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資源政策（Resource Policy）

主に日本の国による資源政策（Resource Policy）を示している。 　日本では、経済産業省（METI、Ministry of Economy, Trade and Industry）の諮問会議である総合資源エネルギー調査会（Advisory Committee for Natural Resources and Energy、ACNRE）で案が作成され、それを政府（Government）が承認した後に、政府によって具体的な政策が実行されている。

• 『総合エネルギー統計』についてはこちらを参照。
• 資源関連法は『資源関連法』のページを参照。
• エネルギー法については『エネルギー法とは』のページも参照。
• エネルギー関係は『エネルギー問題』のぺージも参照。
• Sustainable Developmentについては『Sustainable Development 持続可能な開発（発展）』のページを参照。
• 省エネルギーについては『省エネとは』のページを参照。
• クールアースについては『省エネとは』のページを参照。
• モデル／シナリオ／ビジョンについては『地球観測とは』のページを参照。
• 資源問題と環境問題の展望と対策については『展望と対策』のページを参照。

リンク

【総合資源エネルギー調査会】

• 総合資源エネルギー調査会　　http://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi08.html
  新たなエネルギー基本計画の策定について　　http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.html
  　2010年6月。
  総合資源エネルギー調査会　　http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/council39.html
  総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会「新エネルギー部会中間報告」について　　http://www.meti.go.jp/report/data/g90831dj.html
  　2009年8月。
  長期エネルギー需給見通し（再計算）について　　http://www.meti.go.jp/report/data/g90902aj.html
  　2009年8月。
  総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会緊急提言『新エネルギー政策の新たな方向性−新エネルギーモデル国家の構築に向けて−』　　http://www.meti.go.jp/report/data/g80925bj.html
  　2008年9月。　　
  総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告書（答申）　　http://www.meti.go.jp/report/data/g80707aj.html
  　2008年7月。　
  長期エネルギー需給見通し　　http://www.meti.go.jp/report/data/g80521aj.html
  　2008年5月。　
  総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会 報告書−今後の省エネルギー対策の方向性について−　　http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004463/report01.html
  　2007年12月。
  総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会報告書　　http://www.meti.go.jp/report/data/g70329aj.html
  　2007年3月。
  総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会報告書〜「原子力立国計画」〜 　　http://www.meti.go.jp/report/data/g60823aj.html
  　2006年8月。
  総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会石油政策小委員会報告書〜昨今の石油を巡る環境の変化を踏まえた今後の石油政策はいかにあるべきか〜　　http://www.meti.go.jp/report/data/g61107dj.html
  　2006年8月。
  石炭安定供給施策研究会中間報告書〜エネルギーと石炭の安定供給のために〜　　http://www.meti.go.jp/report/data/g60502aj.html
  　2006.05 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会需給部会「2030年のエネルギー需給展望（答申）」　　http://www.meti.go.jp/report/data/g50328bj.html
  　2005.03 審議会報告書。
  2030年のエネルギー需給展望（中間とりまとめ）　　http://www.meti.go.jp/report/data/g41004bj.html
  　2004.10 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間とりまとめ−今後の省エネルギー対策のあり方について−　http://www.meti.go.jp/report/data/g40706aj.html
  　2004.07 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会基本計画部会報告書〜エネルギー基本計画（案）について〜　　http://www.meti.go.jp/report/data/g31006aj.html
  　2003.10 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会報告書〜今後の望ましいガス事業制度の骨格について〜　　http://www.meti.go.jp/report/data/g30408aj.html
  　2003.04 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告書〜今後の望ましい電気事業制度の骨格について〜　　http://www.meti.go.jp/report/data/g30226cj.html
  　2003.02 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会総合部会／需給部会報告書〜今後のエネルギー政策について〜　　http://www.meti.go.jp/report/data/g10713aj.html
  　2001.07 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会石油分科会開発部会天然ガス小委員会　天然ガス政策の在り方に関する報告書　　http://www.meti.go.jp/report/data/g10629aj.html
  　2001.06 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会報告書−今後の省エネルギー対策のあり方について−　　http://www.meti.go.jp/report/data/g10704aj.html
  　2001.06 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会報告〜今後の新エネルギー対策のあり方について〜　　http://www.meti.go.jp/report/data/g10705aj.html
  　2001.06 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会総合部会エネルギーセキュリティワーキンググループ報告書　　http://www.meti.go.jp/report/data/g10628aj.html
  　2001.06 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会報告〜原子力の安全基盤の確保について〜　　http://www.meti.go.jp/report/data/g10627dj.html
  　2001.06 審議会報告書。
  総合資源エネルギー調査会原子力部会−原子力の技術基盤の確保について−　　http://www.meti.go.jp/report/data/g10627aj.html
  　2001.06 審議会報告書。
• 資源エネルギー庁 インフォメーション 総合資源エネルギー調査会 総合部会　　http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/commit01.htm
  　総会｜総合部会｜需給部会｜省エネルギー部会｜省エネルギー基準部会｜新エネルギー部会 ｜原子力安全・保安部会｜都市熱エネルギー部会

