広島大学平和科学シンポジウム開催記録
（年１回開催）
（詳細は後ろの部分にあります）
第１回 （昭和５１年度） 世界秩序論の構築
第２回 （昭和５２年度） 世界秩序の構造：その過去、現在、および将来
第３回 （昭和５３年度） 世界秩序問題への学際的アプローチ
（国際シンポジウム）
第４回 （昭和５４年度） 平和と開発（国連大学と共催）
第５回 （昭和５５年度） 平和と開発：開発と教育
第６回 （昭和５６年度） 平和と開発：教育と技術移転
第７回 （昭和５７年度） 危機における政治権力 − 内と外
第８回 （昭和５８年度） 東南アジアの開発と平和
第９回 （昭和５９年度） イスラム世界と国際秩序
第１０回（昭和６０年度） 発展途上国の社会と経済
−社会変動をいかにとらえるか−
第１１回（昭和６１年度） 戦後日本の政治と外交
第１２回（昭和６２年度） 戦後日本の政治と選挙
第１３回（昭和６３年度） 世界経済秩序とＮＩＥＳ
第１４回（平成元年度） 戦後日本政治の視角
第１５回（平成２年度） 転換期世界とソ連・東欧
第１６回（平成３年度） 国内周辺部と国家
第１７回（平成４年度） 冷戦後の東南アジア
第１８回（平成５年度） 華南経済圏の発展と中国・アジア
第１９回（平成６年度） アジアの国内紛争と解決
第２０回（平成７年度） ２１世紀の平和学と広島の貢献
第２１回（平成８年度） 核軍縮の展望
第２２回（平成９年度） 東北アジアにおける協力と安全保障
第２３回（平成１０年度） アジア危機と日本の対応
第２４回 (平成１１年度) ２１世紀の日本の核政策―変動する国際社会の中で−
第２５回 (平成１２年度) 地方から見た日本の核問題
第２６回 (平成１３年度) 紛争と人間の安全保障
第２７回 (平成１４年度) 紛争と人間の安全保障
第２８回 (平成１５年度) 紛争後の復興支援
第２９回 (平成１６年度) 資源管理をめぐる紛争の予防と解決
第３０回 (平成１７年度) 地域武力紛争の再検討
第１回 世界秩序論の構築
(1977.1.8 - 1.9)
山本吉宣 平和研究における情報構造に関する一考察
松尾雅嗣、森祐二、阿部耕一朗
平和研究文献の情報構造−最近の軍事問題研究から
永井秀明 核意識の実態研究から
坂下昇 世界の環境問題
小野修 平和的世界像
初瀬龍平 アジア観・アジア主義
五百籏部真 戦後東アジア国際秩序の模索−米国における戦後計画の分裂
薮野祐三 国際システムの構造化
大西昭 新国際経済秩序と日本
第２回 世界秩序の構造：その過去、現在、および将来 (1978.1.7 - 1.8)
松尾雅嗣 平和研究文献にみる軍事状況の構造
森利一 国際政治と非同盟：その機能と役割
鴨武彦 トランスナショナル組織の運動形態−日・米の比較
Glenn Paige Non-Violent Political Leadership and
Non-Violent Political Science
福田歓一 アクターとしての国家
森祐二 社会発展の新しい尺度を求めて
中村研一 貧困と格差の問題：日本と東南アジア
関寛治 病的発展と軍国化
第３回 世界秩序問題への学際的アプローチ（国際シンポジウム）
(1978.7.17 - 7.19)
基調報告：関寛治、Anatol Rapoport
セッション１：世界秩序の構造的側面
報告：Glenn Hook、関寛治、John David Singer、Hayward Alker, Jr.
