細野賢治准教授に聞きました!
 
日本の農業の状況悪化が注目されて久しいがいまだ改善の兆候は見えてこない。日本の食料を支える農業をいかにして持続可能なものにしていくか。農村再生をめざして、地域と日本の未来を拓く取組み。
 
危険的な状況の日本の地域農業の再生のための方策を見出したい。
 
  食料生産管理学研究室は、生物圏環境学分野の陸・水・人間という3つのキーワードのうち、人、すなわち社会や経済を扱う社会科学系に属する。
なかでも細野先生は、地域農業が持続的に発展するためにはどうしたらよいかという課題について研究を重ねている。

「中心的にやっているのは、農村再生です。過疎の地域では、農業を維持するために人が残らないといけません。そのために、どういう取組みをすることで集落が維持できるかというようなことを研究しています」と細野先生。

「この研究の最終的な目標は、地元の人に地域資源の価値をわかってもらうことで、誇りを取り戻してもらう、あるいは、我々の確立した方法論を活用してもらうことで、地域が持続的に維持される、ということ。そうしたことを通じて、地域農業を担う人々に喜んでもらいたいと思っています」。
 
「重要なのは、“内発的発展”というのですが、自分たちの力で社会的にも経済的にも発展していこうという姿勢なんです」と先生は言う。

そのためにも、地元の人自身にその地域の良さを再発見してもらうことが必要になるとのこと。そうした活動を地道に続けていったのちに、地域の人が自分達で腰をあげるような段階になって初めて、その次の活動が見えてくる。「今度はその地域の良さを都会の人に分かってもらうような活動をするんですね。これらを実現する重要な活動の一つに“6次産業化”があります」。

6次産業化とは、第1次産業である農山漁村の人たちが、第2次、第3次産業を取り込んで、自分達で加工や販売をしたり、直売所やレストランを運営したりといった活動を行うことだ。
 
 
地域特性によって方法論はさまざま。ワークショップによる町おこしもそのひとつ。
 
  最近では、現地に出かけて、農家の方々とワークショップを行うというような活動が中心になっているという。いま取り組んでいるのは、中山間地域では、安芸太田町、三次市、世羅町、尾道市御調町。島しょ部では、大崎上島町、呉市の大崎下島、江田島市、尾道市の生口島や向島といったあたり。

「一番最初は、その地域の人たちに、他地域の先進事例を紹介するんです。それでやる気になってもらう。その後はワークショップとなる訳ですが、我々はあくまでもファシリテータで、議論の方向づけをしてあげるだけにとどめます」。話し合いが進むにつれていろいろなことが起こり、思わぬ展開になったりするが、それも地域特性によって多様なのだとか。

「例えば、安芸太田町は広島県で一番人口減少率が高い町なんですが、美しい棚田が広がっている。
 
ここでは、お米とか、地域でとれる食材を使った田舎精進料理など、地元の人には当たり前のものが都会の人には懐かしかったりするんですね。そうしたことを利用して、地域の良さを都会の人にわかってもらうような活動をしていく訳です」。

多くは地域の集落組織と一緒に活動するが、大崎下島は観光協会と、大崎上島は町役場が媒介役となり、NPOを含めた町をあげての活動になっているという。

「大崎上島町では、Iターン・Uターンの受け入れ、体験型修学旅行の受け入れ、地域産品の開発といった3つのグループに分かれてワークショップをしていて、いくつかの成果も出てきています。地元の人自身が本気になることが大切で、そうした雰囲気を作り出すために、学生たちが目を輝かせてワイワイ活動しているのがけっこう効果的なんです」と細野先生。
 
 
広島の農村をターゲットに維持発展を模索。いずれはインターローカルへ。
 

  こうした研究は全国的にも増えているそうだが、なかでも、同研究室の特色は、学生を巻き込んで、現場で地域の人と同じ目線で活動するということだ。

細野先生によれば、「なによりも地域の人に還元したいというのが一番にあるので、学生たちもかなり意欲的に取り組んでいます。
大学院への進学希望者も増えてきて、彼らの中でも問題意識が高まってきているのを感じます」とのこと。
「学生たちの成長がじかに感じられることもこの研究の喜びのひとつですね。熱心に取り組む公務員の方と接するうちに、自分もこういう熱い仕事のできる公務員になりたいと思う学生たちが増えてきました」。

さらに先生は、次の段階へ行こうとしているとのこと。「農村と農村の間をうまくつないであげることで、底上げができないかと考えているんです。
私の造語なんですが、これを“インターローカル”と呼んでいて、将来的には理論化していきたいと思っています」。

実は、広島県は日本全国の農業を象徴する存在。そのため、広島県の農業の構造を解明することで、日本の農業の持続的な発展につながる方策が見出せるのではないかと先生は考えている。
その先にあるのはインターローカルという地域同士の有機的な結びつき。研究の未来は大きく広がっているようだ。
 
細野 賢治 准教授

ホソノ ケンジ
食料資源経済学研究室 准教授

1994年4月1日~1996年3月31日 九州共立大学経済学部 助手
1996年4月1日~2001年3月31日 九州共立大学経済学部 講師
2001年4月1日~2007年3月31日 九州共立大学経済学部 助教授
2007年4月1日~2009年1月31日 九州共立大学経済学部 准教授
2009年2月1日~広島大学大学院生物圏科学研究科 准教授

2013年10月4日掲載

 

人間と自然の調和的共存への挑戦