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税について（Tax）

日本（Japan）における税（Tax）に関連する情報を集めている。

• 環境税については『環境税とは』のページを参照。
• 日本の財政については『日本の財政』のページを参照。
• 所得については『所得について』のページを参照。
• 家計については『家計について』のページを参照。

リンク

【リンク】

• 関連リンク　　http://www.nta.go.jp/link/link.htm
  　国税庁による。

【全般】

• 税とそのゆくえ（不明）　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/h19/pdf/a-1.pdf
  タックスアンサー（税務相談室）　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
  　国税庁による。
• Category:日本の租税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A7%9F%E7%A8%8E
  Category:Taxation in Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Taxation_in_Japan
  日本の租税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A8%8E%E9%87%91
  Category:租税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%A7%9F%E7%A8%8E
  Category:Taxation　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Taxation
  租税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E
  　『租税（そぜい）・税（ぜい）とは、公共部門（国や地方公共団体など）が、公共サービスを実施するための原資として、民間（住民や法人など）から徴収する金銭その他の財貨・サービスである。俗に税金（ぜいきん）とも呼ばれる。
  　また、税制（ぜいせい）は租税制度を指す用語である。』
  Tax　　http://en.wikipedia.org/wiki/Tax
  Category:税法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%A8%8E%E6%B3%95
• 税務会計情報ねっ島TabisLandタビスランド　　http://www.tabisland.ne.jp/index.htm
  　SEIKO EPSON CORPORATIONによる。『税務解説集』、『税データベース』など。
• 税金の種類　　http://www.tax-navi.com/
  　（株）QOOPによるtax-navi。

【組織・機関】

• 国税庁　　http://www.nta.go.jp/
  タックスアンサー（税金相談）　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
  税の学習コーナー（租税教室）　　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kyousitu.htm
  国税電子申告・納税システム（e-Tax）　　http://www.e-tax.nta.go.jp/
  広島国税局　　http://www.nta.go.jp/hiroshima/index.htm
• 財務省　　http://www.mof.go.jp/
  　『税制』、『関税・税関』、『租税及び印紙収入、収入額調』、『税制調査会』、『国税審議会』など。
  税制　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/
  　１．税制をめぐる最近の動き
  　２．税制改正の内容
  　３．税制調査会の議論
  　４．各種税金の資料（ポイント、図解、統計など）
  　　　　わが国税制・財政の現状全般に関する資料
  　　　　所得税など（個人所得課税）に関する資料
  　　　　法人税など（法人課税）に関する資料
  　　　　消費税など（消費課税）に関する資料
  　　　　相続税、贈与税など（資産課税等）に関する資料
  　　　　土地税制に関する資料
  　　　　金融関係税制の資料
  　　　　国際課税に関する資料　
  　　　　納税者番号制度に関する資料
  　　　　環境問題への税制面からの対応に関する資料
  　　　　国際比較に関する資料
  　５．パンフレット
  　など
  PRI　財務総合政策研究所　　http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/soken.htm⇒http://www.mof.go.jp/pri/
  　『研究活動』、『統計資料』、『刊行物』など。
  　『私たち財務総合政策研究所(財務総研)は、経済の国際化や自由化、少子高齢化の急速な進展など、わが国の経済や社会が大きな変貌を遂げつつあるなかで、財務省の政策作りに役立つ総合的な調査･研究を行っています。』
• 財務局　　http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimu.htm
  　『財務局の役割
  　財務局は、財務省の総合的な出先機関として地域において財政や国有財産などに関する施策を実施するとともに、地域経済の実情や動向を把握してこれを財務省の施策の企画立案に活かしていくなど、地域社会と国とを結ぶ重要な役割を果たしています。
  　また、金融庁長官の委任を受けて、地方における民間金融機関等の検査・監督等の仕事を行っています。』
• 税関　　http://www.customs.go.jp/
  　『リンク』など。
• 総務省　　http://www.soumu.go.jp/index.html
  　『地方税制度』など。
• 国税不服審判所　　http://www.kfs.go.jp/
  　『国税不服審判所は、昭和４５年５月に国税庁の附属機関（現在は特別の機関）として設置されました。
  　国税の賦課徴収を行う税務署や国税局などの執行機関から分離された別個の機関として、国税に関する法律に基づく処分に係る審査請求について裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図る機関です。』
• 税務大学校　　http://www.ntc.nta.go.jp/index.html⇒http://www.nta.go.jp/ntc/
  　国税庁の研修機関。『税務史料館』など。

