国立大学法人の概要
—なぜ国立大学を法人化することにしたのですか？—

　21世紀は「知の時代」とも言われています。「知の創造と承継」を担うべき大学は、今まさに大いにその活躍が期待される時代のなかにいると言えるのではないでしょうか。

　国立大学がこの期待に応え、それぞれの個性を生かしながら、教育研究を一層発展させていくために、国が財政的に責任を持つ独立行政法人の枠組みを基に、自主･自律という特性を加えた法人制度が国立大学法人です。

　今までの国立大学は文部科学省の内部組織であったため、その運営が煩雑になってしまうこともいろいろと多いのが現状でした。

　例えば、今までは、工学部に機械工学科や電気工学科を置くといったことも省令に書いてありましたから、学科名を変えるのにも省令の改正が必要でした。また、不要になった人員ポストを新たに必要となるポストに替えるだけでもその都度文部科学省に要求して、総務省や財務省と調整する必要がありました。これでは、大学が「こうしたい」と思ったときすぐにそれを実現することはできませんでした。また、お金をどういうことに使うのかもかなり細かく決められていて、研究を進めていく途中で更にお金が必要になった場合でも、別に使う予定のお金から工面することがなかなかできませんでした。さらに、教職員は公務員でしたので、給与が一律に決められていて頑張った人の給与を高くすることにも限界がありましたし、民間企業との協力を充分に行うことも難しかったのです。

　その点、欧米諸国においては、国によってその制度は様々ですが、国立大学や州立大学でも法人格を有していて、以前の日本における国立大学に比べて自由な運営ができる形態になっているのが一般的です。

　そこで、日本の国立大学についても、こうした不都合な点を解消し、優れた教育や特色ある研究に各大学が工夫を凝らせるように、より個性豊かな魅力のある大学になっていけるように、国の組織から独立した「国立大学法人」へと進化したわけです。

　法人化後の国立大学では、いろいろなことが独自で決定できるようになりましたが、引き続き、国民の税金に支えられていくことを忘れてはいけません。国立大学法人制度では、大学の教職員以外の人々が運営に参加するなど、透明性を確保するための仕組みをいろいろと導入しています。今後、それぞれが自己責任の重さをきちんと認識して、積極的に情報を発信し、更に国民の理解と信頼を得られるような国立大学であることが期待されています。

国家公務員から法人職員へ

　国立大学法人等の職員は非公務員型の法人職員であり、国家公務員ではありません。ただし、健康保険・年金等は国家公務員と同様の制度が適用されます。

　また、給与・服務・退職金といった労働条件については、国家公務員の水準をベースとして各国立大学法人等が独自に定めています。

「CHANGE」に「CHALLENGE」!

　「知」の時代とも言われる21世紀にあって、学問や文化の継承と創造を通じ、人類や国際社会への貢献がますます求められており、その拠点としての国立大学や高等専門学校への期待が高まっています。

　このような中にあって国立大学等は、平成16年４月から法人化され、これまで国が直轄し、運営に責任を持つ行政機関から、独立の法人すなわち大学等が自ら運営の責任と権限を持つ組織へと大きく制度が変わりました。その意味でも運営の重要な一端を担うことになる事務職員等に期待される役割はますます大きくなっています。

　時代をリードしていく国立大学法人等であるため、若者らしい新しい感覚、柔軟な発想、向上心、大胆な行動力を持つ皆さんの力を必要としています。

　「変革」を求められる時代、「CHANGE」が叫ばれる時代であるからこそ、私達と一緒に「CHALLENGE」してこれからの国立大学法人等を創っていきませんか。皆さんの多数の応募をお待ちしています。