ある種の支配階級は存在した。故国イギリス流の大地主「ジェントルマン」である。彼らはヴァージニアでは２５人に１人、人口の８パーセントが土地の３分の１を支配し富によって階級が分かれていた。身分の違いは何気ない言葉の端々に表われた。ワシントンでさえ一般の農民を「草を食む民」と言っている。その副官で、アメリカ建国の父祖の一人であるアレグザンダー・ハミルトンは、「考えのない民衆」と呼んだ。ジョン・アダムズは、「人類の下層民」と言う。しかしこれは仲間うちの話にすぎない。身分のちがいはあまり問題にならなかったのである。イギリスと違う点は、アメリカの土地所有者全員が商業にかかわっていたことである。そして、ニューヨークの商人は、繁盛していれば住所録に「ジェントルマン」として自分の名前を登録した。商人と名乗るのにイギリスでは５０００ポンドかかるのに比べ、ニューヨークではわずか４００ポンドですむ（これがあれほど移民が多かった理由である）。このため、マンハッタンには大勢の「ジェントルマン」ができた。

地方では現金が不足し、信用貸しはむずかしく、金融手段も未発達。そこで、裕福な土地所有者は余裕があれば金を貸していた。これがある種の疑似封建主義の役目を果たし、家族の繋がりのかわりとなり、金持ち、特にメリ−ランドや南部の大富豪は家来を抱えていた。イギリスでは公爵の領地には領民がつきものと考えられていた。しかし、アメリカでは富豪一家がいるだけで、そんな「身分」の者は存在しなかった。白人社会には、最上層の貴族はない。よって最下層の民もいなかったのである。

同じことがイギリスでも起こったが、アメリカでは変化がさらに下の社会経済階層から始まっている。イギリスには、贅沢品が庶民に広まるのを嘆いたような道徳家がいた。アメリカではむしろ反対で、一所懸命に働いている人にはみな最高のものを手にする資格があり、望みを高くかかげることは道徳にかなうだけでなく尊敬に値する、という考えがすでに育くまれていた。

ここで把握しておくべき重要な点は、第一次アメリカ革命は軍事および政治革命であり、大陸会議による連合政府という臨時の形態を生み出したこと、つづく第二次革命は憲法をめぐるもので、今日知られている通りのアメリカ合衆国憲法が制定されたこと、である。この第二次革命はすでに独立戦争中に始まり、（イギリスの古い伝統に則り）必要に応じて組織的に発展していった。

１７７７年１０月、大陸会議は問題に対処するため専門家を集めて陸軍部、財務部、海事部の創設を決める。これが行政政府の始まりとなった。次いで州裁判所から海事裁判を分離するため法廷開設の必要に迫られ、これが連邦裁判所の起原となる。１７７９年９月にはアメリカ市民権という意識が生まれる。軍隊への補給品が底をつくと、軍費の分担を嫌って非協力的な州に大陸会議が支払いを強制する権限を認める最初の提案が行なわれた。この方針によって、やがてリンカーン大統領が合法的に連邦を動かすことが可能となる。

独立戦争では陸軍に加わり、砲兵隊に配属されるとたちまち砲術に熟達して大尉に昇進する。たびたび実戦に参加して総司令官ワシントンの注目を引き、総司令官付き副官に取り立てられて、最も優秀で親密な参謀として５年間ワシントンに仕えた。ハミルトンにとってワシントンは英雄的存在で、また本人の言葉によれば「後ろ楯」でもあった。一方、ワシントンは、ハミルトンを大陸軍きっての有能な高級将校であり参謀として最も困難な任務も効果的かつ迅速になしとげる信頼のおける人材、アイディアが豊かで間違いをおかすことを恐れず絶対に忠誠をつくす男、と見ていた。

やがてハミルトンは、ワシントンの副官を辞してヨークタウン攻囲戦で砲兵隊の指揮をとる（コーンウォーリスを降伏に追い込んだのは大砲だった）。ハミルトンは、まちがいなくアメリカ合衆国憲法制定メンバーの誰よりも数多く軍事作戦を経験している。それにもかかわらず、他人には典型的なアメリカ人とも並はずれたアメリカ人とも感じさせなかった。本人は、おそらくイギリス下院や１７８０年代のピット内閣にいる方が性に合っていたかもしれない。王権などには恐れを持たず、もしそれが機能しているなら利用すればいいと考えていた。イギリス型の経験主義者、実利主義者で、本能的にいつもイギリスではどうだったかを調べ、ほかの事情が同じならばアメリカがその先例に倣うのが賢明かどうかを検討した。ロックよりもホッブズの影響を受けている。トマス・ホッブズは、社会は本質的に混沌としており、「他人に畏敬の念をいだきつづけさせる」ために、（人物であれ組織であれ）強力なリヴァイアサン（巨大な海獣）のような存在を必要としているという。

１７８０年、ハミルトンは、エリザベス・スカイラーと結婚する。花嫁の父は少将で、ハドソン・ヴァレーの大地主だった。ハミルトンは退役後ニューヨークで弁護士を開業して成功を収める。１７８１〜２年には連合会議代表となり、強力な中央集権政府を要求する陣営の最前線に立った。

１７８３年のパリ講和条約でアメリカ合衆国の版図は２倍に広がり、大西洋側の諸州に加えて西部地域が新たな領土となる。しかし、そこに新設する各州の広さ、数、境界線を確定しなければならず、それを連邦に編入する法的手続きも必要だった。このため、連合会議にジェファソンを議長とする委員会が設けられ、１７８４年、委員会は西部領土は１４の州（アッセニシピア、チェルネサス、メトロポタミア、ミオシガニア、ワシントンほか）に分割すべきだ、と答申する。連合会議はこの異様な名前を嫌って却下した。しかし、１７８４年には条例で西部各地に（連合会議の管理する）准州政府が置かれ、准州の自由人口が既存の１３州のうち最も人口の少ない州と同数に達すれば、その時点で州の地位を求めることができる、と規定する。これは、既存の各州が正式に西部地域の保有請求権を連合政府に譲渡したのち初めて実行に移された。

