ホーム＜地球環境学｜その他＜

中国の環境（Environment in China）

外部のリンクあるいは関連項目の図表へ
全般	自然環境	環境汚染	汚染物質	対策	その他
リンク⇒こちら｜	地形｜ 気候｜ 植生｜ 河川・湖⇒こちら｜	大気汚染｜ 水汚染⇒こちら｜ 水問題⇒こちら｜ 海洋汚染⇒こちら｜ 土壌汚染｜	環境基準⇒こちら｜ 汚染物質｜	環境行政史｜ 環境政策｜ 環境法⇒こちら｜ 環境影響評価（環境アセスメント）｜ 三同時制度｜	関連書｜

ここには、中国（中華人民共和国、People's Republic of China、PRC）の環境問題を中心とする環境に関する情報を集めている。

内部の関連ページへ
環境と環境学	中国	環境問題	その他
環境は『環境とは』のページを参照。 環境学は『環境学とは』のページを参照。 環境基準は『地球構成物質の化学組成』のページを参照。 環境経済は『環境経済学とは』のページを参照。 環境法は『環境法とは』のページを参照。 環境リスクは『環境リスク論とは』のページを参照。 情報倫理は『情報倫理学とは』のページを参照。 環境社会学は『環境社会学とは』のページを参照。 環境心理は『環境心理学とは』のページを参照。 環境教育は『環境教育について』のページを参照。 環境情報は『環境情報とは』のページを参照。 環境アセスメント（環境影響評価）は『環境アセスメントとは』のページを参照。 環境管理は『環境管理・監査とは』のページを参照。	中国全般は『中国』のページを参照。 中国の政治は『中国の政治』のページを参照。 『国家環境保護「十一五」計画』は『中国の政治』のページを参照。 中国のエネルギー資源は『中国のエネルギー資源』のページを参照。 中国の鉱物資源は『中国の鉱物資源』のページを参照。 中国の歴史は『世界史』のページも参照。 中国の思想家は『思想について』のページを参照。 台湾は『台湾』のページを参照。 黄砂は『土壌とは』のページも参照。 中国の論文リストは『論文リスト（中国）』のページを参照。 中国の『Initial national communication on climate change』（2004年）（英語／中国語）【見る→】	環境問題は『環境問題とは』のページを参照。 地球温暖化は『地球温暖化とは』のページを参照。 オゾン層破壊は『オゾン層破壊とは』のページを参照。 酸性雨は『酸性雨とは』のページを参照。 砂漠化は『砂漠化とは』のページを参照。 森林の減少は『森林減少とは』のページを参照。 野生生物種の減少は『野生生物種減少とは』のページを参照。 公害は『公害とは』のページを参照。 有害物質は『有害物質』のページを参照。 環境ホルモンは『環境ホルモンとは』のページを参照。 大気汚染は『大気汚染』のページを参照。 水汚染は『水汚染』のページを参照。 土壌汚染は『土壌汚染』のページを参照。 放射能汚染は『放射能汚染』のページを参照。 廃棄物問題は『廃棄物』のページを参照。 農薬・肥料汚染は『農薬とは』のページを参照。 海洋汚染は『海洋汚染とは』のページを参照。 ヒートアイランドは『地球温暖化とは』のページを参照。	エネルギー問題は『エネルギー問題』のページを参照。 資源問題は『資源問題とは』のページを参照。 持続可能な開発は『Sustainable Development』のページを参照。 世界の諸問題は『世界の問題』のページを参照。 薬害は『病気／健康』のページを参照。 資源紛争は『資源紛争（戦争）とは』のページを参照。 エコロジーは『生態系とは』のページを参照。 人口問題は『人口問題』のページを参照。 南北問題は『南北問題』のページを参照。 貧困は『南北問題』のページを参照。 食糧問題は『食糧問題』のページを参照。 資源問題と環境問題の展望と対策は『展望と対策』のページを参照。 戦争は『戦争と平和』のページを参照。 核兵器は『核兵器』のページを参照。 宗教は『宗教とは』のページを参照。 民族/人種は『民族/人種について』のページを参照。 世界の諸国は『国について』のページを参照。 国際連合は『国際連合』のページを参照。
詳しい情報あるいは専門的な新しい情報については、『論文リスト一覧』の『論文リスト（資源・環境）』・『論文リスト（環境）』などのページを参照。 用語集などは『用語集など一覧』の関連のページを参照。

