である。』
  大東亜戦争　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89
  　『大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、1941年（昭和16年）12月8日の日本政府による宣戦布告から、1945年（昭和20年）8月15日の終戦の大詔煥発（ポツダム宣言受諾）まで続いた、日本対米英並びに対蘭及び対支戦争、対ソ戦についての、当時の日本政府による正式な呼称である。
  　真珠湾攻撃後、12月12日の閣議決定により、戦争の名称と定義とが定められた。宣戦は当初米英2国に対して行われたが、閣議決定では、「情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争」を「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称」するとなっているので、対支那、対オランダ、対ソ連戦も当然含まれる。なお、「大東亜」とは「東南アジアを含む東アジア」を指す地理区分である。
  　一般に大東亜戦争は太平洋戦争と同義であると認識されることが多い。しかし、昭和12年7月7日の支那事変勃発からの期間を含むと主張する説もある。 これは、閣議決定にある「支那事変を含む」という文言をいかに解釈するかという問題で、大東亜戦争の中に、昭和12年7月7日からの期間を含むと考えるのか、昭和16年12月8日以降の中国大陸における戦闘のみを含むと考えるかの違いによって生起している。』
  Pacific War　　http://en.wikipedia.org/wiki/Greater_East_Asia_War_in_the_Pacific
  Category:太平洋戦争　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89
  Category:World War II Pacific Theatre　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:World_War_II_Pacific_Theatre
  太平洋戦争　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89
  　『太平洋戦争（たいへいようせんそう、英:Pacific War）は、第二次世界大戦の局面の一つで、1941年12月8日（大本営発表日）から1945年8月15日の玉音放送（ポツダム宣言受諾）を経て、9月2日に降伏調印の期間における、日本と、主にアメリカ・イギリス・オランダなど連合国との戦争である。
  　なお、大東亜戦争という呼称については、1941年12月12日の閣議決定により支那事変をも含むと定義されており、正式な呼称としては太平洋戦争に代替しうるものではない。また、日本の現行法令では条文中に太平洋戦争という呼称が使用されており、定義はされていないものの、日本政府によって太平洋戦争が正式な呼称として認められている（詳細は下記「呼称について」を参照）。』
  Pacific War　　http://en.wikipedia.org/wiki/Greater_East_Asia_War_in_the_Pacific
  太平洋戦争の年表　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8
  Category:日本の戦後処理　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%87%A6%E7%90%86
  Category:東京裁判　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A3%81%E5%88%A4
  Category:International Military Tribunal for the Far East　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:International_Military_Tribunal_for_the_Far_East
  極東国際軍事裁判　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4
  　『極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん The International Military Tribunal for the Far East）は東京裁判（とうきょうさいばん）ともいい、第2次世界大戦で日本が降伏した後、連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた裁判である。』
  International Military Tribunal for the Far East　　http://en.wikipedia.org/wiki/International_Military_Tribunal_for_the_Far_East
  日本の戦争犯罪　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA
  　『日本の戦争犯罪（にほんのせんそうはんざい）とは、一般に第二次世界大戦で大日本帝国が犯したとされる戦争犯罪の事。
  　各地で開かれた軍事法廷などで戦勝国によって一方的に裁かれた戦争犯罪人は日本の国内法上犯罪人として扱われていないこともあり、日本において戦争犯罪として認知・認識されるに至っていない。
  　軍事法廷の評価・戦争犯罪とされた事例の存否・あるいは近年になって新たに提起されるようになった事例についての検証と議論が巻き起こっているが、それらを含んだ戦争賠償・補償ついては日本と被害各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上、既に決着している。』
  Japanese war crimes　　http://en.wikipedia.org/wiki/Japanese_war_crimes
  Category:日本の引揚事業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BC%95%E6%8F%9A%E4%BA%8B%E6%A5%AD
  引揚者　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%95%E6%8F%9A%E8%80%85
  　『引揚者（ひきあげしゃ）とは、戦前、戦中に樺太（唯一内地編入された）や台湾、朝鮮半島、南洋諸島、満州など、いわゆる外地に移住（居住）していた日本人で、敗戦に伴い日本本国に帰った者を指す。
  　マッカーサーは人道的立場から引き揚げを早期に終了させるつもりで、実際に東南アジア、台湾、中国、韓国などからの引き揚げは比較的スムーズであり、1946年には9割以上達成された（「大連」）。しかし北朝鮮や満州など、ソ連占領下の地域では、引き揚げは遅れ、1947年になってようやく完了した。
  　この遅れはソ連が占領下の日本人をシベリア建設に利用しようとしていたいうこと、また満州地区が国共内戦で政情不安定だったということなどが、影響したと見られる。実際、関東軍70万人のうち、66万人はシベリアに抑留され、強制労働に従事させられることになる。またソ連兵は規律が緩く強姦、殺傷、略奪を繰り返したため戦後、日本において対ソ感情が悪化した一因となった。
  　満州から混乱の中、帰国の途に着いた開拓者らの旅路は険しく困難を極め、食糧事情や衛生面から帰国に到らなかった者や、祖国の土を踏むことなく力尽きた者も少なくない。また親子生き別れ・死に別れとなり、戦後60年を超える現在に至るも、中国残留日本人孤児などの問題を残している。
  　満州国には多くの台湾人が官吏として採用されていたため（新京市長は台湾人である）、彼らの台湾引き揚げも問題となったが、そのことは日本ではほとんど語られていない。』
  シベリア抑留　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%8A%91%E7%95%99
  　『シベリア抑留（シベリアよくりゅう）とは、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期にソビエト連邦軍の満州（現在の中華人民共和国東北地区および内モンゴル自治区北東部）侵攻によって生じた日本人捕虜（民間人、当時日本国籍者であった朝鮮人などを含む）を、主にシベリアやモンゴルなどに抑留し、強制労働に使役したことを指す。』
  Japanese POWs in the Soviet Union　　http://en.wikipedia.org/wiki/Japanese_POWs_in_the_Soviet_Union
  Category:歴史認識問題　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E8%AA%8D%E8%AD%98%E5%95%8F%E9%A1%8C
  Portal:歴史認識と戦後処理　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Portal:%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%87%A6%E7%90%86
• 防衛白書　　http://www.mod.go.jp/j/library/wp/index.html⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/index.html
  　防衛省・自衛隊による。