まず第一に、連合会議が准州の知事、長官、判事を任命する。第二段階は、その地域の男子自由民が５０００人に達したとき、准州は議員を選出して議会を組織し、連合会議が行政委員会を選定するための候補者名簿を作成する。ただし、連合会議はなお准州の立法に拒否権を行使でき、知事の任命も行なう。第三段階は、自由人口が６万人を超えたとき、准州は州への昇格を申請することができる、というものだった。

この条例や法は「連合規約」のもとで可決された最後の法令だった。しかし、西部の新開拓地を占有、定住している者よりも、東部の政治家や土地投機会社に権限をゆだねてしまい中央集権的で民主的でない、という理由で多くの人が反対する。たしかにそのとおりだった。しかし、ハミルトンが見抜いていたように、西部の土地にまつわるあらゆる問題が必然的に連合政府の権力を強化する傾向があった。というのは、これまでの諸州と同じくらい広大な（もっと広いということがわかる）領地に対する直接的な権限をにぎり、それを帝国のように統治し、区分した土地を入植者に売却して財政を支えることができるからである。それは地理的な事実で、中央政府が時を経るにつれて力を増してくるのは避けがたいことだった。西部領地の保有請求権を放棄して連合政府に引き渡し、州の主権に関する地位を譲ったのはほかならぬ諸州である。

この時期に、また別の建国の父祖が暗闇からまばゆい光の中に現われ、全国に名を馳せる。ジェイムズ・マディソンである。かれは、１７５１年、ヴァージニアのかなり裕福な農園主の家庭に生まれ、父親の方針で個人教授による教育を受けた。その後、１７７１年にプリンストン大学に送られる。同級生となったフィリップ・フレノーは、注目すべき作品「アメリカの栄光をたたえる詩」を発表する。それは同世代の教養あるエリートの考え方を反映し、文化の主導権はヨーロッパからアメリカへと西に移っていて、アメリカは「高度の創造と、どんな残酷な時の流れも破壊できない驚くべき芸術の・・・最終段階の劇場」であるとしている。フレノーは「アメリカ革命の詩人」と呼ばれることが多いが、これは当を得ている。マディソンも同じ伝でアメリカ革命の憲法学者と呼ばれる資格がある。ジェファソンやハミルトン以上に、アメリカ合衆国が効率の良い政府組織を確立できるように尽力した。

マディソンは、フランシス・ベーコンの有名なエッセイ「名誉と名声」を読んでいた。この本は「さまざまな名声と名誉」の序列を論じて、その頂点に「ロムルス、キュロス、カエサルといった国家や連邦の創設者」をおいている。ジョン・クインジー・アダムズがその二、三年後に次のように記している。マディソンが、選ばれた仲間のひとりとして、「古代の偉大な立法者も生きたいと願ったような時代に送り出された」ことは幸運だった。「人類の中で、自分の世代と子孫のために、空気や大地や気候を選ぶよりも重大な、政体を選定する機会を享受したことのある人がいったいどれだけいるだろうか。いまだかって、３００万人もの人があらゆる権力と公平な機会を手にして、人知のおよぶかぎり最も優れた適切な政府を組織し確立した時代があっただろうか」

マディソンも喜びをのべている。「わが国にとって栄光のときであり、過去のどの時代にも増して、人々の生活が改善に向かうときを迎えている」。それゆえ、憲法を起草する特権を与えられることは「リュクルゴスがスパルタにもたらしたような不朽の名声をいざなう絶好の機会」である、と。

マディソンは虚弱体質で体格が貧弱なため、軍務に服することができなかった。１７７６年、ヴァージニア植民地議会議員に選出されて新しい州憲法の起草に携わり、アメリカ憲法の文言に初めての貢献をする。「宗教に対する寛容」を積極的な意味合いに転換して「信教の自由」とするよう提案したのだった。これは重大な改正で波及効果は大きい。この年、州の行政委員会の一員として初めてジェファソンと会い、生涯の友情のきずなを結んでジェファソンが世を去るまで書簡を交わすことになる。そのうち１２５０通以上が現存しており、歴史上最高の往復書簡、ふたりの指導的政治家の手になる前例のない重要な連続書簡となっている。その半世紀の間にどう歴史がつくられていったか、この手紙をまとめた分厚い書簡集三巻を拾い読みする以上に楽しくそれを勉強する方法はほかにないだろう。このふたりの偉人の功績を評価する場合、お互いの生涯にわたる影響の度合いを考慮に入れるのを忘れてはならない。

その後、歴史上の大事件によくあるように思いがけない邪魔が入るが、これが意外にも事態を進展させる結果をもたらす。州の間の争いである。ヴァージニアとメリーランドがポトマック川の航行をめぐって争い、双方が合理的管理権を主張した。この混乱に乗じて輸入業者が関税逃れをし、１７８３年末に事態は危機的状況に陥った。ヴァージニア政府で国内問題を担当していたマディソンは、ヴァージニアとメリーランドの両州に交渉委員の選任を提案する。ここで再びワシントンが登場し、生まれながらの調停役を発揮する。１７８５年３月２５日、この交渉団は快くマウントヴァーノンに迎えられ、議題は委任された範囲をはるかに超え、二州の航行と海軍をめぐる対立だけでなく、関税、通貨、債権の規制、その他多くの課題に決着がついた。