地形

【2011】

• （独）情報処理推進機構（HP/2011/5）による教育用画像素材集の『中国のあらまし』から
  

  中国の土地のようす 中華人民共和国の国土は日本の約２５倍です。黄河（ホワンホー），長江（チャンチヤン）という大河川，北のゴビ砂漠やモンゴル大草原，西のタクラマカン砂漠やチベット高原，東の豊かな穀倉地帯，南は亜熱帯の海南（ハイナン）島と，さまざまな気候を持っています。 （独）情報処理推進機構（HP/2011/5）による教育用画像素材集の『中国のあらまし』から

• Asia for Educators, Columbia University（HP/2011/5）による『Chinese Geography: Readings and Maps』から
  

  Viewing China from space (1999) Asia for Educators, Columbia University（HP/2011/5）による『Chinese Geography: Readings and Maps』から

【2005】

• China Internet Information Center（2005）による『中国事実と数字(2005)』から
  

  〔China Internet Information Centerによるチャイナネットの『中国事実と数字(2005)』から〕

気候

【2011】

• （独）情報処理推進機構（HP/2011/5）による教育用画像素材集の『中国のあらまし』から
  

  中国の気候のようす 中華人民共和国は，東南部は雨も多く温暖です。しかし，東北部は夏冬の気温の差が大きく，西部は乾燥地帯で，雨がほとんど降らない地域もあります。降水量と気温は平成１２年の理科年表によります。 （独）情報処理推進機構（HP/2011/5）による教育用画像素材集の『中国のあらまし』から

• The University of Texas at AustinのUniversity of Texas Libraries（HP/2011/5）による『Perry-Castaneda（nの頭に〜） Library Map Collection』の『China Maps』から
  

  China - Precipitation 1983 The University of Texas at AustinのUniversity of Texas Libraries（HP/2011/5）による『Perry-Castaneda（nの頭に〜） Library Map Collection』の『China Maps』から

【2005】

• China Internet Information Center（2005）による『中国事実と数字(2005)』から
  

  〔China Internet Information Centerによるチャイナネットの『中国事実と数字(2005)』から〕

    植生
 

【2011】

• PlanetWare Inc.（HP/2011）による『China - Natural Vegetation Map』から　
  

  PlanetWare Inc.（HP/2011）による『China - Natural Vegetation Map』から　 上から：熱帯林／亜熱帯林／落葉樹林／温帯山地林／タイガ／温帯草地・ステップ／乾燥ステップ／砂漠／山地ステップ。 *タイガ：針葉樹林、ステップ：樹木のない平原。（リンクはウィキペディア）

【2004】

• Xiao and Moody(2004)による『Trends in vegetation activity and their climatic correlates: China
  1982 to 1998』から
  

  Figure 1. The distribution of land-cover types in China, based on the 2001 MODIS landcover map (Friedl et al. 2002). China was divided into seven geographical regions,　based on climate, topography, vegetation, land use and social economy: northern (1),　north-eastern (2), north-western (3), middle (4), eastern (5), south-western (6), and　southern (7). Longitudes (west of Greenwich) and latitudes (north of equator) are　shown at 10‡ intervals. ENF, Evergreen Needleleaf Forest; EBF, Evergreen　Broadleaf Forest; DNF, Deciduous Needleleaf Forest; DBF, Deciduous Broadleaf　Forest; MF, Mixed Forest; CSH, Closed Shrubland; OSH, Open Shrubland; WS,　Woody Savanna; Gr, Grassland; Cr, Cropland; All, All vegetated pixels. Xiao and Moody(2004)による『Trends in vegetation activity and their climatic correlates: China 1982 to 1998』から

【2003】

• Pan et al.(2003)による『An integrative classification of vegetation in China based on NOAA AVHRR and vegetation.climate indices of the Holdridge life zone』から
  

  Figure 6. The map of vegetation types in China. Pan et al.(2003)による『An integrative classification of vegetation in China based on NOAA AVHRR and vegetation.climate indices of the Holdridge life zone』から

【2000】

• Ni et al.(2000)による『Modelling the vegetation of China using the process-based equilibrium terrestrial biosphere model BIOME3』から
  

