平成21年度研修員募集に関するよくある質問
説明会や様々な問い合わせの機会に出された質問のうち、特に応募に際してのご参考にしていただけるものを紹介させていただきます。
事業全般・研修員に関する質問
応募に関する質問
費用と手当に関する質問
事業全般・研修員に関する質問
Q)平和構築の「プロ」を育てるとはどういうことでしょうか。
A)ＨＰＣとしては、人材育成を通じて、平和構築分野の様々な仕事が一つの「業界」を形成するものに成長してほしいと願っています。今年度からは海外実務研修（海外派遣）の実施の責任をＵＮＶが担当しますが、ＵＮＶは国連機関におけるキャリアアップの登竜門であり、さらに期待が高まっています。また、研修を通じて研修員間や講師とのネットワークが広がることは、個人的キャリおよびと平和構築の「業界」全体のために寄与すると考えています。
Q)研修員として求められるのはどんな人でしょうか。
A)まずは何よりも平和構築にまじめに取り込める人、やる気のある人に応募していただきたいと思います。現場で通用する力ももちろん必要ですが、様々なバックグラウンドを持つ人と共に仕事をすることになるため、多様性を受け入れることや、柔軟性（Flexibility）を持つことなども必要な素養の一つです。現場でのコミュニケーション能力も重要です。
Q)国内研修では、特に平和構築の今日の重点分野が取り上げられるのですか。
A)主要20科目は、個別具体的な問題を取り上げるというよりも、平和構築の全体像を把握することを重視して設定されています。
Q)過去２年間のパイロット事業の成果をどうお考えですか。特に研修員の就職面はいかがですか。
A)過去の研修員の約９５％は何らかの平和構築分野で活躍しており、成果があったといえると思います。
Q)これまでの研修員の方々はどのような機関で採用されていますか。
A)ＵＮＤＰ、ＵＮＨＣＲ、ＵＮＩＣＥＦ、ＷＦＰ等の実績があります。ＰＫＯにも２名が携わっています。
Q)アジア各国からの参加者と共に研修する目的はどのようなものでしょうか。また、今までどのようなアジア人研修員がいましたか。
A)研修が英語で行われる上、紛争経験地域からの研修員もいるため（過去にはスリランカ、東ティモール等の出身者がいました）、国際的な環境でより効果的に学ぶことができます。今までには、省庁関係者、大学関係者、ＮＧＯ出身者など、幅広い分野からの参加者がいました。
Q)シニア研修員の海外派遣時に想定される仕事、場所などはどのようなものですか。
A)具体的には現地の要請によりますが、場所は発展途上国であり、先進国はありません。尚、本コース研修員が実務研修を受けるという位置づけであるのに対し、シニア研修員は即戦力として派遣されます。
応募に関する質問
１．応募資格について
Q)どのような実務経験・研究経験が平和構築に関連する諸分野に該当しますか。
A)平和構築は、平和の定着から国づくり、復興・開発に至るまでの幅広い分野を対象としているため、平和構築に関連する諸分野は、後方支援、航空、輸送、補給、法律、警察、行政、保健・医療、メディア、ＩＴ、教育、人材育成、マネジメント等広範なものです。ご自分の経験が平和構築に関連しているか不明の場合でも、申込書にこれまでの実務経験や研究経験を記入いただけたらと思います。なお、研修員の選考においては、平和構築に関連する諸分野での研究経験や実務経験のほか、英語力や今後の平和構築分野での活動に対する意欲などを総合的に審査する予定です。
Q)平和構築分野での経験が少なかったり、あるいは応募に際して迷いがある人は、応募を控えた方がよいでしょうか。
A) 20代の若者であれば、実務だけでなくむしろやる気や情熱の方が現場の方の目を引いてその後のキャリアアップにつながることもあります。また30代以上になれば、平和構築とは直接かかわらなくても何らかの社会経験を蓄積していらっしゃると思いますが、それをどう平和構築に役立て、磨いていくかを自分なりに考えていただければ良いと思います。これまでにも例えばジャーナリズムや法律分野から研修員になった方がいらっしゃいました。自ら制限をかけずに、ぜひ積極的に応募していただきたいと思います。
Q)大学・大学院で平和構築の専攻はしなかったのですが、応募に不利になりますか。
A)当事業では「平和構築」の定義をしていませんが、大切なことは「人々が（より）平和に生活できるように、国際社会の一員として貢献する」という姿勢です。そのために自分の学んだこと、専門性をどう活かせるかを考えていただき、むしろ自ら新しい「平和構築」のあり方を示してもらった方が実のあることだと思います。
Q)「本コース」の年齢制限はありますか。
A)応募時に２５歳以上であることが応募要件となります。
Q)ペースメーカーを埋め込み、投薬中ですが、応募可能でしょうか。
A)健康状態につきましては、研修への参加に支障がないことが想定できることが応募の条件となります。合格者には、海外実務研修（海外派遣）前にＵＮＶ（※）の基準に則って健康診断・予防接種を受けていただき、海外実務研修（海外派遣）に支障があると判明した場合には、海外実務研修（海外派遣）に参加できません。勤務・生活環境が過酷な地域へ赴任することがあることを踏まえ、応募をご検討いただければ幸いです。