【国民負担率】〔＝租税負担率（租税負担／国民所得）＋社会保障負担率（社会保障負担／国民所得）〕

• 国民負担率の内訳の国際比較（日米英独瑞仏）　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020.htm
  国民負担率の内訳の国際比較（日諾芬丁瑞）　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020_2.htm
  　財務省による。
  平成24年度の国民負担率について　　http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201104/press20120203.htm
  　2012年2月。
  国民負担率（対国民所得比）の推移　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/019.htm
  国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/241a.htm
  OECD諸国の国民負担率（対国民所得比）　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm
  【参考】国民負担率　　http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/futan.htm
• 国民負担率　　http://www3.keizaireport.com/feature/744.html
• 国民負担率【こくみんふたんりつ】　　http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87
  潜在的国民負担率【センザイテキコクミンフタンリツ】　　http://kotobank.jp/word/%E6%BD%9C%E5%9C%A8%E7%9A%84%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87
• 国民負担率を構成する租税負担率と社会保障負担率の推移（各国）　　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5100.html
• 国民負担率　　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-2/kousei-data/PDF/22010109.pdf
• 消費税など増税論：国民負担率の国際比較　　 http://tokyo.atso-net.jp/index.php?UID=1294621443
  　2011年1月。
• 第8回　国民負担率と国民還元率　　http://homepage2.nifty.com/jinken/r_page8.html
  　2010年10月。
• 国民負担率と国際比較　　http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-80.html
  　2007年10月。
• 国民負担率に関する一考察　　http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h19pdf/20074007.pdf
  　河手雅己氏による。12p、2007年5月。
• 国民負担率概念に関する議論の整理と今後の展開　　http://www.sj-ri.co.jp/issue/quarterly/data/qt25-3.pdf
  　卯辰　昇氏による。2002年5月、14p。

【住民税】

• 平成１８年６月からの住民税についてのお知らせ　　http://www.soumu.go.jp/czaisei/topic/060623_1.html
  　総務省による。
• 住民税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E
  　『住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、個人に対する道府県民税と市町村民税を合わせていう語。個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収するものであるため、納税者側から見る場合は住民税として一括して扱われることが普通である。』

【所得税】

• 所得税　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm
  　国税庁によるタックスアンサーの中のページ。
• 所得税など（個人所得課税）に関する資料　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/syotoku.htm⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/index.htm
  　財務省の『税制ホームページ』の『各種税金の資料』の中のページ。
• Category:所得税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
  Category:Income taxes　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Income_taxes
  所得税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
  　『所得税（しょとくぜい）とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金のこと。』
  Income tax　　http://en.wikipedia.org/wiki/Income_tax

【消費税】

• 消費税　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shouhi.htm
  　国税庁によるタックスアンサーの中のページ。
• 消費税など（消費課税）に関する資料　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/syou.htm⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/index.htm
  　財務省の『税制ホームページ』の『各種税金の資料』の中のページ。
• 消費税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
  Value added tax　　http://en.wikipedia.org/wiki/Value_added_tax
  消費税法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95
• 日本の消費税率は低いか？　　http://amano-z.com/Opinion%20declaration/syouhizei.htm
  　天野会計事務所による。
• （不明）　　http://www.taxinfo.jp/
  　日本商工会議所による。

