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- 1. 第一次試験に関すること
- 中国・四国地区での採用を希望していますが、中国・四国地区以外で受験することは可能でしょうか?
- 試験問題の内容について教えてください。
- 2. 第二次試験（面接考査等）に関すること
- 各大学等で実施する第二次試験（面接考査等）は、1つしか受験できないのでしょうか?
- 複数の大学等の内定を応諾し、その中から就職先を選択できますか?
- 3. 採用に関すること
- 採用予定数について教えてください。
- 採用の時期はいつですか?
- 採用後、転勤はありますか?
- 異動は、自分の希望どおりになるのでしょうか?
- 研修制度について教えてください。
- 4. 法人に関すること
- 法人と国の行政機関の大きな違いはなんですか?
- 非公務員型の法人職員ということですが、公務員型との違いはなんですか?
- 福利・厚生面はどうなっていますか?
- 5. 試験全般に関すること
- 障がいをもっていますが、受験する時に特別な措置を受けられますか？
- 日本国籍がなくても受験できますか？
1. 第一次試験に関すること
中国・四国地区での採用を希望していますが、中国・四国地区以外で受験することは可能でしょうか?
できません。中国・四国地区の国立大学法人等への就職を希望する方は、中国・四国地区で実施される採用試験を受験していただく必要があります。中国・四国地区以外での採用試験に合格しても、中国・四国地区で採用されることはありません。ただし、事務系（図書区分）及び技術系区分の第一次試験合格者のうち、採用試験実施年度の10月1日以降、中国・四国地区以外の地区での採用も希望された方については、他地区において第二次試験を受験できることがあります。
試験問題の内容について教えてください。
大学卒業程度の内容で、全員が受験する教養試験は40題、技術系の一部の区分で受験する専門試験は30題です。また、選択式ではなく、それぞれ全問必須解答となります。なお、出題区分については「試験案内」に掲載してあります。試験問題の例題については採用試験事務室に問い合わせるか、ホームページに掲載していますので、そちらをご覧ください。
2. 第二次試験（面接考査等）に関すること
各大学等で実施する第二次試験（面接考査等）は、1つしか受験できないのでしょうか?
いいえ、そんなことはありません。日程が重ならない限り、複数の大学等を受験してかまいません。できるだけ多く受験し、採用の機会が増えるようにしてください。同じ日に重複した場合は、各大学等に問い合わせてください。
複数の大学等の内定を応諾し、その中から就職先を選択できますか?
複数の大学等の内定を応諾することはできません。採用内定に応じられる大学等は1つだけです。いったん内定を応諾したら、他の大学等の試験は受けられません。すでに第二次試験を申し込んでいる場合や、選考結果の連絡が来ていない場合は、必ず他の大学等へ連絡して、理由を述べて辞退してください。ただし、平成24年度職員採用試験から、7月中旬までは、こちらの指定する日時（指定日）まで内定の応諾の保留を行うことが可能です。内定の場合は、指定日前日までに各機関より連絡がありますので、その中から内定を応諾する機関を1つ選択し、連絡してください。その際、内定を辞退をする他の大学等へも必ず連絡してください。
3. 採用に関すること
採用予定数について教えてください。
採用予定数は毎年2月上旬ごろ、ホームページに掲載されますが、各大学等の事情により変更する場合があります。最新の採用予定数は2月以降、採用試験事務室に問い合わせるか、ホームページを随時確認してください。
採用の時期はいつですか?
各大学等の欠員の状況などによって異なります。一般的には、翌年の4月1日ですが、既卒者は、それ以前に採用される場合があります。
採用後、転勤はありますか?
基本的には採用された各大学等内部での異動となります。大学等ごとに異なりますが、おおむね3年の間隔で各部署の仕事を経験し、組織の業務を把握できるように配慮しています。また、幅広く実務経験を積むために、他の国立大学法人、国立高等専門学校、国立青少年交流の家、国立青少年自然の家との人事交流を行っており、一定期間（原則3年）出向してもらうことがあります。
異動は、自分の希望どおりになるのでしょうか?
自分の希望や意見を記入できる身上調書の提出や、上司との面談などにより、自分の希望や個人的な事情を申し出ることができます。ただし、民間企業や公務員の世界と同様、大学等の事情により、すべて希望どおりになるわけではありません。配属先が希望と違っても、自分のキャリアアップにつなげてください。
研修制度について教えてください。
大学等が独自に行う研修や中国・四国地区内の各大学等が合同で行う研修、全国規模の研修など、さまざまな規模の研修があります。研修の内容も、合宿を伴うもの、外部講師によるもの、民間企業や海外に派遣されるもの、自分で勉強したい科目を選んで学習する放送大学を利用するものなどさまざまです。
また、選考により、文部科学省又は文化庁に、研修生として一定期間（原則1年）派遣される制度もあります。
4. 法人に関すること
法人と国の行政機関の大きな違いはなんですか?
国が設置する行政機関から独立した法人になったことにより、自主的・自律的な大学の運営を行えるようになりました。学長のリーダーシップが強化され、新しい運営体制の構築が行われています。また、法人化後も基本的には国の財政措置により運営されていますが、外部資金の獲得など財政面においても、各法人に独自の努力が求められています。
非公務員型の法人職員ということですが、公務員型との違いはなんですか?
公務員型の法人職員は、国家公務員法の規定が適用されますが、非公務員型の法人職員は、法人との労働契約に基づき雇用されます。そのため国家公務員法の体系にとらわれない、より柔軟で弾力的な雇用形態や給与体系、労働時間体系などを構築できるようになり、国立大学法人等の裁量が拡大されています。
福利・厚生面はどうなっていますか?
健康保険および年金制度は、国家公務員共済組合制度が適用されており、国の制度と同様です。また、宿舎にも入居できます。（宿舎については、各大学等の状況によって入居できない場合があります。）
5. 試験全般に関すること
障がいをもっていますが、受験する時に特別な措置を受けられますか？
障がいの内容・程度によって、拡大文字、若しくは試験時間の延長、その他の受験特別措置があります。
また、車イスを使用されている方には、受験可能な試験室を準備します。
これらの措置を希望される方は、受験申込前に採用試験事務室へ必ずご連絡をお願いします。
日本国籍がなくても受験できますか？
国籍は問いませんが、日本国内における活動に制限のない在留資格が必要です。（例：永住者）