【全般】

• 施策情報　　http://www.enecho.meti.go.jp/policy/index.htm
  　資源エネルギー庁の中のページ。
  インフォメーション⇒インフォメーション ＞ 調達情報　　http://www.enecho.meti.go.jp/info/index.htm
  　資源エネルギー庁の中のページ。『総合資源エネルギー調査会』関係など。
• 政策⇒政策別に探す　　http://www.meti.go.jp/policy/index.html
  　経済産業省の中のページ。『電気事業』、『電気事業制度改革』、『ガス事業制度』、『石油・天然ガス』、『原子力政策』など。
• 政策インデックス　鉱業⇒鉱業・採石　　http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/shigen/kougyou/kougyou_main.htm⇒http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/shigen/index.html
  　九州経済産業局の政策サイトの『資源』の中のページ。

【資源確保指針】

• 資源確保指針について 　　http://www.meti.go.jp/press/20080328001/20080328001.html
  　経済産業省による（2008年3月28日）。【見る→】
  資源確保指針の策定について（不明）　　http://www.nexi.go.jp/service/sv_m-tokusyu/sv_m_tokusyu_0804-1.html
  　小野洋太氏による。
• 資源確保指針　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/shishin.html
  　外務省による（2008年3月28日）。

【エネルギー資源】

• Category:エネルギー政策　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%94%BF%E7%AD%96
  Category:Energy policy　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Energy_policy
  Category:Energy policy by country　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Energy_policy_by_country
  Energy policy of the United States（米国）　　http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_policy_of_the_United_States
  Energy policy of the European Union（欧州連合）　　http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_policy_of_the_European_Union
  フランスのエネルギー政策　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%94%BF%E7%AD%96
  Energy in France　　http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_in_France
  Energy policy of the United Kingdom（英国）　　http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_policy_of_the_United_Kingdom
  Energy policy of the People's Republic of China（中国）　　http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_policy_of_the_People%27s_Republic_of_China
  Energy policy of India（インド）　　http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_policy_of_India
  Energy policy of Russia（ロシア）　　http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_policy_of_Russia
  Energy policy of Brazil（ブラジル）　　http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_policy_of_Brazil
• 革新的エネルギー・環境戦略　　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/index.html
  　国家戦略室による。
  　エネルギー・環境会議　　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html
  　当面のエネルギー需給安定策〜エネルギー構造改革の先行実施〜　　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20110908/20110908.pdf
  　　エネルギー・環境会議による。2011年7月29日、39p。
  　「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理　　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20110908/20110908_02.pdf
  　　エネルギー・環境会議による。2011年7月29日、33p。
• エネルギー政策基本法　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO071.html
  　2002年6月14日法律第71号。
• 施策情報　　http://www.enecho.meti.go.jp/policy/index.htm
  エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画（不明）　　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/index.htm
  　資源エネルギー庁による。
  エネルギー供給構造高度化法について　　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/koudoka/index.htm