【在日米軍】

• Category:在日米軍　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D
  Category:United States military in Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:United_States_military_in_Japan
  在日米軍　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D
  　『在日米軍（ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ）は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。』
  United States Forces Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Forces_Japan
  Category:在日米軍基地　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0
  Category:Military bases of the United States in Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Military_bases_of_the_United_States_in_Japan
  在日米軍再編　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%86%8D%E7%B7%A8
  　『在日米軍再編（ざいにち べいぐん さいへん）とは、米国が、米軍配置を再検討し軍事戦略の転換を図る世界規模のトランスフォーメーション（米軍再編）の一環として、在日米軍の態勢や基地機能を再編成することである。』
  思いやり予算　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%9D%E3%81%84%E3%82%84%E3%82%8A%E4%BA%88%E7%AE%97
  　『思いやり予算（おもいやりよさん）とは、防衛施設庁予算に計上されている在日米軍駐留経費負担の通称である。在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されている。』
  Omoiyari Yosan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Omoiyari_Yosan
  日米地位協定　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A
  　『日米地位協定（にちべいちいきょうてい）、正式名称日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（にほんこくとあめりかがしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、1960年（昭和35年）1月19日に、新・日米安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）6条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された条約。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年（昭和27年）2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）を承継する。
  　その内容は、アメリカ側に有利であり、日本国民の人権が侵害されているとして、米軍基地周辺住民、特に多数置かれる沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている。』
  U.S.-Japan Status of Forces Agreement　　http://en.wikipedia.org/wiki/U.S.-Japan_Status_of_Forces_Agreement
  日米安全保障条約⇒日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84
  ⇒日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E7%9B%B8%E4%BA%92%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84
  　『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan）は、日本とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。
  　新安保条約、（新）日米安全保障条約、日米相互協力及び安全保障条約などと通称されることも多い。一般には日米同盟と呼ばれる。
  　1951年9月8日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約、旧日米安全保障条約）を改定したものである。』
  Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan　　
  http://en.wikipedia.org/wiki/Treaty_of_Mutual_Cooperation_and_Security_between_the_United_States_and_Japan
  Category:在沖米軍　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%9C%A8%E6%B2%96%E7%B1%B3%E8%BB%8D
  普天間基地代替施設移設問題　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E6%96%BD%E8%A8%AD%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C
  普天間飛行場　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A0%B4
  Marine Corps Air Station Futenma　　http://en.wikipedia.org/wiki/Marine_Corps_Air_Station_Futenma
  キャンプ・シュワブ　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AF%E3%83%96
  Camp Schwab　　http://en.wikipedia.org/wiki/Camp_Schwab
  辺野古　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4
  名護市　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E8%AD%B7%E5%B8%82
  Nago, Okinawa　　http://en.wikipedia.org/wiki/Nago,_Okinawa
• 在日米軍駐留経費負担特別協定の署名について　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/18/rls_0123b.html
  　外務省の『報道・広報』の『プレスリリース』の中のページ。平成18年1月23日。
  日米地位協定⇒在日米軍関連　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/index.html　【見る→】
  日米安全保障体制　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/index.html
  　『各国・地域情勢』の『北米』の中のページ
• 在日米軍駐留経費負担について　　http://www.mod.go.jp/dfaa/US_keihi/index.html⇒http://www.mod.go.jp/j/defense/US_keihi/index.html⇒http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/index.html
  　防衛施設庁による。
  在日米軍施設・区域（専用施設）一覧⇒在日米軍施設・区域の状況　　http://www.mod.go.jp/dfaa/US/sennyousisetuitirann.html⇒http://www.mod.go.jp/j/defense/chouwa/US/sennyousisetuitirann.html⇒http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/index.html
  　『在日米軍施設・区域の状況（メインメニュー）』の中のページ。
• 在日米軍　事件・事故20万件超　日本人1076人が犠牲　52〜04年度　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-02/2005070201_02_1.html
  　日本共産党の赤旗による。2005年7月2日(土)「しんぶん赤旗」。
• 沖縄の米軍基地　　http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=14
  　沖縄県の基地対策課による。
• United States Forces Japan⇒U.S. Forces Japan　　http://www.usfj.mil/
  　USFJ Public Affairs Officeによる。
• United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation（不明）　　http://www.mod.go.jp/j/news/youjin/2006/05/0501-e02.html
  　防衛省・自衛隊の中のページ。May 1, 2006。
  ⇒United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation　　http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/scc/doc0605.html