【法人税】

• 法人税　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houjin.htm
  　国税庁によるタックスアンサーの中のページ。
  法人税の国際比較（不明）　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/mizika/houzin.htm
• 法人税など（法人課税）に関する資料　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin.htm⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/index.htm
  　財務省の『税制ホームページ』の『各種税金の資料』の中のページ。
  法人所得課税の実効税率の国際比較　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
• Category:法人税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E
  Category:Corporate taxation　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Corporate_taxation
  法人税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E
  Corporate tax　　http://en.wikipedia.org/wiki/Corporate_tax
  法人税法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E6%B3%95
• 80．国民負担率と国際比較　　http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-80.html
  　Hirobay氏による。
• 法人所得課税負担に関する国際比較について（不明）　　http://www.meti.go.jp/press/20050428007/050428tax.pdf
  　経済産業省による（2005年4月、33p）。

【確定申告】

• 確定申告　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A
  Tax return　　http://en.wikipedia.org/wiki/Tax_return
• 確定申告等情報　　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/index.htm
  　国税庁の中のページ。
  e-Tax　　http://www.e-tax.nta.go.jp/

【年末調整】

• 年末調整　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%90%E6%B3%89%E5%BE%B4%E5%8F%8E
  Withholding tax　　http://en.wikipedia.org/wiki/Withholding_tax
• 年末調整　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm
  年末調整のしかた　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/h23nencho_all.pdf
  　　96p。
  平成23年分　年末調整のしかた　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/01.htm
  平成20年分　年末調整のしかた　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2008/01.htm
  　国税庁の『パンフレット・手引等』の『源泉所得税関係』の中のページ。

【源泉徴収】

• 源泉徴収　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A
  Withholding tax　　http://en.wikipedia.org/wiki/Withholding_tax
• 平成24年版　源泉徴収のあらまし　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/index.htm
  平成24年版　源泉徴収のしかた　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2012/01.htm
  源泉徴収のあらまし　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2009/01.htm
  源泉徴収のしかた　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2009/01.htm
  　国税庁の『パンフレット・手引等』の『源泉所得税関係』の中のページ。