  　2010年11月。
  エネルギー技術戦略の策定について　　http://www.enecho.meti.go.jp/policy/energy-technology/sakutei.htm
  　2007年4月。
  エネルギー基本計画の変更について　　http://www.meti.go.jp/press/20070309003/20070309003.html
  　2007年3月9日(金)。
  エネルギー基本計画　　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/keikaku.pdf
  　2007年3月。69p。
  新・国家エネルギー戦略　　http://www.meti.go.jp/press/20060531004/senryaku-houkokusho-set.pdf
  　資源エネルギー庁による（67頁）。2006年5月。【見る→】
  新・国家エネルギー戦略について　　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/energy-strategy/index.htm
  エネルギー基本計画について（不明）　　http://www.meti.go.jp/press/0004573/
  　経済産業省による（2003年10月07日）。
• エネルギープロジェクト　　http://www8.cao.go.jp/cstp/project/energy/index.html
  　総合科学技術会議の重点分野推進戦略専門調査会の中の一つ。平成１４年４月をもって廃止。
• 原子力政策大綱　　http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki.htm⇒http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki.htm
  　内閣府原子力委員会の中のページ。
• 原子力政策円卓会議　　http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/iinkai/entaku/index.htm⇒http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/entaku/H11/index.html
  　『原子力政策円卓会議は、ご意見を述べていただく方々を各界からお招きし、公開の場で原子力を巡る諸問題について様々な観点からご議論いただき、国の原子力政策について原子力委員会へ提言していくことを目的として開催されます。円卓会議では、モデレーターのうち２名が主副の司会者として議事進行役を務め、他のモデレーターは一参加者として関連する知見の提供や発言を行います。』
• エネルギー戦略　　http://www.gioss.or.jp/current2/cr060417.htm
  　（社）政府資料等普及調査会による『カレント・インデクス』の中のページ。
• 持続型社会へ向かうエネルギービジョン（改訂版）　　http://rmo.iis.u-tokyo.ac.jp/japanese/jizoku/docs/2Press050916.pdf
  　2005年8月。
  持続型社会へ向かうエネルギービジョン　　http://rmo.iis.u-tokyo.ac.jp/6vision.pdf
  　東大生産研リサーチマネジメントオフィスによる持続型社会研究協議会の中のページ。2004年10月。
• 日本のエネルギー政策の現状　その１　　http://www.mskj.or.jp/getsurei/hiromi9612.html
  　藤沢裕美氏による。松下政経塾の『月例レポート』の中のページ。1996年12月。
  日本のエネルギー政策の現状　その２　　http://www.mskj.or.jp/getsurei/hiromi9701.html
  　1997年1月。

【次世代エネルギーパーク】

• 次世代エネルギーパークの推進について　　http://www.meti.go.jp/press/20071005003/20071005003.html
  　2009年度　12件
  　2008年度　7件
  　2007年度　6件
  次世代エネルギーパークの推進について（2009年度）　　http://www.meti.go.jp/press/20090805001/20090805001.html
• 次世代エネルギーパーク　　http://www.enecho.meti.go.jp/energy/newenergy/newene09.htm
• 平成21年度「次世代エネルギーパーク」計画　12件が認められる　　http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=21364
  [1]【宮城県】宮城県次世代エネルギーパーク計画
  [2]【岐阜県】岐阜県次世代エネルギーパーク
  [3]【東近江市（滋賀県）】東近江市次世代エネルギーパーク構想
  [4]【三重県】三重県次世代エネルギーパーク
  [5]【洲本市（兵庫県）】エネルギーパーク洲本
  [6]【土庄町（香川県）】土庄町次世代エネルギーパーク計画
  [7]【北広島町】北広島町次世代エネルギーパーク計画
  [8]【大牟田市(福岡県)】大牟田市次世代エネルギーパーク
  [9]【熊本県】くまもと次世代エネルギーパーク計画
  [10]【大分県】大分県次世代エネルギーパーク構想
  [11]【糸満市(沖縄県)】糸満市次世代エネルギーパーク
  [12]【宮古島市(沖縄県)】宮古島次世代エネルギーパーク計画
  平成２０年度「次世代エネルギーパーク」計画　７件が認められる　　http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=18650
  （１）札幌市「札幌市次世代エネルギーパーク」
  （２）六ヶ所村「六ヶ所村次世代エネルギーパーク」
  （３）太田市「太田市次世代エネルギーパーク」
  （４）山梨市「山梨市次世代エネルギーパーク」
  （５）愛知県「あいち臨空新エネルギーパーク」
  （６）出雲市「出雲市次世代エネルギーパーク」
  （７）阿南市「阿南市次世代エネルギーパーク」
  ６件の「次世代エネルギーパーク」計画を認める　資源エネルギー庁　　http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=17488&oversea=0
  （１）茨城県「茨城県次世代エネルギーパーク構想」
  （２）和歌山県・御坊市「日高港新エネルギーパーク」
  （３）岡山県・真庭市「真庭市地産エネルギーパーク計画」
  （４）福岡県・北九州市「北九州次世代エネルギーパーク」
  （５）佐賀県・玄海町「玄海町次世代エネルギーパーク計画（仮称）」
  （６）長崎県「長崎次世代エネルギーパーク計画」