  Fig. 1 Vegetation map of China. (a) Natural vegetation map of China, which consists of 18 BIOME3 categories assigned from 113 vegetation type units digitized from the ‘Vegetation Map of the People’s Republic of China’ at 1 : 4000 000 scale (Hou et al., 1982); and (b) potential vegetation map of China as predicted by BIOME3 (Haxeltine & Prentice, 1996). Ni et al.(2000)による『Modelling the vegetation of China using the process-based equilibrium terrestrial biosphere model BIOME3』から

関連書

• 中国の環境白書は『中国環境状況公報』。

【参考】

• 中国環境状況公報　　http://www.china-epc.cn/japan/CNE/CNE08.htm
  　　JICAの日中友好環境保全センターによる。　
  

  中国の環境情報 ・中国環境省(環境保護部)の組織 ・中国環境省(環境保護部)の大臣 ・旧国家環境保護総局 ・第10次5ヵ年計画 ・第11次5ヵ年計画 ・環境関連法律法規通達 ・環境基準 ・中国環境年鑑(2000、2001、2002、2003、2005、2008) ・中国環境統計年報(2000、2001、2002、2003、2004、2005、2006) ・中国環境状況公報(2000、2001、2002、2003、2004、2005、2006、2007、2008、2009) ・全国環境統計公報（1995、1996、1997、1998、1999、2000、2001、2002、2003、2004、2005、2006、2008） ・中国環境白書（2005）

• 中国環境情報コーナー　　http://www.oecc.or.jp/contents/china/index.html
  　（社）海外環境協力センターによる。
• 環境・資源　　http://www.frelax.com/scdb/list/flimg/data/je001.html
  　書虫の『ジャンル別』の中のページ。
• 中国環境統計概説　　http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/coe21/symposium/2004/JCpdf/J08.pdf
  　邱瓊氏による。6p。
• EICネット
  ・中国発：2010年中国環境白書を読む（2011/7）　　http://www.eic.or.jp/library/pickup/pu110707.html
  ・中国発：高度経済成長下の中国環境問題−第12次5カ年計画が示す処方箋−（2011/4）　　http://www.eic.or.jp/library/pickup/pu110415.html
  ・中国発：金融危機下で環境保全を前面に−2009年中国環境白書を読む−（2010/6）　　http://www.eic.or.jp/library/pickup/pu100618.html
  ・第43話 中国の環境保護行政が自信をつけた１年−2008年中国環境白書を読む（2009/7）　　http://www.eic.or.jp/library/pickup/img/pu195/pu_pdf_02.pdf
  ・第16話 中国の環境データは信用できる？−2007年中国環境白書を読む（2008/6）　　http://www.eic.or.jp/library/pickup/img/pu195/pu_pdf_01.pdf
• 中国環境状況公報2010（中国語）　　　http://www.mep.gov.cn/pv_obj_cache/pv_obj_id_34FA1910C975D394AD2AED8FA02D5DA09D7C1200/filename/P020110603390794821945.pdf
• 中華人民共和国環境保護部（中国語）（Ministry of Environmental Protection of the People's Republic of China）　　http://www.mep.gov.cn/

【2011年】

• 海洋(水域)のうつろ―地球の温暖化に向けて、海域環境創造の技術! 黄河の治水と開発についての提案
  　赤井一昭（著）、ブイツーソリューション、2011年、90p。
• 政策空間としての中国環境―中国環境政策研究
  　青山　周（著）、明徳出版社、2011年、153p。

【2010年】

• 中国環境都市―中国の環境産業戦略とエコシティビジネス
  　井熊　均・王（女＋亭）（著）、B&Tブックス、日刊工業新聞社、2010年、164p。
• 大転換期の中国環境戦略
  　大野木昇司・杉本勝則・渡部　陽・陳　静・藤村宏幸（著）、 桜美林大学北東アジア総合研究所、2010年、213p。
• 環境問題のデパート中国　　http://www.mmjp.or.jp/sososha/hon/kankyou_mondai_depart.html
  　小柳秀明 (著)、蒼蒼社、 2010年、326p、2,730円。