会議が大きな成果をあげたため、あらたにペンシルヴェニア州もポトマック問題の論議に枠をはめられた。マディソンは、合意事項に巧みに連合会議の注意をひきつけ、承認をとりつける。次いで、ヴァージニアが全州の代表に呼びかけて「共通の利害と永続的な協調のために必要な通商政策」を討議する会議を開くことを提案し実現させる。この会議は１７８６年９月、アナポリスで三日間にわたって開かれた。実際に代表を送ってきたのは５州だけだったが、しかし重要な準備活動とロビー工作の場となり、マディソンはハミルトンと知り合ってその後の運動の進め方について一緒に智恵を出し合うことができた。

一方、マディソンは、フィラデルフィア会議にヴァージニア案を提出して論議の基調を設定した。この案の新しい、基本的に重要な点は、ナショナル（統一国家的）政府は各州による仲介を排して人民に直接はたらきかけるべきで、また政府は（各州ではなく）人民から直接に権力を与えられなければならない、としたことにある。「われわれ合衆国の人民は・・・」という威厳に満ちた言葉を生み出したのはマディソンである。言い換えれば、主権を持つ国民が連邦政府と各州に権力を付託し、それによって國はその活動領域で独自に権力を行使するとともに各州の活動を規制する。これは、独立宣言以来もっとも重要な憲政上の変革といえる。マディソンは、連邦は州法に拒否権を持ち、州政府の権力行使は限定的に行なわれるべきだと提案したが、これはいにしえの国王拒否権の臭いがするとしてしりぞけられた。しかし、その原理は受け入れられて、連邦憲法によって各州の権限が制限されることは、連邦制度の基本的構造として今も認められている。マディソン案では、そのような力は連邦政府が国民の投票によって直接権力を託されることで合法化される、となっている。州の権限を制限するという否定的な部分に比べて、この肯定的な部分がかなり重要な意味を持っている。というのは、つづいて起こった州権擁護論の「州政府のみが連邦政府に権力を依託し、またそれを全面的に解除することができる」という論議の基盤をたたきつぶしたからである。そうではなくて人民も権限を付託する。リンカーン大統領がのちに連邦の一体性を守るために戦うにあたり、道義上法律上の論拠を示すことができたのもこれを基盤にしてのことである。こうしたことはすべてマディソンの業績である。

憲法制定に携わった者はみな、私的利益と、共同体の公共的利益つまり共和主義の理想─公共善─とを区別していた。ワシントンは会議の議長を務める。賢明にも活動を秩序と礼儀の維持だけにとどめていたものの、大半の人間は自分の個人的な利益に動かされているという見解にこだわってこう発言している。「ふつうの人に、個人の利益以外の原理に従うように期待することは、いまだ前例のないことを求めるもので、残念ながら今後も実現しないだろう。・・・それゆえ、公平無私の原則に立って行動する人は、割合で言えばほんの大海の一滴にすぎない」。

ハミルトンは「その通り」と認めながら、それにもかかわらず、社会には「知的職業」の一員として私欲にとらわれない階層、法律家、がいると述べる。農民、農場主、商人とは異なり、法律家は擁護推進すべき経済的な既得権を持たず、したがって自然の流れとしてエリート支配層を形成しており、当然公務の基盤となるべきであると言う。この考え方は現在まで継承されており、政治家に占める法律家の割合は一番多い。マディソンは、各州は地域の利益を代表する一方、連邦政府と議会は国家または公共の利益を代表し、地域と國の関係を調整すると主張して議論を補足した。

かくて、ハミルトンは、州議会では農園主、商人、その他の利益団体が優勢なのは当然だし正しいが、連邦議会では法律家が優位を占めるべきだと結論を下した。アメリカの支配階級エリートは１７８０年代にはまだ存在しており、新憲法によってジェントルマン（紳士階級）が統治することをねらっていたが、実際に出てきたものは法律家による統治、法治主義政治だった。

実務家の男たちは、できるだけ急いで連邦の権利を正当なものとしなくてはならないと思っていた。前年の秋には、負債を抱えた農民の大反乱がマサチューセッツの農村部に広がっていた。暴徒の多くは独立戦争に参加した大陸軍の復員兵で、ありあわせの武器ながらがっしりと武装していた。反乱は最終的には、マサチュ−セッツ州議会に直接税をやめさせ、法廷費用の値下げ、その他、財政的譲歩を引き出す成果をあげた。この反乱で、フィラデルフィア会議の出席者はみな、連合会議は、このままでは大規模な内戦から連邦や州を守るには無力だとあらためて実感し、マサチューセッツj議会の屈辱的な譲歩が示すとおり、中央集権が欠如しているからこそ州政府の主権も制限されているのだと考えた。こうして連邦憲法を作成し採択する方向に圧力がかかった。

ここから本格的な論戦が始まる。投票の分析結果によると、一貫して妥協の力学がはたらいていた。５６０回の賛否投票で常に敗者の側にいた州はなく、それぞれの州が折々に勝者と連合を組んでいる。大まかに見れば、ヴァージニア案が採択され、この意味ではマディソンはアメリカ合衆国憲法の起草者と呼ぶことができる。中央権力を弱めるニュージャージー案は退けられた。その一方で、ハミルトンのひきいるフェデラリスト（連邦主義者）は、ヨーロッパ式の強力な中央集権政府を提案したものの、実質的な進展は得られなかった。