【鉱物資源】

• 鉱物資源政策について　　http://www.enecho.meti.go.jp/policy/mineral/mineral01.htm
  　資源エネルギー庁の『施策情報』の中のページ。
  海外鉱物資源確保ワンストップ体制の整備について　　http://www.enecho.meti.go.jp/policy/mineral/mineral00.htm【見る→】
• わが国の産業競争力を支える工業材料・資源戦略〜持続可能な資源利用に向けて〜　　http://www.nims.go.jp/ecomaterial/hal/MR/doc/090417.pdf
  　（独）物質・材料研究機構の原田幸明氏による。スライド22枚。
• 鉱物資源安定供給論　　http://www.rieti.go.jp/jp/projects/koubutsu/pp01r001-r0712.pdf
  　経済産業省鉱物資源課の児嶋秀平氏による。2002年7月、40p。RIETI〔（独）経済産業研究所〕による鉱物資源政策プラットフォームの中のページ。
• 主要鉱物資源の供給障害が日本経済に及ぼす影響に関する調査研究　　http://www.rieti.go.jp/jp/projects/koubutsu/index.html
  　RIETI〔（独）経済産業研究所〕による鉱物資源政策プラットフォームの中のページ。2002年3月。
  『■ 趣旨
  鉱物資源は我が国の産業活動及び国民生活の基礎を支える必要不可欠な素材である。しかしながら、鉱物資源の中でも特に非鉄金属資源は、希少性及び偏在性が他の資源に比し極端に高くかつ代替が困難であることから、その需給が常に世界の経済的・社会的な変動に曝され不安定な状態にある。したがって、非鉄金属資源の安定供給が達成されない「供給障害」状態の発生を想定し、その影響を事前に定量評価し、それを我が国の鉱物資源政策に反映させることは重要である。「鉱物資源政策プラットフォーム」におけるかかる議論を踏まえ、主要鉱物資源（銅、コバルト、タンタル）の供給障害に関するシミュレーション分析を行った。
  ■ 内容
  ・ 表紙 [PDFファイル: 16KB]
  ・ 序文 [PDFファイル: 52KB]
  ・ 目次 [PDFファイル: 38KB] 【見る→】
  ・ 第I編「鉱物資源の多様性と安定供給」 [PDFファイル: 533KB]
  ・ 第II編「鉱物資源の多国間一般均衡モデルと資源政策」 [PDFファイル: 551KB]
  ・ 第III編「資源分析用産業連関表の作成と分析」 [PDFファイル: 1,743KB]
  ・ まとめ [PDFファイル: 56KB] 』

【生物資源】

• 施策（変更）　　http://www.maff.go.jp/sesaku.htm
  　農林水産省の中のページ。『総合調整・基本政策（大臣官房）』、『食料安定供給（消費 ・流通・加工・国際）政策（総合食料局）』、『生産政策（生産局）』、『経営政策（経営局）』、『農村振興政策（農村振興局）』、『主要食糧政策（食糧庁）』、『森林・林業・木材産業政策（林野庁）』、『水産基本政策（水産庁）』など。
  ⇒基本政策　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/index.html
• 生物資源の保全と持続可能な利用に関する原則とガイドライン　　http://www.kankyoho.net/center/download/asahig-report1_j.pdf⇒http://www.kankyoho.net/center/sustainableusereport.html
  　国際比較環境法センターの中のページ。