【2009年】

• 中国環境ハンドブック　2009-2010年版　　http://www.mmjp.or.jp/sososha/hon/kankyo2009-2010.html
  　中国環境問題研究会（編）、中国環境問題研究会、2009年、480p、3,150円。
• 中国の水環境問題　開発のもたらす水不足　　http://www.bensey.co.jp/book/2073.html
  　中尾正義・銭　新・鄭躍軍（編）、勉誠出版、2009年、224p、2,940円。

【2008年】

• 中国環境ビジネス
  　青山　周（著）、蒼蒼社、2008年、326p。
• アジアの土壌汚染　　http://www.niaes.affrc.go.jp/magazine/114/mgzn11410.html
  　畑　明郎・田倉直彦（編）、世界思想社、2008年、264p、2,100円。
• 中国の環境問題　　http://www.nippyo.co.jp/book/3276.html
  　榧根　勇（編）、叢書　現代中国学の構築に向けて　5、日本評論社、2008年、369p、4,410円。
• 中国の環境政策―現状分析・定量評価・環境円借款　　http://www.kyoto-up.or.jp/book.php?id=1554
  　森　晶寿 (著) 、京都大学学術出版会、2008年、397p、4,200円。
• 日中環境政策協調の実践
  　小島朋之・厳　網林（編）、SFC総合政策学シリーズ、 慶應義塾大学出版会、2008年、268p。
• 中国汚染――「公害大陸」の環境報告
  　相川　泰（著）、ソフトバンク新書、ソフトバンククリエイティブ、2008年、240p。

【2007年】

• 中国環境ハンドブック　2007-2008年版
  　中国環境問題研究会（編）、中国環境問題研究会、2007年、536p。
• 中国の環境問題 今なにが起きているのか
  　井村秀文（著）、DOJIN選書 12、 化学同人、2007年、224p。

【2005年】

• 中国の環境政策―制度と実効性
  　竹歳一紀（著）、 晃洋書房、2005年、185p。
• 中国の環境と環境紛争―環境法・環境行政・環境政策・環境紛争の日中比較
  　平野　孝（編）、龍谷大学社会科学研究所叢書、日本評論社、2005年、431p。

【2004年】

• 中国環境ハンドブック　2005-2006年版
  　中国環境問題研究会（編）、中国環境問題研究会、2004年、440p。

環境行政史

【2010】

• 孟根巴根（2010）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (3) : 日本法との対比で』から
  

  1	国務院環境保護指導グループ（小組）	環境行政の基礎作りの時期	1974-1982年	1973年第1回全国環境保護会議
  2	環境保護局	環境行政の形作りの時期	1982-1998年	城郷建設環境保護部の中の組織 1983年第2回全国環境保護会議 1984年国務院環境保護委員会の事務局 1984年国家環境保護局 1989年第3回全国環境保護会議 1989年環境保護法制定 1993年全人代環境保護委員会
  3	国家環境保護総局	環境行政の全面発展時期	1998-2008年	2003年環境監察局と環境影響評価管理司を新設
  4	国家環境保護部	環境行政の新時代	2008年-	ただし、国務院に属する。

• 中華人民共和国環境保護部　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E9%83%A8
  Ministry of Environmental Protection of the People's Republic of China　　http://en.wikipedia.org/wiki/Ministry_of_Environmental_Protection_of_the_People%27s_Republic_of_China
• Ministry of Environmental Protection The People's Repnublic of China　　http://english.mep.gov.cn/
• 藤多（HP/2010）による『中国の環境問題の現状と対応策』から
  

  環境関係の法整備

  年	月	法制定など
  1984	5	「水質汚染防止改善法」制定（1996年改正）
  1987	9	「大気汚染防止改善法」制定(1995年、2000年に改正)
  1988		国家環境保護局が国務院の直属機関に昇格
  1989	12	「環境保護法」制定
  1992		ブラジルでの地球サミット（国連環境開発会議）に当時の李鵬首相が出席、中国が本格的に国際的な環境政策に歩調を合わせる契機に。
  1994	3	「中国アジェンダ21」を作成、2000年までに国内で取り組むべき計画と行動内容を規定。中国の持続的発展は環境保全が前提になるとの認識が国の政策の中に盛り込まれた画期的指針。
  2001	12	「国家環境保護十五計画」発表
  2002	6	「クリーン生産促進法」発布。環境汚染の発生の源で汚染を制御･削減する。グリーン調達開始の契機に。
  2004		「清潔生産審査暫定弁法」施行。企業に環境負荷の少ない生産方法を採用することを促す。
  		「固体廃棄物環境汚染防止対策法」（リサイクル促進法）改定。