【節税】

• 節税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AF%80%E7%A8%8E
  　『節税（せつぜい）は、法律上予定された行為を行うことにより税負担を減少させる行為である。「偽りその他不正な行為」により納税を免れる犯罪である脱税とは異なる。
  　節税の例を挙げれば次のとおり（ただし、例は単に税のみに着目したものであり、キャッシュフロー全体からは必ずしも有利とはならない）。
  ・土地の譲渡については、長期保有した場合の方が税率が安いため、短期で売却するのを我慢すること。
  ・子供の数が多い方が、所得税における扶養控除が増えるため子供を持つこと。
  節税を行うことについては、税法上の問題はない。』
  脱税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E
  　『脱税（だつぜい）とは「偽りその他不正な行為」により納税を免れる犯罪である。かつては、脱税は行政犯罪、あるいは経済事犯と見られていたが、今日では通常の刑事犯と同様に取扱われている。』
  Tax avoidance and tax evasion　　http://en.wikipedia.org/wiki/Tax_avoidance_and_tax_evasion
  租税回避　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%9B%9E%E9%81%BF
  　『租税回避（そぜいかいひ）とは、税負担の軽減目的を除いては経済的合理性に反するような取引を行うことで、不当に租税負担の軽減または排除を図ることをいう。これはあくまで合法な行為であるが、租税負担の公平等の観点から容認できないとして、実質主義の観点から、ときに税法上の否認規定を利用して課税がなされる。』
  　『租税回避と節税との相違
  　節税とは、税法の規定の範囲内において経済的合理性に合致する取引を行うことで、課税額の低減を図る行為である。一方租税回避とは、課税額の低減効果を除いては経済的合理性に反する取引を行っている点で、節税と異なる。』
  Tax avoidance and tax evasion　　http://en.wikipedia.org/wiki/Tax_avoidance_and_tax_evasion
  タックス・ヘイヴン　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3
  　『タックス・ヘイヴン (tax haven) とは、税金が免除されたり、著しく軽減される国・地域を指す。「租税回避地」とも呼ばれる。
  　ヘイヴン(haven)は「避難所」の意。タックス・ヘブン（heaven：税金天国）ではない。』
  Tax haven　　http://en.wikipedia.org/wiki/Tax_haven
  タックスヘイヴン対策税制　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%A8%8E%E5%88%B6
  　『タックスヘイヴン対策税制（たっくすへいぶんたいさくぜいせい）とは、タックス・ヘイヴンに対抗するための税制である。CFC (Controlled Foreign Company) 税制と呼ばれることもある。
  　世界には、法人所得の全部又は一部に対して、全く税を課さなかったり、著しく低い税率しか設けていない国や地域がある。このような国又は地域をタックス・ヘイヴン (tax haven) という。
  　租税収入に乏しいタックス・ヘイヴンの収入は、ペーパーカンパニー設立の登録費用やビジネスのための様々なインフラ提供サービス、観光などによっている。
  　居住者又は親会社が、国外のタックス・ヘイヴンに(子)会社を設け、これに各種権利の使用料などを支払ったりすることにより、居住国又は親会社所在国での課税所得を圧縮することが可能となる。これに対応するため、タックス・ヘイヴンに留保された利益について、居住者又は親会社に配当がされたものとみなして、これを居住者又は親会社の総収入金額に算入する制度が、タックスヘイヴン対策税制である。
  　日本のタックスヘイヴン対策税制については、例えばタックス・ヘイヴンに設ける(子)会社を外国関係会社又は特定外国子会社等に該当しないようにすれば、タックス・ヘイヴンに利益を留保できる。しかし、その後、留保利益を日本国内に移転すると、その移転方法に応じて課税される。このような場合、タックスヘイヴン活用の効用は、タックスヘイヴンでの非課税・低率課税にあるのではなく、日本での課税繰り延べにある。
  　居住国又は親会社所在国において、タックス・へイヴン課税後、実際にタックス・ヘイヴンの(子)会社から配当などの送金があった場合には、それへの課税がタックス・へイヴン課税との重複課税となることを排除するために、実際配当額を損金に算入するなどの手立てが講じられている。
  　タックス・ヘイヴンに該当するかどうかの判定については、かつてはブラックリスト方式（該当する国、地域の名前を掲げる方式。かつての日本も採用。）あるいはホワイトリスト方式（該当しない国、地域の名前を掲げ、それ以外の国又は地域をタックスヘイヴンと認定する方式）が採用されていたが、現在は、実効税率など形式要件に管理支配地基準など実質判定を加味して判定するのが主流となっている。
  　タックス・ヘイヴンとして国際的に有名な地域としては、ケイマン諸島、ジャージーなどがある。』
  Controlled Foreign Corporation　　http://en.wikipedia.org/wiki/Controlled_Foreign_Corporation
• OECD有害税制プロジェクト（非協力的タックス・ヘイブン・リストの公表） 　　
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/th_list.html
  　外務省の『外交政策』の『経済』の中のページ。
• 租税回避の経済学：不完備契約としての租税法　　http://www.mof.go.jp/f-review/r69/r_69_153_168.pdf⇒http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list4/r69/r_69_153_168.pdf
  　渡辺智之氏による。財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」December―２００３。
• 租税回避行為に思う（不明）　　http://www.nouzeikyokai.or.jp/yomimono/taxview/0406.html
  　八ツ尾順一氏による。納税協会の中のページ。
  みなし配当と租税回避〜「みなし配当」と「株式譲渡益」の選択（不明）　　http://www.nouzeikyokai.or.jp/yomimono/taxview/0603.html
• 第13回　脱税・租税回避・節税（不明）　　http://www.torikai.gr.jp/memo/shotoku/1-13.html
  　鳥飼総合法律事務所の『税務メモ』の中のページ。
• 「節税」と「脱税」の違い（不明）　　http://www.inforance.biz/column200512.html
  　（株）インフォランスによる。