【備蓄】

• 資源備蓄（石油・石油ガス）　　http://www.jogmec.go.jp/jogmec_activities/stockpiling_oil/index.html
  　JOGMECによる。
  　『我が国の石油・石油ガス備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄の2本立てで進められています。
  　石油の国家備蓄は、全国10カ所の国家石油備蓄基地と民間から借上げたタンクに約5,000万klの原油が貯蔵されており、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等によリ、約4,000万klの原油及び石油製品が備蓄されています。
  　国家備蓄、民間備蓄を合わせた約9,000万klの石油が、私達国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると約168日分（2006（平成18）年3月現在）となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在と同様の生活が168日間継続できるということになります。
  　また、国内の家庭用燃料の多くにＬＰガスが使用されていることから、現在国家備蓄・民間備蓄合わせ約90日間の国民生活を支えるＬＰガス備蓄事業が推捗中です。』
  国家石油備蓄基地　　http://www.jogmec.go.jp/jogmec_activities/stockpiling_oil/base_oil/index.html
  　JOGMECによる。
  ■国家石油備蓄基地
  ・地上タンク方式…苫小牧東部、志布志、むつ小川原、福井
  ・地中タンク方式…秋田
  ・地下岩盤タンク方式…久慈、菊間、串木野
  ・洋上タンク方式…白島、上五島
  ■国家石油ガス備蓄基地
  ・地上低温タンク方式…七尾、福島、神栖
  ・地下岩盤貯蔵方式…波方、倉敷
  資源備蓄（金属資源）　　http://www.jogmec.go.jp/jogmec_activities/stockpiling_metal/index.html
• 石油の備蓄の確保等に関する法律（1975年12月27日法律第96号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50HO096.html
• 石油備蓄　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%82%99%E8%93%84
  Global strategic petroleum reserves　　http://en.wikipedia.org/wiki/Global_strategic_petroleum_reserves
  石油の備蓄の確保等に関する法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E3%81%AE%E5%82%99%E8%93%84%E3%81%AE%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
  備蓄　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%99%E8%93%84
• 上五島石油備蓄（株）　　http://www.kamigoto.co.jp/
• 秋田石油備蓄（株）　　http://www.akibi.co.jp/
• 苫東石油備蓄（株）　　http://www.tomabi.co.jp/
• 志布志石油備蓄（株）　　http://www.shibushi.co.jp/
• むつ小川原石油備蓄（株）　　http://www.moos.co.jp/
• 福井石油備蓄（株）　　http://www.fosco.jp/base.html⇒http://www.fosco.jp/
• 日本地下石油備蓄（株）　　http://www.chikabi.co.jp/index.htm
  　久慈・菊間・串木野　国家石油備蓄基地の管理・運営等を担う操業サービス会社
• 白島石油備蓄（株）　　http://shirashima.co.jp/
• 新潟石油共同備蓄（株）　　http://www.nikyobi.jp/index.html
• 北海道石油共同備蓄（株）　　http://www.hjos.co.jp/index.html
• LPガス備蓄の現況　　http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/lpgasu/index.htm
• 統計情報　　http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/index.htm
  　石油備蓄の現況を含む。
• Oil Markets and Emergency Preparedness　　http://www.iea.org/about/ome.htm
  　IEAによる。
  Fact Sheet on IEA Oil Stocks and Emergency Response Potential（不明） 　　http://www.iea.org/papers/2004/factsheetcover.pdf
  　7p。
  【参考】IEA STOCKS AND EMERGENCY RESPONSE　　http://193.88.185.141/Graphics/Energiforsyning/Forsyningssikkerhed/Beredskab-for-oliekriser/2-Olieberedskab-internationalt/IEA-Factsheet-17.02.05.pdf
  Overview of IEA Emergency Response Measures　　
  ※CERM（Co-ordinated Emergency Response Measures、協調的緊急時対応措置）
• Overview of IEA Emergency Response Measures　　http://www.petrostock.org/2004/pres/CD/Session%203%20-%20Policy%20Track/Kristine%20Kuolt/HoustonKuolt.pdf
  　Kuolt,K.氏による。2004年、スライド20枚。
• （社）特殊金属備蓄協会（終了）　　http://www.tokubikyo.or.jp/index.htm
  　『「レアメタル」って何？』、『なぜ備蓄するの？』、『どんな鉱物を備蓄するの？』、『どれくらいの量を備蓄するの？』など。
  ⇒（財）国際鉱物資源開発協力協会　　http://www.jmec.or.jp/outline/history.htm