大気汚染（酸性雨）

【2011】

• 小柳（HP/2011/7）による『中国発：2010年中国環境白書を読む』（2011/7/7）から
  

  【図6】2010年全国471県級以上の都市　大気環境基準達成状況	【図7】2010年全国酸性雨地域分布
  小柳（HP/2011/7）による『中国発：2010年中国環境白書を読む』（2011/7/7）から

• 国立環境研究所（HP/2011/5）による環境展望台の『東アジアの広域大気汚染マップ／大気汚染物質の年間排出量（排出量マップ）』から
  

  2003年の窒素酸化物（NOx）	2003年の二酸化硫黄（SO2）
  他に非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）・一酸化炭素（CO）・黒色炭素粒子（BO）・有機炭素粒子（OC）も。 国立環境研究所（HP/2011/5）による環境展望台の『東アジアの広域大気汚染マップ／大気汚染物質の年間排出量（排出量マップ）』から

  
  国立環境研究所（HP/2011/5）による環境展望台の『東アジアの広域大気汚染マップ／黄砂と大気汚染物質の濃度予測分布図（地上付近）』から
  

  国立環境研究所（HP/2011/5）による環境展望台の『東アジアの広域大気汚染マップ／黄砂と大気汚染物質の濃度予測分布図（地上付近）』から

• 九州大学/国立環境研究所（HP/2011/5）による『東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測』から
  

  土壌性ダスト(黄砂)の予想分布	硫酸塩エアロゾル(大気汚染物質)の予想分布
  九州大学/国立環境研究所（HP/2011/5）による『東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測』から

【2009】

• EICネット（HP）による『2009年中国環境白書を読む』から
  

  図4　2009年全国612都市大気環境基準達成状況 出典：2009年中国環境状況公報をもとに筆者作成	図5　2009年全国酸性雨地域分布 出典：2009年中国環境状況公報
  EICネット（HP）による『2009年中国環境白書を読む』から

• 原子力百科事典ATOMICA（HP）による『中国における環境保全 (01-08-01-18)』から
  

  原子力百科事典ATOMICAによる『中国における環境保全 (01-08-01-18)』から

土壌汚染

【2008】

• 西山（2008）による『中国における新たな土壌汚染基準』から
  

  展覧会用地土壌環境質量評価標準（暫定） 　上海市環境科学研究院により起草、上海市環境保護局・国家環保総局科技司より提出、国家環境保護総局により批准、2007年発表。 基準値はA級とB級に区分： A級⇒汚染を受けていない土壌としての目標値 B級⇒超過した場合に修復が必須とされる「行動値」で、A級までの浄化が求められる A級超過B級以下⇒土地利用に制限が生じるが、商業用地等には使用できる

汚染物質

【2011】

• 小柳（HP/2011/7）による『中国発：2010年中国環境白書を読む』（2011/7/7）から
  

  【図9】化学的酸素要求量排出量の推移	【図10】二酸化硫黄排出量の推移	【図8】工業固体廃棄物発生量の推移
  小柳（HP/2011/7）による『中国発：2010年中国環境白書を読む』（2011/7/7）から

【2009】

• EICネット（HP）による『2009年中国環境白書を読む』から
  

  図7　化学的酸素要求量排出量の推移 出典：各年の中国環境状況公報をもとに筆者作成	図8　二酸化硫黄排出量の推移 出典：各年の中国環境状況公報をもとに筆者作成	図6　工業固体廃棄物発生量の推移 出典：各年の中国環境状況公報をもとに筆者作成
  EICネット（HP）による『2009年中国環境白書を読む』から

