広島大学教職員組合

過半数代表

過半数労働者代表のご紹介

 広島大学には附属学校園も含めて8カ所の事業場があります。

 2004年4月の法人化以降、国立大学法人も労働基準法の適用を受けることになりましたが、労働基準法第90条には、使用者(大学)は就業規則を変更する場合、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなら」ず、また、労働基準監督署へ就業規則変更の「届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない」と規定されています。これは同法第36条の「(1日8時間を超える)時間外及び休日の労働」を可能とするための36(さぶろく)協定の場合も同様で、大学は当該事業場の労働者の過半数を代表する者(または過半数を組織する組合)と当該協定を締結する必要があります。

 つまり、教職員組合が労働者の過半数を組織していない事業場においては、組合とは別に、当該事業場の労働者の過半数を代表する者(以下、「過半数労働者代表」と言います)を選出しなければ、就業規則の変更も時間外・休日労働も法的には不可能となるものです。それは、大学及び教職員の双方にとって考えられない事態と言って過言ではありません。

 この間、教職員組合が事業場の過半数の労働者を組織していない霞地区、東広島地区、東千田地区の3事業場において、教職員組合として過半数労働者代表候補者を推薦し、組合の各支部長を中心にその支持署名を集めて来ました。

霞地区事業場  候補者検討中

任期2016年9月1日〜2018年8月31日(2年間)
東広島地区事業場  過半数労働者代表 
若木 宏文  (理学研究科 教授)

任期2017年9月1日〜2019年8月31日(2年間)
東千田地区事業場  過半数労働者代表 
神野 礼斉  (法務研究科 教授)

過半数労働者代表の言葉

「各地区事業場の過半数労働者代表者、および組合代表者(以下、各地区代表者という)の意見書」

組合は各地区代表者と連携し意見書作成のサポートをしています。
1部抜粋をご紹介します。

2018年03月26日 4月1日改正の意見書
          1.クロスアポイントメント制度の見直しについて
          2.配偶者同行休業制度の導入
          3.人事院勧告への対応
          4.契約職員の単価の見直し
          5.「外国人研究員」の廃止
          6.パートタイム勤務者の病気休暇(無給)の取得単位の拡大
          7.職名の新設
          8.附属学校における非常勤講師の更新上限の変更
          9.育児部分休業及び介護部分休業に関する見直し
          10.契約専門職員及び契約病院医療補助員の本給表の見直し
          11.職員の勤務時間帯(勤務パターン)の見直し

2017年12月25日 1月1日改正の意見書
          1.人事院勧告への対応について
          2.国家公務員退職手当法改正への対応

2017年09月25日 10月1日改正の意見書
          1.有期労働契約における更新上限等の見直しについて
          2.管理職員(GL級以上の一般職員)の人事評価・給与制度の見直しについて
          3.旅行(出張等)手続きの見直しについて
          4.病院看護職員の二交替制勤務の導入について ほか