※国連ボランティアは、国連の一機関である国連ボランティア計画（ＵＮＶ）により、世界各地の国際機関やＰＫＯミッション等に派遣され、ボランティア精神に基づき、平和構築や開発支援に従事します。
Q)本コースの応募資格が去年のものと若干違いますが、なぜですか。
A)パイロット事業実施中は、「平和構築分野で２年以上の実務を有する者」又は「平和構築分野での修士課程修了以上」を応募資格にしていましたが、研修員は海外実務研修中、国連ボランティア計画の国連ボランティアとして海外実務研修に派遣されるため、応募資格をなるべく国連ボランティア計画の定める基準（大学学部卒業、数年の実務経験等）に沿うようにしました。ただし、応募者の便宜を考え、過去２年間のパイロット事業実施中の応募資格となるべくかけ離れないように設定しました。
Q)２年間の実務経験がないのですが大丈夫でしょうか。
A)平和構築に関連する諸分野で少なくとも２年間の実務経験があることが望ましいと考えており、実務経験は選考の際の重要な考慮要素となります。
Q)青年海外協力隊として２年間働く予定ですか、その後この事業に応募できますか。
A)青年海外協力隊での２年間の経験は実務経験としてカウントされます。
Q)２年以上の実務経験にはインターン期間も含まれますか。
A)考慮されます。青年海外協力隊などと等しく扱うことのできる現場での実務経験が必要です。
Q)発展途上国での経験ではなく、欧米でのインターン経験は考慮されますか。
A)内容にもよりますが、考慮されます。
Q)３つのコース（「本コース」「シニア専門家向けコース」「平和構築基礎セミナー」）は併願ができますか。
A)それぞれの応募資格を満たす限り、特に併願を妨げるものはありません。
Q)修士号を持っている方が応募に有利でしょうか。
A)応募資格を満たしていること、実務経験を持つことが第一ですが、優秀な方々から選抜させていただいている以上、結果として実務経験と修士号の両方を持った方が多くなることはあり得ます。
Q)自衛官は応募できますか。
A)（現在確認をとっております。）
２．応募書類について
Q)どうしても推薦状を入手できない場合、どうしたらよいでしょうか。
A)
[本コース応募者の方の場合] 応募に際して、応募者が実務経験を積んだ職場の上司等による推薦状の提出を求めていますが、右推薦状の内容は、平和構築分野の業務に限定されるものではなく、申請者の能力・将来性についての評価を含んだものも想定しています。また、職場の上司の方からの提出が困難であれば、申請者をよく知る方（例えば指導教官の方）からのものに代えることが可能です。やむを得ない事情により提出困難な場合には、理由書を提出願います。
[シニア専門家向けコース応募者の方の場合] 同上。
[平和構築基礎セミナー応募者の方の場合] 応募に際して、現在所属する組織の上司等からの推薦状の提出を求めていますが、提出は任意ですので、どうしても入手が困難な場合は提出不要です。
Q)職場の環境により、直属の上司が変わることがよくありますが、Application FormのName of Supervisor欄には何人まで記入すべきですか。
A)直近の上司お一人で結構です。
Q)現在、ＴＯＥＦＬなどの結果を待っているところで、応募締め切りまでに正式な証明書を提出することが難しいのですが、ウェブサイトで確認できる「オンライン結果」のコピーを提出することは可能ですか。
A)はい、可能です。ただし、正式な証明書を入手次第、そのコピーも提出してください。
Q)私は米国在住歴があり、米国の大学で修士号を取得しました。それでも語学力を証明する書類の提出が必要でしょうか。
A)提出をしていただくことが望ましいですが、職場の上司による推薦状中で語学力への言及をすることにより代替可能です（募集要項参照）。さらに、提出できない理由書に例えば大学での成績証明書を添えるなど、語学力を判断させていただく材料のご提供があれば、柔軟に考慮いたします。
３．応募方法・選考
Q)面接試験の内容はどのようなものですか。（何が重視されますか。面接対策は何をすればよいですか。）
A)これまでの平和構築に関連する諸分野での経験や、今後のキャリアプランをうかがいます。
４．海外実務研修（海外派遣）
Q)海外実務研修（海外派遣）中の安全確保体制はどうなっていますか。
A)海外実務研修（海外研修）は、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）の国連ボランティアとして各地の国際機関等に派遣されます。国連は独自の安全基準を設けており、国連ボランティアとして派遣される研修員に対しても、安全確保や緊急事態の際には、同じ安全基準が適用され、国連システムの中で安全が確保されます。
Q)海外実務研修（海外派遣）中の一時帰国は可能ですか。
A)海外実務研修（海外研修）は、国民の税金を使っての研修（派遣）の機会であり、この期間中は基本的に海外の国際機関事務所等での業務に専念していただくことが期待されます。他方、何らかのやむを得ない理由により一時帰国される場合は、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）の国連ボランティアとして派遣されるため、ＵＮＶの規定に従って一時帰国していただくことになります。（個別にご相談ください。）