環境政策

【2009】

• 李（HP）による『中国の環境政策―中国版グリーンニューディール』から　　
  

  2006年	3月	第11次五カ年計画（2006〜2010年）
  		- 「資源節約型・環境にやさしい社会の構築」を掲げる
  		汚染処理と環境保全への投資：　1兆4000億ドル
  		- 単位GDP当たりエネルギー消費量の20％削減
  		- COD(化学的酸素要求量）、二酸化硫黄(SO2）の各10％削減
  		- 2010年時点の都市部汚水処理率70％以上
  		- 2001年時点の生活ゴミの無害化処理率60％以上
  2007年	6月	「気候変動対策国家方案」の発表
  		「気候変動対応および省エネ・排出削減工作指導小組」の設置
  	9月	「再生可能エネルギー中長期発展計画」の発表
  2008年	3月	「国家環境保護総局」の「環境保護部」への格上げ
  	4月	改正「省エネルギー法」の施行
  	11月	4兆元景気対策のうち省エネ・環境関連投資2,100億元
  2009年	1月	「循環経済促進法」の施行
  	6月	「新エネルギー発展計画」制定中

• 松野（2009）による『実効力が問われる中国の環境政策と日本企業の対応』から　
  

  表1　中国の環境政策体系 図3　主要汚染物の経年変化 表2　第10次5ヵ年計画の環境関連目標の達成状況 図4　中国で観測されている気候変動 図5　環境汚染制御の戦略マップ2007 表3　評価のための環境政策領域リスト 表4　国際的な協力により解決すべき政策 松野（2009）による『実効力が問われる中国の環境政策と日本企業の対応』から

【2004】

• （財）地球･人間環境フォーラム（2004）による『日系企業の海外活動に当たっての環境対策（中国―北京・天津編）〜「平成1５年度日系企業の海外活動に係る環境配慮動向調査」報告書〜』から【見る→】
  

  三つの環境政策と九つの環境管理制度に基本をおく環境対策 　３つの環境政策 　　�@環境汚染の未然防止…環境汚染の未然防止を中心とし、未然防止と汚染処理を両立させること 　　�A汚染者負担の原則…汚染者が汚染を処理し、開発者が環境を保護し、利用者が環境汚染（破壊）を補償すること 　　�B法規制などによる直接的環境規制の強化…環境管理を強化すること 　９つの環境管理制度 　　�@環境影響評価制度 　　�A「三同時」制度 　　�B排汚費（汚染物質排出費）徴収制度 　　�C環境保護目標責任制度 　　�D都市環境総合整備に関する定量審査制度 　　�E汚染物質集中処理制度 　　�F汚染物質排出登記・許可証制度 　　�G期限付き汚染防除制度 　　�H企業環境保護審査制度 （１）環境管理制度関連 「三同時」制度 工場の新設・増設・改造に関する工事の際にはその計画・建設・操業の各段階において、予期される環境汚染防止のための施設が主体工事と同時に設計・建設・稼働されなければならないとする制度。 排汚費（汚染物質排出費）徴収制度 基本的に、汚染物質（排水、排ガス、廃棄物）を排出する企業等に対して、汚染物質の排出費用を徴収する制度で、汚染者負担の原則を具体化したもの。もともとは、排出基準を超える汚染物質を対象としていたが、排汚費を支払った方が環境対策を実施するよりコストが低いなどとした批判もあったことから、この制度は2003年7月に改定され大気汚染物質と水質汚濁物質に関しては、基準超過がなくても排出があれば排汚費を徴収するなどとした制度の変更が行われた。 環境保護目標責任制度 省や市、県などの長が任期内に達成しようとする具体的な環境目標を規定し、その達成に責任を持つ旨の文書に署名する制度。 都市環境総合整備に関する定量審査制度 都市の環境レベルを定量的に判断する指標を導入し、都市の環境レベルを点数で評価する制度。 汚染物質集中処理制度 下水処理による都市下水の集中処理や類似業種が協力して排水処理設備を建設・稼働することによって、汚染物質を効率的に集中処理しようとする制度。 汚染物質排出登記・許可証制度 排出登記制度は、所在地域の環境行政機関に排出者が汚染物質の排出施設、排出種類、排出量、排出濃度などの項目を登録するもので、排汚費（汚染物質排出費）徴収の根拠や地域の環境状況把握のための基礎データとなる。一方、排出許可証制度は排出基準が遵守され、排出総量が地域の環境容量を考慮して妥当な場合に汚染物質の排出者に許可証を交付するもので、汚染物質の定量管理と総量規制実施の基本となる。 期限付き汚染防除制度 排出基準を超えている企業に対して、一定の期限内に改善を要求する制度。期限内に改善ができなかった場合には罰金、操業停止、工場閉鎖などの措置がとられる。 （２）その他の用語等 三廃 排ガス、排水、固体廃棄物をさす。 「33211」 三つの河川（淮河、遼河、海河）、三つの湖沼（太湖、巣湖、デン池）、二つの大気汚染規制区（SO2 規制区、酸性雨規制区）、一つの都市（北京）、一つの海（渤海）をあらわし、中国政府が重点的に環境対策に力を入れている地域をさす。 両控区 SO2 規制区と酸性雨規制区をさす。 零点（午前0 時）行動 重点地域を対象に期限を切って（○月○日午前0 時まで）工場に対する排出規制を徹底すること。 （財）地球･人間環境フォーラム（2004）による『日系企業の海外活動に当たっての環境対策（中国―北京・天津編）〜「平成1５年度日系企業の海外活動に係る環境配慮動向調査」報告書〜』から