セッション２：平和的世界秩序創造の手段と方策
報告：森祐二、John Welfield、Stanley Feingold、尾上久雄、板垣雄三
セッション３：平和研究と日本の選択
報告：栗野鳳、永井秀明
第４回 平和と開発（国連大学と共催）(1979.10.10 - 10.12)
セッション１：平和の実質は何か？ 健全な発展とは？−問題点と事例研究
報告：Max Jakobson、加藤淳平、冨岡倍雄
山下彰一、久場政彦、新崎盛輝
セッション２：国連大学研究プロジェクト”人間と社会の開発”
報告：Ponna Wignaraja、Johan Galtung
松下圭一、佐藤栄一、高柳先男、雨宮昭一、増田祐司
第５回 平和と開発：開発と教育
(1980.11.25 - 11.26)
永井滋郎 我が国における国際理解教育の問題点
室靖 開発と教育
加藤淳平 発展途上国における人づくりに対する協力とその問題点
阿部洋 戦前日本の中国における文化事業−挫折の体験
小林文男 近代化の課題と教育：中国の場合
山下彰一 社会経済発展における教育
森利一 インド政治家とその学歴：社会的経歴との関連において
第６回 平和と開発：教育と技術移転 (1982.1.30 -1.31)
草場宗春 国際交流基金の活動について
沖原豊 留学生問題について
斎藤優 技術移転と人づくり協力
豊田俊雄 開発における教育
林武 開発途上国の実情と日本の経験
頼實正弘 技術移転について
第７回 危機における政治権力−内と外 (1983.3.16 - 3.17)
山口定 ナチス・ドイツにおける再軍備問題
木村修三 ベギン政権とパレスチナ問題
鈴木祐司 インドネシアにおける政治的危機と軍事化
石川一雄 コメントと討論
第８回 東南アジアの開発と平和
(1983.12.3 - 12.4)
村井吉敬 経済開発と平和
谷川榮彦 フィリピンの強権政治と米軍基地
西沢信善 コメントと討論
佐藤幸男 コメントと討論
中川 剛 コメントと討論
第９回 イスラム世界と国際秩序
(1984.12.15 - 12.16)
鈴木董 トルコの国際秩序観
今永清二 インドネシアのイスラム
片倉もとこ イスラムの社会と生活
板垣雄三 イスラムの国際秩序観
中岡三益 コメントと討論
加賀谷寛 コメントと討論
第１０回 発展途上国の社会と経済−社会変動をいかにとらえるか
(1986.1.17 -
1.18)
清水昭俊 ミクロネシアの社会
西澤信善 ビルマの土地所有関係
竹内常善、佐藤幸男、竹花誠児
東南アジア社会と日本の関係
松下洋 アメリカの政治変動−アルゼンチンの事例を中心として
第１１回 戦後日本の政治と外交
(1986.12.6 - 12.7)
五百籏頭真 占領政策と戦後体制の形成
大嶽秀夫 ５５年体制の成立
進藤栄一 保守外交の神話と現実：芦田、吉田外交を例として
山口定 コメントと討論
石井修 コメントと討論
山田浩 コメントと討論
第１２回 戦後日本の政治と選挙
(1987.12.21 - 12.22)
依田博 農村型選挙の実際：鳥取県の事例
富田信男 総選挙の推移と国内政治の変容
新藤宗幸 行政改革と自民党政治
山川雄巳 コメントと討論
第１３回 世界経済秩序とＮＩＥＳ
(1988.12.10 - 12.11)
劉進慶 世界システムとＮＩＥＳ
と照彦 東アジア経済秩序の構造変容とＮＩＥＳ
濱下武志 香港、シンガポール関係史と東アジア
第１４回 戦後日本政治の視角
(1989.12.2 - 12.3)
浅井基文 日米関係の回顧と展望
宮里政玄 沖縄からみた戦後日本政治
篠原一 戦後日本政治の視角
第１５回 転換期世界とソ連・東欧
(1990.12.8 - 12.9)
家田修 ハンガリーの行方
柴宜弘 ユーゴスラヴィアの連邦制
伊東孝之 ソ連・東欧改革の相互連関
下斗米伸夫 ペレストロイカは終ったか
第１６回 国内周辺部と国家
(1992.1.18 - 1.19)
北原敦 イタリア国家と地域世界
木畑洋一 英国とケルト系周辺部
長與進 チェコ・スロヴァキア関係の現段階−１９９２年初頭
宮島喬 西欧における統合と分化あるいは分離
第１７回 冷戦後の東南アジア
(1992.12.19 - 12.20)
菅英輝 アメリカのアジア戦略と東南アジア
山影進 ＡＳＥＡＮとアジア太平洋国際関係
末廣昭 地域経済協力と東南アジア−ＡＰＥＣ・ＥＡＥＣ・ＡＦＴＡ
薮野祐三 コメントと討論
第１８回 華南経済圏の発展と中国・アジア (1993.11.27 - 11.28)
丸屋豊二郎 広東省の経済発展メカニズム：中国沿海地域の発展モデル
沢田ゆかり 深せんの都市化と社会変容：
華南における「１９９７年問題」の意味
山下彰一 委託加工方式の蔓延と技術移転問題
杜進 改革解放をめぐる中央・地方関係：
広東省地方財政の分析を中心に
高原明生 中国の南進と香港・東南アジア
第１９回 アジアの国内紛争と解決
(1995.1.21 - 1.22)
土佐弘之 介入の機能と限界−カンボジアの事例を中心にして−
金子芳樹 マレーシアの民族対立と紛争回避システム
−１９６９年『人種暴動』の政治的意味と影響−
堀本武功 南アジアの地域紛争
黒柳米司 東チモール問題とＡＳＥＡＮ
第２０回 ２１世紀の平和学と広島の貢献 (1995.10.9)
平和科学研究センター設立２０周年記念シンポジウム
基調講演：鈴木佑司
パネリスト：関 寛治、大西 仁、大牟田稔、池上雅子
第２１回 核軍縮の展望
(1996.12.13)
服部彰 核兵器開発の経済的帰結
藤原修 核軍縮と平和運動
吉岡斉 核軍縮と民生利用の転換
杉江栄一 「核兵器のない世界」への展望
第２２回 東北アジアにおける協力と安全保障（1997.11.30）
ラインハテ・ドリフテ
The
Application of the European Experience in Security Cooperation for the Case of