一つ目は、７月初め、議会制度に関していわゆるコネティカット妥協案が採択されたことである。この案では、地域住民の直接選挙で下院議員を選び、下院では財政関連法案を主に検討する。一方、上院では州議会が選出した各州２人の州代表が外交政策などを扱うという内容である。

８月に入ると代表は奴隷制という難問に目を向け、二つめの大きな妥協をする。討論は複雑きわまるとは言わないまでも込み入っていた。出席者の中で最大の奴隷所有者ジョージ・メイソンが、奴隷制度、とくに奴隷貿易を攻撃したからである。第１条第９節では、１８０８年１月１日から議会に奴隷貿易を規制または禁止する権限が認められる。奴隷制度自体については北部人は妥協する気持ちがあった。ほかに道がないことを知っていたのである。事実、ある奴隷制度史研究者が述べているように、「奴隷制度を何らかの方法で認めなければ、アメリカで十八世紀に統一国家的政府を確立することは、不可能だったろう」。会議は三点で妥協した。まず、奴隷制についていっさいの非難を避けたこと。ついでマディソンの５分の３ルールを採用し、奴隷州が奴隷ひとりにつき自由民の５分の３の割合で投票者として加算するのを認めたこと。これは、その一方で、奴隷の投票そのものはいっさい拒否するという巧妙なまやかしを含むものだった。最後に「奴隷」や「奴隷制度」といった言葉が、意図的に案文から排除されたこと。マディソン自身が「人間を資産にすることができるという思想を憲法で認めるのは」誤りであると語っている。

９月初めに行なわれた第三の妥協は、長い目で見ればおそらく最も重要なもので、実は大統領選挙の問題にかかわっていた。ハミルトンなど連邦主義者は、国家の性格をめぐる全面戦争に敗れて中央集権はならず、権力は各州に分散されたままとなったが、大統領問題では大きな勝利をあげる。ハミルトンは、選挙手続きでは妥協するという巧みな戦術でこれを勝ち取った。即ち、どの候補者も一般有権者による投票で過半数を得られなかった場合、下院が上位三人の候補者の中から議員個人ではなく各州の投票によって一人を選出する、としたのである。さらに各州は、大統領選挙人団の選び方を決める権利を与えられる。これは、大統領が選挙人によって直接選挙される事実と均衡をとるための、諸州に対するジェスチュアのように見える。しかし一般有権者が参加する可能性も残していた。こうして、事実上、大統領は立法府から独立して選出される。

さらに大統領は、議会の法案に対する拒否権（ただし、拒否した法案が両院で三分の二の多数で再可決されれば、優先条項によって拒否権は相殺される）と、非常に広範な行政権を与えられることになる。ただし、上院の「忠告と同意」を得なければならないという規定で、ある程度抑制される。かくしてほとんど偶然に、アメリカは強大な大統領制、あるいは大統領が望むなら権力を集中できる行政府を手にした。大統領の権力は当時のおおかたの国王をしのいでおり、それに匹敵するか優っていたのは帝政ロシアの専制君主「ツァーリ（大帝）」だけだった（実際問題として大統領の力は、大半のツァーリより上だった）。大統領は、当時も今も國全体で選出する唯一の政府高官で、このことが大統領が憲法上の職掌に隠された巨大な権力を行使するための道義的正当性の根拠となっている。こうした大統領の権限を初めて追求するのは、半世紀後のアンドルー・ジャクソンの時代で、その権力は多くの人を驚かせ怯えさせるにいたる。ジョージ・ワシントンが自制心と常識をはたらかせて、１７９０年代にこの権力を誇示しなかったのは幸運といえるだろう。抗議や憲法修正の動きが起こったにちがいないからである。新しい共和国は、國と政府の長を兼ね、恐るべき潜在的権力を託された元首をいだくことになった。

この状態はさらにつづく。旧ソヴィエト連邦（１９２１）と旧ユーゴースラヴィア（１９１９）の連邦憲法は、実質的にアメリカの経験に学ぶことなく制定され、両者とも最終的には悲惨な大失敗に終わっている。中央アフリカ連邦、マレーシア連邦、西インド連邦も同じで、その全部が憲法をすてなければならなかった。欧州連合（EU）の連合機構もしかり。大成功したアメリカの先例を精査し消化することなく設立しており、ヨーロッパ憲章の作成者には１７８０年代のできごとを見直すべきだとのはたらきかけがなされたのに、その意見は鼻であしらわれ葬り去られている。

合衆国憲法第７条は憲法発効の方法を定めており、４段階の批准手続きが始まった。まず第一に、旧連合会議に報告書が提出される（９月２５日）。三日間の激しい討論のあと、フェデラリスト（連邦主義者、批准支持派）、反連邦主義者（批准反対派）とも、憲法案文をその是非は問わず各州に送ることに同意した。これが第二段階である。第三段階では、憲法案を検討するため各州で代表を選出する。第四段階は、その代表者による会議で、１３州のうち少なくとも９つの州の承認を得ること。９番目の州が批准の署名をした時点で、その他の州の意向にかかわりなく、この憲法は承認した諸州の基本法となる。全州一致によらず、対照的に多数決の原則を採用したのは、それ自体、強くたくましい政府を作りたいという連邦主義者の決意の表われだった。多数決の規定で迅速な動きができるようになる。これは批准手続きを促進したいという思いや、主な州の早期批准をきっかけに他州もあとを追ってわれ先に承認に応じてほしい、という期待を反映していた。あきらかに危険な戦術ではある。もしヴァージニア、マサチューセッツ、ニューヨーク、ペンシルヴェニアの四大州全部が拒否すればもちろん、その一州でも憲法を認めなければ、他の全州が批准しても意味がない。しかし、連邦主義者は四大州の承認に確信を持っていた。