【石油諸税】

• 揮発油税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8F%AE%E7%99%BA%E6%B2%B9%E7%A8%8E
  ガソリン税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%A8%8E
  　『ガソリン税（がそりんぜい）とは、正式には「揮発油税及び地方道路税」をいう。
  　いずれも、国税・間接税・目的税（地方道路税は「地方」という文字が入っているためか、地方税だと説明するサイトもあるが、これは誤りで正しくは国税である）。
  　歩みやその問題点については、「揮発油税」や「道路特定財源」を参考のこと。』
• 揮発油税法（1957年4月6日法律第55号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO055.html
  地方揮発油税法（1955年7月30日法律第104号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO104.html
• 15.石油諸税の抜本的見直しに向けて（不明）　　 http://www.paj.gr.jp/statis/data/2009/2009_15.zip
  http://www.paj.gr.jp/statis/data/2009/2009_all.pdfの中のページ。
  　石油連盟の『今日の石油産業データ集』の中のページ。

【自動車の税金】

• 自動車税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%A8%8E
  Road tax　　http://en.wikipedia.org/wiki/Road_tax
  自動車重量税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E9%87%8D%E9%87%8F%E7%A8%8E
  自動車取得税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%8F%96%E5%BE%97%E7%A8%8E
  軽自動車税　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%A8%8E
• 自動車税info　　http://www.jidoushazei.info/
• 自動車税を理解する！　自動車税の情報館　　http://jidousyazei.somurie.biz/
• 環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税等の減免について　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000005.html
  　国土交通省による。
• 自動車関連税制の現状と課題―道路特定財源としての側面を中心に―　　http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200708_679/067905.pdf
  　古川浩太郎氏による。レファレンス、2007年8月、24p。

【その他】

• シャウプ勧告　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%97%E5%8B%A7%E5%91%8A
  　『シャウプ勧告 (-かんこく)は、GHQの要請によって1949年に結成された、カール・シャウプを団長とする日本税制使節団（シャウプ使節団）の報告書の通称。1949年8月27日付と1950年9月21日付の2つの報告書からなり、日本の戦後税制に大きな影響を与えた。GHQから日本政府に対する勧告、という形式であり、そのためシャウプ勧告と呼ばれる。』
• シャウプ使節団日本税制報告書 について⇒シャウプ使節団日本税制報告書 （シャウプ勧告）　　http://homepage1.nifty.com/kybs/shoup/shoupr01.html
  　kyoshi氏による。

租税体系

【2010】

• 総務省による〔『地方税制度』の『資料一覧』から〕【見る→】
• ※リンクはフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。