【自衛隊】

• 自衛隊　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
  Japan Self-Defense Forces　　http://en.wikipedia.org/wiki/Japan_Self-Defense_Forces
  Category:自衛隊　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
  Category:Japan Self-Defense Forces　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Japan_Self-Defense_Forces
• 防衛庁・自衛隊（変更）　　http://www.jda.go.jp/
  　『防衛白書』、『関係法令』、『リンク』など。
  ⇒防衛省・自衛隊　　http://www.mod.go.jp/
  防衛研究所　　http://www.nids.go.jp/index.html
  　『情報発信』など。

【領土問題】

• Category:領有権問題　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C
  Category:Disputed territories　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Disputed_territories
  領土問題　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C
  　『領土問題（りょうどもんだい）は、ある地域がどの国家に属するかをめぐって、国家間での争いが起きることである。
  　よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源や、国境付近にある川、農地、重要建造物である。また、その土地を始めに占有した国家が領有を明確にしていなかったり、付近に他の国家がありながらもその国家の了解を得ていなかったりといった歴史的経緯も、原因になりやすい。
  　領土問題は、植民地問題と並んで戦争やテロのきっかけになりやすく、過去に日本を初め世界各国で領土問題を発端に戦争が起きたこともある（ノモンハン事件、印パ戦争など）。これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。』
  Territorial dispute　　http://en.wikipedia.org/wiki/Territorial_dispute
  Category:日本の領有権問題　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C
  Category:Territorial disputes of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Territorial_disputes_of_Japan
  Category:北方領土　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F
  Category:Southern Kuriles　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Southern_Kuriles
  北方領土問題　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C
  　『北方領土問題（ほっぽうりょうどもんだい）とは、北海道根室半島の沖合にある島々で現在ロシア連邦が実効支配している、択捉島（えとろふとう）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）、歯舞諸島（はぼまいしょとう）に対して、日本が返還を求めている領土問題。この島を、北方四島とも言うことがある。』
  Kuril Islands dispute　　http://en.wikipedia.org/wiki/Kuril_Islands_dispute
  尖閣諸島領有権問題　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C
  　『尖閣諸島領有権問題（せんかくしょとうりょうゆうけんもんだい）とは、西暦2006年現在中華民国、中華人民共和国がそれぞれ、日本国が実効支配している尖閣諸島の領有権を主張して起きている領有権問題である。
  　1971年に同諸島で天然資源が発見されるや、中国、台湾が突如領有権を主張してきたため、 日本政府は「領有権問題は存在しない」との態度を示している。』
  Senkaku Islands　　http://en.wikipedia.org/wiki/Senkaku_Islands#Territorial_dispute
  竹島 (島根県)　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_%28%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C%29
  　『竹島（たけしま、韓国語:獨独/独島）は、北緯37度15分、東経131度52分の日本海にある島。日韓両国が領有権を主張しているが、実効支配しているのは韓国である。』
  Liancourt Rocks　　http://en.wikipedia.org/wiki/Liancourt_Rocks
  東シナ海ガス田問題　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
  　『東シナ海ガス田問題は、東シナ海での日本と中華人民共和国（中国）のガス田開発に関わる問題。
  　問題となっている海域には中国側の調査で春暁、断橋、天外天、平湖、冷泉、龍井の6ガス田が確認されているが、春暁、断橋においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっているほか、日本政府は天外天、龍井についても資源が中間線を越えて広がっている可能性を指摘している。
  　日本は経済産業省が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしているが、この問題における出遅れや対応の遅さが指摘されている。』
  沖ノ鳥島　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6
  　『沖ノ鳥島沖ノ鳥島（おきのとりしま）は、小笠原諸島に連なる太平洋上に浮かぶ日本最南端の島（サンゴ礁）。満潮時に沈まないのは東小島、北小島と呼ばれる二つの露岩で、大部分は海面下にある。沖ノ鳥島の法的地位については古くから論争があり、近年では中国政府より日本国政府の排他的経済水域(EEZ)の主張に対する異議が申し立てられている。』
  Okinotorishima　　http://en.wikipedia.org/wiki/Okinotorishima