【2000】

• 梁（2000）による『中国の環境行政と環境政策』から　　
  

  国家環境保護「九・五」計画の主な指標

  		1995年	2000年
  煙塵排出量 工業粉塵排出量 SO2 COD 石油類 シアン化合物 As Hg Pb Cd 六価クロム 工業固体廃棄物 廃水 工業廃水 工業廃水処理率 城市汚水処理率 工業廃棄処理率 工業廃棄物総合利用率 都市ゴミ処理率 森林率 自然保護区面積	万トン 万トン 万トン 万トン トン トン トン トン トン トン トン 万トン 億トン 億トン　　 ％ ％ ％ ％ ％ ％ 万ヘクタール	1744 1731 2370 2233 84370 3495 27 1700 285 285 670 6170 356 222.5 76.8 19 74 40 43 13.92 7185	1750 1700 2460 2200 83100 3273 26 2670 270 270 618 5995 480 300 74 25 80 45 50 15.5 10000

環境影響評価

【2011】

• 環境省（HP/2011/7）による『諸外国の戦略的環境影響評価制度導入状況調査報告書』（2006/3）から
  

  制度名称 中華人民共和国環境影響評価法（EIA法) 根拠 法令 特徴 EIAとSEA が統合されている。 導入年次 2003年 制度概要・背景等 　EIA 法では、SEA の実施が必要とされている計画の分類を行うと共に、計画に対する環境アセスメントのプロセスと要求事項を規定している。具体的には、SEA 適用対象の総合計画、特別項目計画の範囲、SEA 適用対象の具体的範囲の特定、特別項目計画案に対する環境影響報告書の内容、公衆関与の方法、認可機関による審査方法、モニタリングなどである。 対象 　土地利用関連計画及び地域・流域・海域の建設・開発利用計画（総合計画）と工業・農業・牧畜業・林業・エネルギー・水利・交通・都市建設・観光・自然資源の開発に関するセクター計画（特別項目計画）に適用される。 SEA手続 スクリーニング 　EIA 法では、SEA の対象として、総合計画と特別項目計画を原則対象としており、対象計画は100 数種となる。SEA 対象とするかしないかは、スクリーニングを通じて決定されることとされている。具体的スクリーニング基準は、国務院の環境保全行政主管部門が国務院関係部門と共同で規定し、またそれを国務院に上申して認可を受けるものとされている。スクリーニングを実施する際の、公衆関与や第三者機関の関与はない。 スコーピング 不明 影響評価 　環境面についての評価が中心であるが、用意する環境保全措置に対して、経済合理性、社会の許容等に関する論証を行う。 SEA報告 　特別項目計画のＳＥＡ報告書は、以下の内容を含む。 ・ 当該計画の実施が環境にもたらし得る環境影響の分析、予測と評価 ・ 環境への悪影響の予防或いは軽減する対策と措置 ・ SEAの結論 SEA報告書の審査 　行政区を設置する市級以上の人民政府は、特別項目計画草案を認可して政策決定を下す前に、人民政府指定の環境保全行政主管部門或いはその他部門および専門家で構成された審査グループを召集し、SEA 報告書を審査する。審査グループに参加する専門家は、国務院の環境保全行政主管部門の規定に照らして設立された専門家データベースに収められた、関連分野の専門家リストの中から、ランダム方式で選定される。 　省級以上の人民政府関係部門がその認可を担当する特別項目計画については、その環境影響報告書の審査方法は、具体的な規定は設けられておらず、国務院の環境保全行政主管部門が国務院関係部門と共同でこれを制定する。 モニタリング・事後調査 　環境に対し重大な影響を持つ計画が実施された後、その計画策定機関は計画の環境影響について検査・分析・評価を行うと共に、相応な対策を採る。事後調査には以下の特徴がある。 （1）事後調査の実施責任主体は計画策定機関 （2）事後調査の対象は、SEA 法適用範囲内で環境に対し重大な影響を持つ全ての計画 （3）事後調査は、環境に重大な影響を持つ計画が実施された後、計画策定機関が状況に応じて適時に実施 （4）事後調査は、その計画が実施された後の環境影響に対し検査・分析・評価を行う （5）計画策定機関は、評価の結果報告をその計画の審査・認可機関に上申する （6）計画策定機関は、計画が実施された後、環境に明らかな悪影響が発生したことを発見した場合、直ちに改善措置を提出する （7）計画の審査・認可機関は、環境影響状況を把握すると同時に改善措置の提案を受け取った後、直ちに政策決定を行い、必要であれば更にその計画の策定機関と環境保全等行政主管部門を集めて、その計画に適切な調整を加えることを決定しなければならない （8）事後調査の具体的な実施者は、計画策定機関が決定する ティアリング N/A SEA件数 N/A 参考 　全国人民代表大会環境・資源保護委員会法案室,中華人民共和国環境影響評価法の条文解釈 環境省（HP/2011/7）による『諸外国の戦略的環境影響評価制度導入状況調査報告書』（2006/3）から EIA＝Environmental Impact Assessment、環境影響評価（環境アセスメント）、SEA＝Strategic Environmental Assessment、戦略的環境アセスメント。