また、批准を各州の議会ではなく、特別に選出される州民の代表者会議で行なうことに固執したため、憲法はさらに大きな危険にさらされる。人民に報復手段─これぞ民主主義─を与えかねない。しかし州議会議員の承認だけでは不十分の感があった。ことは全人民、そしてその子孫代々に影響する基本法である。ひとりの人民として憲法を承認するかどうかの決定に加わるのは当然で、その結果、批准の過程で属する州にとらわれずに物事を判断し、州益だけでなく国益も考えるようになるだろう。このやり方は賢明で、社会的意義が大きかった。ひとたび人民を政治の舞台に上げて意見を求める以上、もう袖に追いやるわけにはいかないからである。

もし１７６０年代から７０年代初めにかけて、アメリカ人代表がイギリス人代表と両国民のあるべき関係について討議するのを許されていれば、アメリカ革命は避けられたかもしれない。言葉は武器にかわる手段、よりよい選択肢となり得る。しかし話し合いは拒絶され、問題は武力解決にゆだねられた。アメリカ人はこれを教訓として、言葉にしっかりと務めを果たさせなければならないという気持ちを強く持った。イギリス人ものちに学ぶ。つづく１７８０年代には、フランス人がこの教訓を無視して多数の生命を犠牲にする。そのイデオロギー抗争の憎しみは、今日までつづいている。

こうして批准の手続きは言葉による戦争となった。そして何とたくさんの言葉が語られたことか！それまで先例のない、史上最大の大衆討論だった。広場で、町の集会で、小さな町や大都会の路上で、遠く離れたアパラチアの山村で、辺境の森林地帯や僻地で、論争が巻き起こった。論戦はとりわけ印刷物で展開される。１７８３年、アメリカ初の日刊紙「フィラデルフィア・イヴニング・ポスト」紙が登場し、日刊新聞（短命に終わることもしばしば）や週刊新聞が激増する。印刷と紙は無税で安かった。パンフレットをつくる費用は格安で、駅馬車が刷り上がった束を運んで沿岸地帯を行き交った。アメリカ人はすでに有能な著名人の原稿を入手する仕掛け（のちに「シンディケイテッド・コラム」とよばれる配信契約つきの定期寄稿欄）を開発ずみで、こうしたコラムは、自由に使えるようにあらゆる新聞の編集者たちに流された。

このため、憲法批准をめぐって文字どおり何千という論文が印刷されて出回り、個人的に読まれたり選挙人の集まりで読み上げられたりして議論の応酬がなされる。これは、かってない大規模な政治教育の実習である。重大な課題が問われていると受け止められ、論議は憲法自体の枠を超えて広がる。ハミルトンは「プブリウス」の筆名でこう述べている。「批准の手続きで決まるのは、人間社会は熟慮と選択によって現実に優れた政府を確立することができるのか、あるいは、永遠に偶然や武力に頼って政治機構を求める運命に陥るのか、である」。

連邦主義者側は、活発なアレグザンダー・ハミルトンを筆頭に、それに次ぐジェイムズ・マディソンやジョン・ジェイ、ジョン・マーシャル、ジェイムズ・ウィルソン、ジョン・ディキンソン、ロジャー・シャーマンなどの面々。このグループにはもともと強みがあった。ジョージ・ワシントンが批准賛成で知られ、その名があまねく影響力を持っていたからである。フランクリンも批准支持派を名乗り、アメリカ最大の都市フィラデルフィアで大いに貢献した。ハミルトン、マディソン、ジェイは、共同で新聞連載の論文を執筆し、これが多くの新聞に転載されたあと、１７８８年に本にまとめられた。主な執筆者はハミルトンだったが、このグループの政治論はアメリカで生み出された初の重要論文となった。そこでは、中央と地方、政府と人民の権力の配分、政治システムをかたちづくる行政、立法、司法はどの程度まで分離すべきか、といった政治に関する基本的な問題が明快に説得力をもって論じられている。この本は激論の産物で、今なお広く読みつがれているが、当時どれだけの範囲の人が読み理解したかについては議論の余地がある。しかし、憲法批准会議前や会議中に、連邦主義者側の発言者の手引きとして役立ったことは確実である。その意味で、この本は非常に重要だった。

連邦主義者の陣営で最も好評を博した出版物は、ジョン・ジェイの『ニューヨーク州民に宛てた演説』で、何度も版を重ねている。もうひとつのベストセラーは、１７８７年１１月２４日、ジェイムズ・ウィルソンがフィラデルフィア会議で行なった名演説のパンフレットだった。憲法の核心として選挙と代議制を強調したのはウィルソンである。これこそが、アテネやローマの古代政治体制、あるいは投票と世襲権の奇妙に並立するイギリス憲法体制と新しい政体とを区別する特徴である、と説く。「世界はアメリカに、代議制がただちに國の思想の基盤となり結びつきを強めるような政府を組織する光栄と幸福をゆだねた。なぜなら、代議制は、民衆と民衆が行政を託した者をつなぐ真の絆なのである」。ウィルソンは憲法制定にあたっては、マディソンに次ぐ最もだいじな働き手、憲法批准運動ではハミルトンに次いで最も重要な意見を述べた人物だった。