日 本 の 租 税	国 税		直 接 税		所得税	年間の所得について個人に課税
					法人税	年間の所得について法人に課税
					相続税・贈与税	相続税は相続人に課税、贈与税は贈与を受けた人に課税
					地方法人特別税
					地価税	適用停止中
			間 接 税		消費税	5％のうちの4％
					酒税	アルコール度数1%以上の酒類に課税
					たばこ税
					揮発油税	精製業者または引取業者に課税
					地方揮発油税	2009年3月31日法律第13号により地方道路税から名称変更
					航空機燃料税	航空機の所有者に課税
					石油ガス税	石油元売業者に課税
					石油石炭税	採取業者または引取業者に課税
					自動車重量税	車検の際に使用者に課税
					印紙税	収入印紙の印紙貼付行為によって課税
					登録免許税	申請者に課税
					とん税	入港する船舶の船長に課税
					関税	原油等関税など：輸入業者または持込者に課税
			地 方 譲 与 税 関 係		地方揮発油税
					特別とん税
					地方法人特別税	2008年10月1日施行。同日から事業年度を開始する法人から、法人事業税の半額分を都道府県が代理徴収して地方に譲与。
					たばこ特別税
					電源開発促進税	一般電気事業者に課税
			廃 止 さ れ た も の な ど		物品税	廃止
					取引所税	廃止
					有価証券取引税	廃止
					法人臨時特別税	法律はあるが現在適用はない
					法人特別税	法律はあるが現在適用はない
					石油臨時特別税	時限（1991年4月1日から1992年3月31日まで）
					所得譲与税	廃止
	地 方 税	都 道 府 県	普 通 税	直 接 税	都道府県民税	事務所または事業所の所在する法人および居住する個人に課税（原則として市町村民税と一括して市町村が賦課徴収−住民税）
					事業税	事務所または事業所の所在する道府県が課税
					不動産取得税	不動産の取得に対しその所在する道府県が課税
					自動車取得税	取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課税
					自動車税	道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その取得者に課税⇔軽自動車税
					鉱区税	鉱業権者に課税
					固定資産税	特例分：土地・家屋・有形償却資産に課税
				間 接 税	地方消費税	5％のうちの1％
					ゴルフ場利用税	1989年3月31日法律第14号により娯楽施設利用税から名称変更
					道府県たばこ税	1989年3月31日法律第14号により道府県たばこ消費税から名称変更（市町村たばこ税も）
					軽油引取税	特約業者または元売業者に課税
				法定外普通税
			目 的 税	直 接 税	狩猟税	2004年3月31日法律第17号により狩猟者登録税と入猟税の廃止に伴い創設：道府県知事の狩猟者の登録を受ける者に対し課税
				法定外目的税
		区 市 町 村	普 通 税	直 接 税	市町村民税	住民税：個人や法人等に課税
					固定資産税	土地・家屋・有形償却資産に課税
					軽自動車税	軽自動車等の所有者に課税⇔自動車税
					鉱産税	鉱業者に課税
					特別土地保有税	課税停止中
				間 接 税	市町村たばこ税	1989年3月31日法律第14号により市町村たばこ消費税から名称変更（道府県たばこ税も）
				法定外普通税
			目 的 税	直 接 税	事業所税	事業所に課税
					都市計画税	都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課税することができる
					水利地益税	その事業によって特に利益を受ける土地または家屋に対し課税
					共同施設税	共同施設の利用者など、共同施設から直接に利益を得る者に課税
					宅地開発税	所有権・地上権・賃借権等の権原に基づき宅地開発を行う者に課税
					国民健康保険税	被保険者の属する世帯の世帯主に対し課税（そうでない場合は国民健康保険料と呼ばれる）
				間 接 税	入湯税	入湯客に課税
				法定外目的税
国税通則法−1962年制定。 国税徴収法−1959年制定。 関税法−1954年制定。 道路運送車両法−1951年制定。 地方税法−1950年制定。 日本国憲法〔1946年公布、1947年施行〕の第30条：『納税の義務』−国民の三大義務〔納税・勤労（または労働【第27条】）・教育【第26条】〕の１つ。

一般会計

【2004】

• 国税庁（2004）による『パンフレット「暮らしの税情報」(平成16年度版) 』から
  

  〔国税庁の『身近な税情報』の『パンフレット「暮らしの税情報」(平成16年度版) 』の『税とそのゆくえ』から〕 ※平成１８年度はこちら。

国民負担率

【2012】

• 国税庁（HP/2012/3）による『これからの社会と税』から
  

  国民負担率の国際比較 日本は2011年度予算ベース。諸外国 はOECD“Revenue Statistics 1965-2009”による2008 年実績値。 国税庁（HP/2012/3）による『これからの社会と税』から

• 財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の国際比較』から
  『国際比較』も参照。
  

  国民負担率の国際比較 ［国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率］ ［潜在的な国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比］ （注）１．日本は2012年度（平成24年度）見通し。諸外国は2009年実績。 　　　２．財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の 　　　　　国は一般政府ベースである。 　　　【諸外国出典】"National Accounts"(OECD)、"Revenue Statistics"(OECD)等 財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の国際比較』から

  
  財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の内訳の国際比較（日米英独瑞仏）』（2008年）から
  

  国民負担率の内訳の国際比較（日米英独瑞仏） （注） １．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、国民負担率：38.8%、租税負担率：22.0%、個人所得課税：7.2%、法人所得課税：4.0%、消費課税：6.9%、資産課税等：3.8%、社会保障負担率：16.8%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 ４．老年人口比率については、日本は2008年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年（2006年）12月推計）による）、諸外国は2005年の数値（国際連合 "World Population Prospects: The 2008 Revision Population Database"による）である。なお、日本の2011年の推計値は23.4となっている。 財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の内訳の国際比較（日米英独瑞仏）』（2008年）から