（※）国連ボランティアは、上司の承認のもと、年次休暇、疾病休暇、家族休暇、出産育児休暇等の休暇及び無休特別休暇を取得することができ、これらの休暇中に自己負担で一時帰国することは可能です。また、「シニア専門家向けコース」の研修員が、家族同伴が不可能な赴任地に12ヶ月の勤務の後、１２ヶ月の任期延長がなされる場合には、一時帰国手当として旅費等の支給対象となります。
Q)海外実務研修（海外派遣）の出発時期の調整は可能ですか（例：３月以降出発）。
A)
１．本コースの海外実務研修に関しましては、本年１２月１８日に国内研修を終えられた後、来年１月から３月の間であれば、ご自身の事情により時期を調整していただいて差し支えありません。
２．シニア専門家向けコースの海外派遣に関しましては、明年２月１６日に国内研修を終えられた後、２月下旬から３月末の間であれば同様にご自身の事情により時期を調整していただいて差し支えありません。（３月以降の出発は原則として認められません。）
Q)海外実務研修（海外派遣）を、想定の期間より短縮することは可能ですか。
A)研修員になる方々には、可能な限り長時間、平和構築現場で経験を積んでいただきたいと考えております。この観点から、原則として、海外実務研修（海外派遣）の期間を自己都合により短縮することは認めず、全日程参加していただきます。しかし、就職支援の観点から、平和構築分野の就職がなされた場合には、海外実務研修（海外派遣）の不参加、短縮は認めます。
５．その他
Q)手当はどのくらいですか。
A)「シニア専門家向けコース」の研修員には、国内研修期間中（英語研修１．５ヶ月・一般研修１．５ヶ月）は、研修手当として１ヶ月約３５万円が支給されます（詳細は下記）。また、海外実務研修／海外派遣の期間中は、国連ボランティアとして派遣されるため、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）により、現地での生活に必要な最低限の手当が支給されます。本事業に参加した元研修員からの報告によれば、「高額な手当が支給されるわけではないが、生活に困ることはなかった」とのことでした。手当は、派遣先地域の治安情勢等により異なりますので、一概にお伝えすることはできません。（以下要すれば）過去の具体例を挙げると以下のとおりです。但し、この手当が全て研修員個人に支給されるものではない点にご留意願います。
【２００７年ＵＮＤＰシェラレオネ事務所に派遣された例】
-着任手当：4,316ドル（１年目のみ）
-生活手当：20,566ドル
-住宅手当：6,019ドル
-保険：2,253ドル
-移動費：8,140ドル
-住居の安全対策に係る費用：5,760ドル
-その他：1,485ドル
合計：48,539ドル（499万9517円（1ドル@103円））/年
Q)来年度も募集がありますか。
A)現時点では、来年度も同様の募集を行うことを想定しています。なお、本年度の本コース合格者のうち若干名については来年度から事業に参加することを認めます。
Q)車の運転免許は必要ですか。
A)車の免許の保有は、本事業への応募資格には入れていません。
Q)国民健康保険・国民年金への加入はありますか。
A)本事業では加入しませんので、個人での加入をお願いします。
Q)参加する際は、退職参加か休職することになるのでしょうか。また、現職復帰は可能でしょうか。職場からの応募のための許可は必要でしょうか。
A)
[民間の方］所属元への人件費の補填はありませんので、この点も踏まえ、所属元の上司や人事当局にご相談願います（外務省からは退職参加や休職等の指定はいたしません）。
[地方公務員・国家公務員の方］追って回答しますので、個別にご相談ください。
Q)「シニア専門家向けコース」の英語研修は希望者対象ということですが、希望日程のみの参加でよいのでしょうか。
A)英語研修への参加は希望制ですが、希望日程のみの参加は認めていません。英語研修を希望される場合は、全日程に参加いただくことになります。
費用と手当に関する質問
Q)本コース研修員は参加にあたり研修参加費を支払うことになっている一方でシニア研修員には手当が支払われることになっていますが、何故待遇の違いが生じるのですか。
A)
１．本コースは、文民の平和構築の担い手として、今後キャリアを形成していく人材を養成するコースであり、このための研修機会を提供し、就職支援を行うことから、本コース研修員には研修参加費の負担をお願いしています。
２．一方、シニア専門家向けコースについては、平和構築の現場で役立ちうる専門知識・経験を有する元公務員や民間のシニア専門家を平和構築の現場に派遣するコースであるため、研修手当を支払うこととしています。なお、シニア専門家向けコースの研修員については、人材データベースへの登録が行われ、適当な修了者には、平和構築の現場で活躍する機会が提供されるにとどまります。
Q)シニア専門家向けコースの研修手当の所得税法上の取扱はどうなりますか。
A)「雑所得」に当たるものとして、課税の対象となります。
Q)シニア専門家向けコースの研修手当は、講義を欠席した場合は支給されますか。
A)正当な理由なく欠席した場合は減額されることとなります（詳しくは個別にご相談ください）。
Q)シニア専門家向けコースの研修手当は前払いですか後払いですか。
A)後払いになります。
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