『共和主義的連邦主義』と名乗るパンフレット執筆者は、提案された議会をイギリスに相当するものと見ている。「革命はアメリカ連邦を大英帝国から引き離したが、アメリカの自由にとっては、新しい制度を採用した結果起こることの方が重大である。革命はわれわれを外国の統治から解放したが、今度は新しい体制が人々を連邦の支配下に追いやるだろうと心配する理由があり余るほどある」。この「ビッグ・ガヴァメント（大きな政府）」に対する不安は、反連邦主義者が広く信じ込ませた懸念、すなわち新しい連邦議会と連邦政府は特定の利害関係者や人民を抑圧する団体の手ににぎられるだろう、という考え方と同類である。法律家は、本来、中枢を動かすように形成された利害にとらわれない集団である、というハミルトンの主張は感心できない。マサチューセッツのエイモス・シンゲルタリが述べている。「こういった法律家や教養人や金持ちはたいそう話がうまく、物事をなめらかに解説し、われわれ無学な貧乏人に苦いくすりを無理やり飲ませて、自分たちが議会に出ようとする。そしてアメリカ憲法の管理者となり、すべての権力と金をその手中に収めようとしており、やがては巨大な海獣（リヴァイアサン）のように、われわれ小人を残らず飲みつくしてしまうだろう」

しかし、一部の反連邦主義者が提案したスイス連邦の州制の流れをくむ「小さな政府」は人気がなかった。なんといってもアメリカはすでに独立戦争中から小さな政府を体験してきて、ほとんどの人がそれがうまく機能しなかったのを知っていた。もしワシントンがいなければまったく動かなかった。独立戦争このかた、問題は政府の力が大きすぎることではなく、その影が薄すぎることにある。これが全州の一般的な見解だった。大きな政府に対する不安はさらに薄らぐ。新憲法が施行されたあかつきには、ふたたびワシントンが公職に呼び戻され、かって権限の不足を補って成果をあげたように、こんどは権力の乱用を阻むだろう、という下馬評でもちきりだったからである。

反連邦主義者が期待どおりの効果をあげたのは、権利の問題、とりわけ個人の権利については新憲法はほとんど、あるいは何も言及していない、と強調した点である。けれども、連邦主義者はこの欠点を認め、ひとたび憲法が批准されれば真っ先に「権利章典」を憲法修正条項として起草し、議会を通過させるとした。これには３分の２の州の合意が必要で、大多数の人が満足するのはまちがいなかった。

ノースカロライナの憲法批准会議は、投票を行なわないまま１７８８年８月まで延期になり、ロードアイランドは会議の召集を拒否した。しかし実際上、諸権利を保障する修正がなされるのは確実なことから、この２州も決心を変えるにいたる。ノースカロライナの批准は、１７８９年１１月（１９５対７７）、ロードアイランドは、１７９０年５月（３４対３２）。こうして最終的に各州の批准は満票で達成され、憲法は成立した。

ベンジャミン・フランクリンは、下院は人民を、上院は各州を代表すべきだという考えの生みの親だが、憲法制定会議に一度も休まず出席し、ヨーロッパの友人宛ての手紙で憲法の採択を記憶に残る言葉で歓迎している。「われわれの憲法は現実にもとづく作業です。そして、何もかもが憲法の永続を約束しているように見えます。しかしこの世には、死と税金以外、確実なものはありません」

マディソンは、元来、派閥支配や衆愚政治に対していわゆる「文書による防壁」を設けることには反対で、三権分立やチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）、といった構造的な調整に信頼をおいていた。しかし、いろいろないきさつで、憲法批准会議で提起された諸権利を求める修正条項や州憲法に盛り込まれた権利章典を調べてまとめる、という難しい仕事にとりかかる。反連邦主義者のジョージ・メイソンが執筆したヴァージニア州権利宣言（１７７６）なる完璧な手本もあった。

１７８９年の第一回連邦議会の冒頭、マディソンは１０条からなる憲法修正条項案を提出する。修正第一条は最も重要で、信教、集会、言論、出版の自由および請願の権利を侵す法律の制定を禁じている。つづく七つの条項では、財産権を保護し、刑事被告人の権利を保証した。第九条は、特に列挙されなかった権利を擁護する条項。第十条はこれを補強して、「本憲法によって合衆国に委任されず、また各州に対して禁止されなかった権限は、各州それぞれに、あるいは人民に留保される」と規定している。批准は順調に進み、１７９１年１２月１５日、ヴァージニアが批准を終えて、「権利章典」が、憲法の一部となった。

この問題を扱ったときほど、建国の父祖の意見が割れたことはない。法律家をはじめ大勢の「ジェントルマン（紳士）」たちが、事務所を運営して生計を立てることができないのに気づいて俸給を要求し、ついでその額が低すぎると不平をこぼした。ハミルトンは裕福だったが、この人々を弁護している。ジョン・アダムズは、公職にある者の権威を高く評価していた。大臣として初めてイギリスに派遣されたとき、誰もがやる船のあか汲みに手を貸そうとせず、「公職にある者にふさわしくない仕事だと言い張った」。まるでアメリカ人らしくない（と思われる）この主張からすると、アダムズは議員報酬に反対だったと思うかもしれない。しかし、そうではなかった。公人を悪に誘うのは、役得や特権だと考えていた。給与がなければ役所は金持ちが独占してしまう。ワシントンが総司令官を無給で務めさせられていたのは不名誉だ、とアダムズは思っていた。ジェファソンはワシントンと共通した見方で、自分で「ローマ主義」と名ずけた原則に固執していた。「高潔な政治に公職はついて回る。任命されたものは、重く厳しい仕事や大きな個人的損失が予想されようとも、断るのは誤りである」

全般的に南部人は有給に反対、北部人は賛成だった。北部が勝利を収め、上院議員も有給と決まった。その額は議会にまかされ、１日あたり６ドルとなる。批判者には高いと思われたが、やがてニューヨークで第一回連邦議会が開かれると「途方もない」生活費がかかった。どんな催しの席でも下院議員は手当てが安すぎるとこぼし、上院議員も同じで下院議員よりも多額の報酬を受けるのが当然だと考えていた。