【国際人道法】（ジュネーブ条約）

• 赤十字と国際人道法　　http://www.jrc.or.jp/about/humanity/index.html
  　日本赤十字社の『赤十字を知る』の中のページ。
• 核兵器使用と国際人道法−1996 年核兵器使用と使用の威嚇に関する国際司法裁判所勧告的意見を中心にして−　　http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/Pub/27/Sh.pdf
  　篠田英朗氏（広島大学平和科学研究センター）による。
• 国際人権法と環境保護　地下核実験に関する自由権規約人権委員会及び欧州人権委員会の判断を手がかりに　　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/97-6/tokugawa.htm
  　�ｺ川信治氏による。 立命館法学、1997年6号(256号)1320頁（108頁）。
• 国際人道法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E9%81%93%E6%B3%95
  International humanitarian law　　http://en.wikipedia.org/wiki/International_humanitarian_law
• 戦争法（不明）　　http://homepage1.nifty.com/arai_kyo/intlaw/docs.htm
  　新井 京氏による国際法研究室の『主要条約集』の中。

【国際刑事裁判所】

• Coalition for the International Criminal Court　　http://www.iccnow.org/
  　『The Coalition for the International Criminal Court is a network of over 2,000 non-governmental organizations (NGOs) advocating for a fair, effective and independent International Criminal Court (ICC).』
• 国際刑事裁判所（ICC） 　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/
  　外務省の『分野別外交政策』の『犯罪』の中のページ。
• 国際刑事裁判所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
  International Criminal Court　　http://en.wikipedia.org/wiki/International_Criminal_Court
• 国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（不明）　　http://homepage3.nifty.com/wfmj/icc/index.htm
  　『現在国際連合で設立準備が進められている国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は国際社会な影響を及ぼす大量虐殺、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した個人を裁く常設裁判所となります。
  　「国際刑事裁判所問題日本ネットワーク」（ＪＮＩＣＣ）は世界1,000以上のＮＧＯによって構成される「国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合」（ＣＩＣＣ）の一員として、より効果的な国際刑事裁判を設立するためにＮＧＯの立場から日本国内における国際刑事裁判所問題の情報収集、マスコミ・一般への啓蒙活動、日本政府への働きかけを行っています。』