the
多賀秀敏 東北アジアからの新しい社会単位の発信
添谷芳秀 北東アジアにおける中国の位置づけ
伊豆見元 東北アジアの四大国と朝鮮半島の安全保障に持つ意味
第２３回 アジア危機と日本の対応（1998.12.5）
吉田康彦 核の危機
臼井久和 環境危機
小松正昭 経済危機
渡邊昭夫 政治危機
第２４回 ２１世紀の日本の核政策―変動する国際社会の中で−(1999.12.17)
松永信雄（外務省顧問・東京フォーラム共同議長）（基調講演）
梅林宏道（平和資料協同組合）
木村修三（姫路獨協大学教授）
黒沢満（大阪大学教授）
第２５回 地方から見た日本の核問題(2000.11.25)
我部政明（琉球大学教授）「沖縄について」
川村一之（非核自治体草の根ネットワーク世話人）「非核自治体について」
山根和代（高知大学非常勤講師）「平和博物館について」
大牟田稔（元広島平和文化センター理事長）「広島について」
第２６回 紛争と人間の安全保障(2001.12.1)
中西寛（京都大学教授）「安全保障概念の歴史と現在」
栗栖薫子（神戸大学助教授）「人間の安全保障とヨーロッパ地域機構」
高原孝生（明治学院大学教授）「人間の安全保障と平和学」
第２７回 紛争と人間の安全保障(2003.1.25)
星野俊也（大阪大学国際公共政策研究科）「人道危機と人間の安全保障の確保」
長有紀枝（難民を助ける会）「難民と人間の安全保障」
土佐弘之（東北大学法学研究科）「＜他者に対する責任＞の脱/再領域化について」
第２８回 紛争後の復興支援(2003.12.7)
ナスリン・アジミ（国連訓練・調査研修所[UNITAR]アジア太平洋地域広島事務所）「紛争後復興における国連の役割：東チモールとアフガニスタンにおける教訓から学ぶこと」
井上 礼子（アジア太平洋資料センター）
上杉 勇司（沖縄平和協力センター）
中尾 秀一（アジア福祉教育財団難民事業本部関西支部）
第２９回 資源管理をめぐる紛争の予防と解決(2004.12.2)
井上真（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
「自然資源の『協治』は有効か？―インドネシア・カリマンタン州の事例より」
鎌田真弓（名古屋商科大学総合経営学部教授）
「ランド・マネジメント：鉱山開発、環境保全と先住民族の権利」
村田俊一（関西学院大学総合政策学部教授）
「国連システムの苦悩―資源管理をめぐる紛争：モロ民族解放戦線―MNLF
（フィリピン、ミンダナオ島）との開発協力プロジェクトの変遷」
第３０回 地域武力紛争の再検討（2006.3.11）
武内 進一（アジア経済研究所 地域研究センターアフリカ研究グループ長）
「ポスト冷戦期におけるアフリカの紛争をどう捉えるか」
北川 誠一（東北大学大学院国際文化研究科 教授）
「コーカサスにおける地域紛争過程 −問題・紛争・戦闘・停戦・和平？− 」
第31回 HiPeC国際平和構築会議 (2006
.3.8-3.9)
セッション１ 紛争後社会における平和構築の能力強化とは？
（第３１回広島大学平和科学シンポジウム）
座長：松尾雅嗣 （広島大学平和科学研究センター教授）
ロレッタ・カストロ(ミリアム大学教授)「重要な平和構築戦略としての平和教育」
ファツマ･ダンギザ(National Unity and Reconciliation Commisionエグゼクティブディレクター)
「ルワンダの経験」
クリスティーナ・アティエノ（南スーダン平和委員会プログラムオフィサー）「平和と和解の展望」
第32回 Indigenous Governance and Peace
(2007.12.3)
Manuhuia Barcham
(Director, the Centre for Indigenous Governance and Development, Massey
Indigenity,
State-Building and the International Struggle for Peace
‘Networked Relationality: Indigenous Insights for Integrated Peacebuilding
第33回 核の被害再考（2008.11.28）
川野徳幸（広島大学原爆放射線医科学研究所）
「セミパラチンスク地区の核被害：アンケート調査・聞き取り調査から
見えてくるもの」
今中哲二（京都大学原子炉実験所）
「チェルノブイリ原発事故の調査を通して学んだこと」
山本政儀（金沢大学環日本海域環境研究センター低レベル放射能実験施設）
「ビキニ原爆被災事件から半世紀：今思うこと」
「原爆体験と〈心の傷〉」
第34回 Current Challenges for Peacebuilding in
Sierra Leone and Liberia (2010.2.25)
Memunatu Pratt (Director, Center for Peace and
Conflict Studies, Fourah Bay College, University of
Sierra Leone)
Dr. Anthony Lombeh Hena
(Associate Professor, The Kofi Annan Institute for Peace and Conflict
Transformation, University of Liberia)
第35回 環境と平和（2010.12.23）
石田紀郎（元京都大学教授・ＮＰＯ法人 市民環境研究所）
「カザフ・アラル海の環境破壊」
今中哲二（京都大学原子炉実験所）
「チェルノブイリ原発事故とその影響」
実川悠太（ＮＰＯ法人 水俣フォーラム）
「水俣病被害の実態」