第二の問題である選挙運動費のことは誰も大して気にかけていなかった。十八世紀のイギリスでは、１回の選挙で１０万ポンド、ときにはそれ以上かかることがあった。これはイギリスだけの問題ではない。１７５８年、ジョージ・ワシントンがヴァージニア植民地の下院議員に初当選したときは、ビール１７８リットル、ワイン１５９リットル、シードル７．６リットル、ブランデー０．２８リットル、ラムパンチ３樽などに、合計４０ポンドがかかっている。こうした選挙費用は両国とも絶えずふえつづけた。イギリスでは徐々にこの問題に取り組むようになり、選挙民を酒や金で買収した議員は失格とした。アメリカ合衆国を建設した紳士階級の政治家が、選挙費用の問題に当初から対処して後継者の大きな悩み（と現金）を取り除かなかったのは不思議だし残念なことである。

ヴァーモントは１７７７年、以前ニューコネティカットと呼ばれていた地域の代表が独立を宣言し、ニューハンプシャーとニューヨークの一部をつまみとって合併した。しかし、両州ともその土地を譲渡するつもりはなかった。入植者は合法的に土地所有権を得ようとしても、どの州に申請してよいかわからない。革命戦争中、ヴァーモントは事実上中立を守った。しかしイギリスがいっさいの領土要求を取り下げていたので、ヴァーモントはイギリスと単独講和を結び、スイス流の中立国となることを考えていた。ニューハンプシャー（１７８２）とニューヨーク（１７９０）が土地の返還要求を撤回するまでヴァーモントの孤立はつづく。その後、連邦に加盟を申請して１７９１年に承認される。こうして１７９３年、議会構成が再編成されたとき、ヴァーモントには１７９０年の国勢調査の結果をふまえて２議席が与えられた。

ヴァージニアの辺境地帯（「あの暗黒の血塗られた土地」とおそらく不当に呼ばれていた）をめぐっても、長く激しい口論がつづいていた。最終的にはヴァージニアが要求を取り下げて解決し、１７９２年、ケンタッキー州が誕生、２議席が配分される。ペンシルヴェニアの奥地は、フランクリンが独立州を組織し、ノースカロライナがこれを反逆的で非合法な土地横領としていた場所である。これが１７８８年に瓦解し、１７９０年、議会により南西部準州として再編された。ここに入植者がどっと流入してたちまち６万人の州昇格基準を超え、１７９６年になってようやくテネシー州として承認される。

１７９３年の議席再編以来１５州が議会に議員を送り、下院の議席数は１０５に達していた。ヴァージニアは９、マサチューセッツは１４、ペンシルヴェニアは１３、ニューヨークは１０議席となった。１７９０年の国勢調査で、アメリカ合衆国の人口は、フランクリンのような楽観主義者の予想さえ上回る速度でふえていることがあきらかになり、今や３９２万９８２７人にのぼっていた。１０年後の十八世紀末には、総人口は５３０万８８４３人に跳ね上がる。これは、１０年間に３５パーセントの成長率で、１７７５年の推計からみると倍増していた。つまり倍増するのに２５年間しかかかっていない。

アメリカ市民とは何か、を定義するのはたやすくはなかった。実のところ、当時「市民権」は新しい言葉で、ほとんど理解されていなかったのである。仮説では、各人は特定の州に属し、そこからアメリカ連邦の市民権が発生するとされていた。この説が整理されて、「各州の市民は、そのこと自体によってアメリカ合衆国の市民である」と規定する。ほとんどの州には市民権について何らかの法規があった。しかし移民についてはどうだったのか。１７８７年の憲法は、法令により帰化についての國の基準を定めているが、その後改正されている。主な改正点は申請者が国籍を得るまでに必要な居住期間で、最初の２年という基準は短すぎ、次の１４年は長すぎるとされ、最終的に５年が適当という判断に落ち着いた。合衆国憲法も州憲法も市民権の対象を白人のみに制限し、たとえ自由民でも黒人や部族単位のインディアンは暗黙のうちに排除して外国に帰属するとみなした。

白人女性は選挙権行使を除いては市民と認められたが、初めて女性参政権が実現するのは１９２０年のことである。黒人が無条件に市民権を与えられるのは１８６８年、インディアンには１９２４年までそれが認められなかった。しかし最も重要な点は、新しいアメリカも植民地時代と同様、事実上無制限に移民を受入れていることで、移住者の流入はつづきその数はふえる一方だった。

ニューヨークには「デモクラシーの悪しき側面」を排斥し、少なくとも上院議員の選挙人については自由保有不動産による資格制限を維持しようとする頑強な抵抗があった。彼らは主張する。誰もかれも「普通選挙権という偶像」を崇拝するのに対し、ニューヨーク州は手本となって財産制限を守るべきである。なぜなら、これは「選挙人が道徳的で自立しているかどうかを判断する材料である」し、また健全な人格の選挙人のみが社会を「猛進する下層階級」から防衛することができる、と。しかし反発が巻き起こる。アメリカ人を、とりわけ土地を所有しているかどうかによってふたつに区別するのは、「憎むべき貴族制度の遺物」である「特権的」制度であり、ほんとうの共和国には「身分はひとつしかない、人民のみ」という原理とは正反対の方向に向かっている、と。かくて１７９０年には、５州がすべての男性納税者（一部の州は、白人男性のみ）に対して一部またはすべての選挙権を認めている。この５州もその他の諸州も、州への「帰属」資格を土地所有権ではなく居住で認定するようになり、ほとんどの州はその居住期間を２年（一部の州では１年）とした。