【国際協力】

• （独）国際協力機構　　http://www.jica.go.jp/Index-j.html
• 国際協力銀行⇒日本政策金融公庫／国際協力銀行　　http://www.jbic.go.jp/japanese/index.php
  　『設立目的
  　国際協力銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、わが国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進または国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等ならびに開発途上にある海外の地域の経済および社会の開発または経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もってわが国および国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。』
• 国際協力プラザ⇒国際協力・国際貢献ナビ　　http://www.apic.or.jp/plaza/
  　（財）国際協 力推進協会 による。
• （特定非営利活動法人）国際協力NGOセンター（JANIC）　　http://www.janic.org/
• NGO Network Japan　　http://www.ngo.ne.jp/
• （財）日本国際協力センター　　http://sv2.jice.org/index.php⇒http://sv2.jice.org/
• 国際交流基金　　http://www.jpf.go.jp/j/
• （財）日本国際協力システム　　http://www.jics.or.jp/
• 持続可能な開発に向けた国際環境協力　　http://www.env.go.jp/earth/coop/coop/index.html
  　環境省による。
  地球環境・国際環境協力　　http://www.env.go.jp/earth/
• 国際協力イニシアティブ（不明）　　http://www.scp.mext.go.jp/
  　文部科学省による。
  ⇒国際教育協力　　http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/kyouiku/main5_a9.htm
• みんなの国際協力　　http://www.dwml.net/
• （財）ジョイセフJOCFP（家族計画国際協力財団）　　http://www.joicfp.or.jp/jpn/
• （特定非営利活動法人）シェア＝国際保健協力市民の会　　http://share.or.jp/index2.html⇒http://share.or.jp/
• （財）国際協力医学研究振興財団　　http://www.pimrc.or.jp/
• 国際協力キャリア総合情報サイト　Partner⇒Partner　　http://partner.jica.go.jp/

【恩給】

• 恩給制度（変更）　　http://www.soumu.go.jp/jinji/jinji_f.htm
  　総務省の中のページ。軍人恩給（旧軍人関係）がほとんどを占める。
  ◆恩給の種類：
  1) 一定年限以上勤務した者及びその遺族
  　　　　普通恩給・・・ 本人に給付
  　　　　普通扶助料・・ 遺族に給付
  2) 公務でけがをした者等及びその遺族
  　　　　増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給・・・本人に給付
  　　　　増加非公死扶助料・・・遺族に給付
  　　　　傷病者遺族特別年金・・遺族に給付
  3) 公務により死亡した者等の遺族
  　　　　公務扶助料、特例扶助料・・・遺族に給付
  ◆恩給受給者：年金恩給受給者総数１０７.５万人（2007年3月）、2008年度予算人員では約９８万人
  ◆恩給予算：2008年度における恩給費予算の総額は８,０４１億円⇒一人当たり年間約８０万円
  ⇒恩給について　　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/onkyu_seido.html
  ⇒恩給制度の概要　　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/onkyu.htm
• 恩給　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%A9%E7%B5%A6
  　『恩給（おんきゅう）とは、恩給法（大正12年法律第48号）に規定される公務員であったものが退職または死亡した後、本人またはその遺族に安定した生活を確保するために支給される金銭をいう。なお、地方公務員については各地方公共団体が定める条例（恩給条例など）により支給され、退隠料と称されることもある。』
• 恩給等の種類　　http://www.pref.nagasaki.jp/s_fukushi/q_and_a/engo3.htm
  　長崎県による。

【用語集】

• DOD Dictionary of Military Terms　　http://www.dtic.mil/doctrine/jel/doddict/⇒http://www.dtic.mil/doctrine/dod_dictionary/
  　Defense Technical Information CenterのJoint Electronic Libraryの中のページ。

【その他】

• （武器輸出三原則）　　http://shasetsu.ps.land.to/index.cgi/event/927/
• ワシントンDC開発フォーラム　紛争と開発ネットワーク（不明）　　http://www.developmentforum.org/conflict/index.html
  　ワシントンDC開発フォーラムの中のページ。『Resources』、『Links』など。

在日米軍

【2011】

• 沖縄県基地対策課（HP/2011/10）による『沖縄の米軍基地の姿』から
  

  沖縄の米軍基地の現状と課題 沖縄県基地対策課（HP/2011/10）による『沖縄の米軍基地の姿』から

【2010】

• 防衛省による『在日米軍施設・区域の状況』から【見る→】
• 防衛省による『在日米軍駐留経費負担の推移』から【見る→】

【2005】

• 日本共産党（2005）による『日米両政府が狙う米軍再編案』から
  

  日本共産党（2005）による『日米両政府が狙う米軍再編案』から

【2000】

• 日本共産党（2000）による『沖縄の米軍基地問題を世界に訴えます』から
  

  沖縄市、嘉手納町、北谷町の３市町にまたがる広大な米空軍嘉手納基地。住宅地は基地周辺にひしめくように存在しています 日本共産党（2000）による『沖縄の米軍基地問題を世界に訴えます』から