【省エネ】

• 国際エネルギースタープログラム　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
  　『国際エネルギースタープログラム（こくさいエネルギースタープログラム）は、OA機器の省エネルギーのための国際的な環境ラベリング制度。日本の経済産業省とアメリカの環境保護庁との相互承認の元で運営している。』
  Energy Star　　http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_Star
  省エネラベリング制度　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%88%B6%E5%BA%A6
  　『省エネラベリング制度（しょうえねらべりんぐせいど）とは、家電製品が、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき定められた省エネルギー水準に関する表示「省エネルギーラベル」の運用に関する規定である。環境ラベリング制度のひとつ。
  　2000年に日本工業規格（JIS）によって、規格化された。
  　なお、東京都では同名の制度を条例により運用しているが、表示については全国省エネラベル協議会の基準に基づく「東京都省エネラベル」を採用しており、本項の省エネラベリング制度とは異なるものである。』
• 国際エネルギースタープログラム　　http://www.eccj.or.jp/ene-star/index.html⇒http://www.energystar.jp/
  省エネラベリング制度　　http://www.eccj.or.jp/labeling/index.html
  　ECCJによる。

【環境】

• 環境ラベリング制度　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%88%B6%E5%BA%A6
  　『環境ラベリング制度（かんきょうらべりんぐせいど）とは、環境保全や環境負荷の低減に役立つ商品や取組みに環境ラベルを添付する制度のことである。』
  エコマーク　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF
  　『エコマークは、環境保全に役立ち、環境への負荷が少ない商品のための目印である。環境ラベリング制度のひとつ。消費者が、暮らしと環境との関係について考えたり、環境に配慮された商品を選ぶための目安として役立てられることを目的としている。
  　このマークは、環境省所管の財団法人日本環境協会によって1989年に制定された。現在は、国際標準化機構（ISO）環境ラベル表示のType1として運営されている。使用するには、協会の認定及び契約が必要となる。また、エコマークは、財団法人日本環境協会の登録商標でもある。』
  グリーン購入　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E8%B3%BC%E5%85%A5
  　『グリーン購入（グリーンこうにゅう）とは、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することである。』
  Sustainable procurement　　http://en.wikipedia.org/wiki/Sustainable_procurement
  国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%89%A9%E5%93%81%E7%AD%89%E3%81%AE%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
  　『国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（くになどによるかんきょうぶっぴんなどのちょうたつのすいしんとうにかんするほうりつ）平成12年（2000年）5月31日法律第100号（最近改正：平成15年7月16日）は、国などの公的機関が率先して再生品などの調達を推進し、環境負荷の低減や持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的としている法律である。
  略称：グリーン購入法』
• （財）日本環境協会エコマーク事務局　　http://www.ecomark.jp/
• グリーン購入法特定調達物品情報提供システム　　http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/gpl-db/index.html
  　グリーン購入法.netによる。
• 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（2000年5月31日法律第100号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO100.html
  　e-Govの法令データ提供システムの中のページ。
• 環境ラベル等データベース　　http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.html
  　環境省総合環境政策局による。

【緊急時】

• 石油需給適正化法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E9%9C%80%E7%B5%A6%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E6%B3%95
• 石油需給適正化法（1973年12月22日法律第122号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO122.html
  国民生活安定緊急措置法（1973年十12月22日法律第121号）　　
  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO121.html
  国民生活安定緊急措置法施行令（1974年1月14日政令第4号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49SE004.html