【2010】

• 孟根（2010）による『中国における環境汚染未然防止法制度 : 「三同時」制度の特質と機能を中心に』から
  

  孟根（2010）による『中国における環境汚染未然防止法制度 : 「三同時」制度の特質と機能を中心に』から

• 孟根（2010）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (4) :日本法との対比で』から
  

  孟根（2010）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (4) :日本法との対比で』から

• 孟根（2010）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (3) :日本法との対比で』から
  

  孟根（2010）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (3) :日本法との対比で』から

【2009】

• 孟根（2009）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (2) :日本法との対比で』から
  

  孟根（2009）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (2) :日本法との対比で』から

  
  孟根（2009）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (1) :日本法との対比で』から
  

  孟根（2009）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (1) :日本法との対比で』から

【2005】

• 環境省（2005）による『諸外国の環境影響評価制度調査報告書』から【見る→】
  

  2003	｢環境影響評価法｣施行
  2002	第9期中国全人代常務委員会第30回会議で｢環境影響評価法｣が成立（1998年｢条例｣に代わるもの）
  1999	｢国家環境保護総局建設項目環境影響評価資格証書管理弁法｣を制定
  1998	国務院が1986年｢弁法｣を改定した｢建設項目環境保護管理条例｣を公布
  1990年代	建設事業の環境保護管理の大幅な改革と強化
  1989	｢中華人民共和国環境保護法（試行）｣は｢中華人民共和国環境保護法｣へ
  1986	1981年の｢弁法｣を改定して｢建設項目環境管理弁法｣を制定 国家環境保護総局が｢建設項目環境影響評価証書管理弁法（試行）｣を公布
  1981	国家計画委員会・経済委員会・国務院環境保護指導グループにより｢基本建設項目環境保護管理弁法｣が制定
  1979	中華人民共和国環境保護法（試行）が公布
  1973	国務院による｢第１回全国環境保護会議｣で環境影響評価に関する概念を採用

  
  

  図 6-1 建設事業環境影響評価の実施手順（環境影響評価技術方法,2005 などをもとに作成） 環境省（2005）による『諸外国の環境影響評価制度調査報告書』から

【2002】

• 曲（2002）による『環境影響評価法の条文解釈』から【見る→】

三同時制度

【2010】

• 孟根（2010）による『中国における環境汚染未然防止法制度 : 「三同時」制度の特質と機能を中心に』から
  

  孟根（2010）による『中国における環境汚染未然防止法制度 : 「三同時」制度の特質と機能を中心に』から