紛争地

【2003】

• （独）国際協力機構（2003）による『紛争問題』から
  

  紛争地とPKO 出典：国連HP、世界情報アトラス　ほか 〔（独）国際協力機構の『世界の現状を知る』の『世界の諸問題』の中の『紛争問題』から〕

軍事費

【2000】

• JICA〔（独）国際協力機構〕（2000）による『世界の軍事力』から
  

  軍事費と兵力 軍事費世界第1位は軍事大国アメリカ。日本も自衛力という建て前ながら、軍事費第3位と、世界有数の軍事力を持つ。また、軍事費だけでは単純に比較できないが、インドやパキスタン、トルコなど、紛争を抱える国の軍事力も突出している。 ※ここでいう軍事費とは国防支出総額を指す。 〔JICA〔（独）国際協力機構〕の『世界の現状を知る』の『世界の諸問題』の『その他』の中の『世界の軍事力』から〕

  
  

  通常兵器輸出国 通常兵器輸入国・地域 主な国の軍事費のGDPに占める割合 〔JICA〔（独）国際協力機構〕の『世界の現状を知る』の『世界の諸問題』の『その他』の中の『世界の軍事力』から〕

戦死者数

【2000】

• 本川（HP/2012/1）による『世界の主な戦争及び大規模武力紛争による犠牲者数（16世紀以降）』から
  

  本川（HP/2012/1）による『世界の主な戦争及び大規模武力紛争による犠牲者数（16世紀以降）』から

【2000】

• White（HP）による『Wars, Massacres and Atrocities of the Twentieth Century』から
  

  Year-by-Year Death Toll: 〔Matthew White氏によるHistorical Atlas of the Twentieth Centuryの中の『Wars, Massacres and Atrocities of the Twentieth Century』から〕

徴兵制

【2011】

• ウィキペディア（HP/2011）による『徴兵制度』から
  

  徴兵制を施行している国家 ドイツ、 デンマーク、 オーストリア、 フィンランド、 ノルウェー、 スイス、 ロシア、 韓国、 北朝鮮、 イスラエル、 トルコ、 中華民国（台湾）、 エジプト、 シンガポール、 カンボジア、 ベトナム、 タイ、 コロンビア、 マレーシア、 中国、 アルジェリア、 キューバ、 ギリシャ 徴兵制を施行していない国家 ニュージーランド、 アイスランド、 インド、 日本、 アメリカ合衆国、 イギリス、 カナダ、 フランス、 イタリア、 スペイン、 ポルトガル、 オランダ、 ベルギー、 サウジアラビア、 ヨルダン、 パキスタン、 バングラデシュ、 アイルランド、 オーストラリア、 赤道ギニア、 アルゼンチン、 コスタリカ、 チェコ、 スロバキア、 ハンガリー、 ニカラグア、 ルーマニア、 スウェーデン、 ポーランド 軍隊を保有していない国家の一覧 アイスランド、アンドラ、サンマリノ、バチカン、モナコ、リヒテンシュタイン、グレナダ、コスタリカ、セントビンセント・グレナディーン、 セントルシア、ドミニカ国、ハイチ、パナマ、キリバス、サモア、ソロモン諸島、ツバル、ナウル、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、モーリシャス ウィキペディア（HP/2011）による『徴兵制度』から

進行中の戦争

• Wikipedia（HP/2011/9）による『List of civil wars』から
  

  Ongoing civil wars The following civil wars are ongoing as of 2011. Only ongoing conflicts meeting the definition of a civil war are listed. See list of ongoing military conflicts and lists of active separatist movements（独立主張のある地域一覧） for lists with a wider scope. Colombian armed conflict, since 1964. Afghan civil war, since 1978. Ugandan Civil War, since 1987. Somali Civil War, since 1991. Sa'dah insurgency, since 2004 in Yemen Civil war in Chad, since 2005, part of the War in Darfur. Civil war in Iraq, since ca. 2007, part of the larger War in Iraq (since 2003). Libyan civil war, 2011. Internal conflict in Burma since 1949, restarted in restarted 8?9 November 2010 Wikipedia（HP/2011/9）による『List of civil wars』から

  
  Wikipedia（HP/2011/9）による『List of ongoing military conflicts』から
  

  Wikipedia（HP/2011/9）による『List of ongoing military conflicts』から