  
  財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の内訳の国際比較（日諾芬丁瑞）』（2008年）から
  

  国民負担率の内訳の国際比較（日諾芬丁瑞） （注） １．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、国民負担率：38.8%、租税負担率：22.0%、個人所得課税：7.2%、法人所得課税：4.0%、消費課税：6.9%、資産課税等：3.8%、社会保障負担率：16.8%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 ４．老年人口比率については、日本は2008年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年（2006年）12月推計）による）、諸外国は2005年の数値（国際連合 "World Population Prospects: The 2008 Revision Population Database"による）である。なお、日本の2011年の推計値は23.4となっている。 財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の内訳の国際比較（日諾芬丁瑞）』（2008年）から

• 本川（HP/2012/3）による『国民負担率を構成する租税負担率と社会保障負担率の推移（各国）』から
  

  国民負担率を構成する租税負担率と社会保障負担率の推移（各国） 本川（HP/2012/3）による『国民負担率を構成する租税負担率と社会保障負担率の推移（各国）』から

税負担率

【2012】

• 財務省（HP/2012/3）による『付加価値税率（標準税率）の国際比較』（2011年）から
  『国際比較』を参照。
  

  付加価値税率（標準税率）の国際比較（2011年1月現在） （備考） １．日本の消費税率5%のうち1%相当は地方消費税(地方税）である。 ２．カナダにおいては、連邦の財貨・サービス税（付加価値税）の他に、ほとんどの州で州の付加価値税等が課される。（例:オンタリオ州8%） ３．アメリカは、州、郡、市により小売売上税が課されている。（例:ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計 8.875%） （出所）各国大使館聞き取り調査、欧州連合及び各国政府ホームページ等による。 財務省（HP/2012/3）による『付加価値税率（標準税率）の国際比較』（2011年）から 『消費税など（消費課税）に関する資料』を参照。

  
  財務省（HP/2012/3）による『租税負担率の内訳の国際比較（国（連邦）税・州税・地方税）』（2008年）から
  『国際比較』を参照。
  

  租税負担率の内訳の国際比較（国（連邦）税・州税・地方税） （注） １．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、租税負担率は、国税：12.3%（個人所得課税：3.8%、法人所得課税：2.7%、消費課税：5.1%、資産課税等：0.7%）、地方税：9.7%（個人所得課税：3.3%、法人所得課税：1.4%、消費課税：1.8%、資産課税等：3.1%）となっている。 ２．所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 財務省（HP/2012/3）による『租税負担率の内訳の国際比較（国（連邦）税・州税・地方税）』（2008年）から

  
  財務省（HP/2012/3）による『租税負担率の内訳の国際比較』（2008年）から
  

  租税負担率の内訳の国際比較 （注） １．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、租税負担率：22.0%、個人所得課税：7.2%、法人所得課税：4.0%、消費課税：6.9%、資産課税等：3.8%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 財務省（HP/2012/3）による『租税負担率の内訳の国際比較』（2008年）から

【2004】

• 財務省（2004）による『国際比較に関する資料』から
  

  国民負担率の内訳の国際比較（日米英独仏） (注) １ ．日本は16年度予算ベース、日本以外は、OECD "Revenue Statistics 1965-2002" 及び同 "National Accounts 1990-2001" 等による。 ２ ．租税負担率は国税及び地方税合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３ ．財政赤字については、日本及びアメリカは一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースによる。 ４ ．老年人口比率については、日本は2004年の推計値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成14年１月推計)による）、その他の国は2000年の数値(国連推計による)に基づく。 〔財務省の『税制ホームページ』の『各種税金の資料』の『国際比較に関する資料』から〕

石油諸税

【2004】

• 石油連盟（2004）による『今日の石油産業データ集』から
  

  〔石油連盟の『石油統計情報』の『今日の石油産業データ集』から〕

自動車の税金

【2012】

• （社）日本自動車工業会（HP/2012/1）による『自動車関係諸税』から
  

  表３：自動車の税金のしくみ（税金および税額は2010年4月1日現在） （社）日本自動車工業会（HP/2012/1）による『自動車関係諸税』から