【その他】

• 環境・リサイクル⇒エネルギー・環境　　http://www.meti.go.jp/policy/environment/index.html⇒http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/index.html
  　経済産業省の中のページ。
• 日本の資源・エネルギー外交の優先課題�U　環境・エネルギー技術をツールとした東アジア戦略への２つの提言　　http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-02.pdf
  　東京財団政策研究による。2010年4月、28p。

エネルギー政策

• 超長期のエネルギー技術のビジョンについてはこちらを参照。

【2011】

• エネルギー・環境会議（2011/7/29）による『「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理』から
  

  �A エネルギー政策の各国比較	�C 再生可能電力の導入実績と目標
  �D 各国の原子力政策　注：経済産業省調べ	�E 世界各国の分散型電源システムの確立に向けた動き
  エネルギー・環境会議（2011/7/29）による『「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理』から

【2006】

• 新・国家エネルギー戦略（2006.5.31）【見る→】

【2001】

• 資源エネルギー庁（編）（2001）による〔『エネルギー２００１』（14-24p）から〕【見る→】

長期エネルギー需給見通し

• 『エネルギー問題』のページを参照。

【2009】

• 長期エネルギー需給見通し（再計算）（2009）　　http://www.meti.go.jp/report/data/g90902aj.html（13p）
  　経済産業省による。【見る→】
  

  経済産業省（2009）による『長期エネルギー需給見通し（再計算）』から

【2008】

• 長期エネルギー需給見通し（2008）　　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080523b.pdf（70p）【見る→】
  　総合資源エネルギー調査会需給部会による。
  「長期エネルギー需給見通し」のとりまとめ　　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080523.htm
  　経済産業省による（2008年5月21日）。
  長期エネルギー需給見通し　　http://www.meti.go.jp/report/data/g80521aj.html
  　2008年5月。
• 長期エネルギー需給見通し（案）（2008）　　http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80319b05j.pdf（72p）【見る→】
  　総合資源エネルギー調査会需給部会による。2008年3月、72p。

鉱物資源政策

【2003】

• 志賀（2003）による〔『鉱物資源論』（244p）から〕【見る→】

【1990】

• 通商産業省資源エネルギー庁（編）（1990）による〔『2000年の資源ビジョン』（45-54p）から〕【見る→】

備蓄制度

• レアメタルの備蓄は『レアメタルについて』のページを参照。

【2010】

• JOGMEC（HP/2010）による『資源備蓄（石油・石油ガス）』から
  

  	国家備蓄	民間備蓄
  備蓄日数 （2010年2月末現在 石油備蓄法ベース）	114日分	86日分
  現行備蓄数量（2010年2月末現在）	4,808万Kl（製品換算）	3,594万kl（製品換算）
  備蓄内訳（2010年2月末現在）	原油5,048万kl（約3.2億バレル） 製品 13万kl（約0.008億バレル）	原油 1,862万kl（約1.2億バレル） 製品 1,825万kl（約1.1億バレル）
  現行備蓄目標	5,100万kl	内需量の70日分
  保有場所	原油：国家石油備蓄基地及び民間タンク（借上げ） 石油製品：民間石油会社への寄託	製油所、油槽所等の民間タンク
  保有形態	封印方式（原油） 流通在庫寄託（石油製品）	流通過程の中で保有 （原油及び石油製品）
  管理等	原油は油種ごとに区分し、タンクは封印して財産管理 石油製品は民間石油会社の流通在庫の中で寄託管理	原油及び石油製品で基準備蓄量保有

【2001】

• （財）日本エネルギー経済研究所計量分析部（編）（2001）による〔『図解　エネルギー・経済データの読み方入門』（217-219p）から〕【見る→】

【2000】

• 資源エネルギー庁長官官房鉱業課（監修）（2000）による〔『鉱業便覧　平成12年版』（246-247、294-295p）から〕【見る→】

供給障害

【2002】

• 児嶋（2002）による〔『鉱物資源安定供給論』〕【見る→】

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