これはヨーロッパ人にとっては驚きだった。先祖代々千年もその土地に住んで、どんなに裕福になっても投票権をいっさい与えられない國から、一文無しで到着してニューヨークで下船し、ハドソン川を渡ってニュージャージーに行く。すると、翌年には投票権を行使し５年以内には大統領を選べるのである。ニュージャージーはとくに自由で寛大だった。１７７６年以降、１年間居住して５０ポンドの財産がある者には全員に投票権が与えられ、女性も同じ資格があれば投票を許された（１８０９年まで）。どのみち戦争によるインフレで、古い財産資格はかなり無意味になっていたし、ノースカロライナやニューハンプシャーなどの州は、人頭税と納税者資格によって男性に事実上普通選挙権に近いものを適用していた。１７８３年には、諸州の有権者は６０パーセントから９０パーセントに達し、大半の州が１００パーセントに向かってじりじりと上昇していた。

ケンタッキーのような新しい州は、それ以前はともあれ、連邦に編入を認められたさいに自動的に白人成人男性の普通選挙権を採用する。しかし、州は白人男性には迅速に参政権を与える一方、自由黒人には公民権を認めないのがふつうだった。ロードアイランドは一匹狼の伝統に忠実に、ただ一州、民主主義の奔流に抵抗する。１３４ドル相当の自由保有不動産という資格（ドルは１７９２年に法律で固定された）が次第に厳格に適用されるようになり、男性市民の半分が公民権を剥奪されたままとなった。

ある聡明なアメリカ人が、民主主義の誕生をどう見ていたかを示す注目すべき書簡が残っている。１８０６年、ベンジャミン・ラトロープが、イタリア人の民族主義者フィリップ・マッツェイに宛てたものである。ラトロープは、その十年前にフィラデルフィアに移住したイギリス人でアメリカ初の職業建築家となったのだが、次のように書いている。

連邦憲法が成立したあと、あらゆる州で男性市民の大多数に選挙権が拡大されて・・・実質をともなう民主主義と政治的平等が連邦全体に広がっています。・・・大衆の学識と科学に対する欲求は、ここを訪れる外国人に強い印象を与えています。國や州のあらゆる立法機関の代表は、学歴のない大衆によって選出されます。たとえばフィラデルフィアとその周辺では、ひとりの学者も連邦下院に送っていません。実は下院議員のひとりは法律家です。無名の人、優秀な数学者もいますが、選挙のときには銀行に勤めていました。ほかの議員は、ただの農民です。隣の郡では鍛冶屋を、川向こうの地域では肉屋を議会に出しました。ずばぬけた才能を持つ人物はいません。実のところ、卓越した人物はかえって疑惑を呼ぶのです。

しかしラトロープは落胆しなかった。アメリカは「何とかやっていこう」としていたし、ラトロープ自身もなかなかうまくやっていた。「教養人、学者、芸術愛好家にとって、アメリカははなはだ不快な面を見せているかもしれない」と、ラトロープは認めている。しかし「堅実で多方面にわたる長所があるのは、はっきりしています」。そして「いずれにせよ民主主義が、おそらくまだどんな國も享受していない最大多数の人間的幸福を生み出していることは、まちがいありません」と結んでいる。

実は、司法についての最も重要な憲法条項は偶然に生まれている。カールポッパーのいう「意図せざる効果を持つ法則」の典型である。

州権擁護派の闘士ルーサー・マーティンは、連邦の州法拒否権のかわりに、連邦法および条約を「各州の最高法」と位置づけ、州裁判所は「これにもとづいて、万一、各州の個別の法律が連邦法に反するさいは、判決で裁定する」ことを提案した。このあいまいな方式は満場一致で承認され、それぞれの州で州裁判所が連邦法の問題について権限を持つことになりそうだった。そうなれば州が決定的に勝利を収め、ひょっとしたらアメリカ史の方向が変わっていたかもしれない。しかしつづいて起こった司法、とりわけ弱体の連邦裁判所の規定をめぐる論争でこの案が修正される。州憲法と州法は、連邦議会の制定した合衆国憲法、連邦法および条約に従うとされたのである。これによって状況は一変するが、当時はその重要性が理解されていた様子はない。

憲法の司法条項の細目は第一回連邦議会まで積み残され、１７８９年に裁判所法が制定される。この法律を主として執筆したのはコネティカットの敏腕法律家オリヴァー・エルズワースで、実質的に無修正のまま二世紀以上も用いられることになる。この法律では、司法の基盤として、通常、州の方針に沿って連邦地方裁判所と３つの中級巡回裁判所が創設される。巡回裁判所は、最高裁判所判事２人と地方裁判所判事１人で構成され、１年に２回、訴訟の審問を行なうために巡回する。巡回判事は地方裁判所の上申を受け、複数の州にまたがる訴訟の第一回聴取を行なう。この制度は１８９１年までつづいた。この法によって最高裁判所も開設された。最高裁は、合衆国憲法に記されているように、大統領が指名し上院で承認された長官と、５人の陪席判事で構成される（その規模は何度も改正されたが他の点では変わりなく機能していた）。

しかしエルズワース法は、はからずも、最高裁判所に、本来の目的にはないきわめて重要な権限を与える。連邦政府の高官に対して法的義務の遂行を命じる執行権である。

当時も今も、アメリカの連邦司法部は、ある意味でみずからが法律そのもので、英知に照らしてふさわしいと思う方向に有機的に発展してきている。その歩みは、憲法の施行直後から始まる。イギリスでは法と政治は密接にからみあっており、アメリカもその形式を踏襲したのである。十六世紀後半までイギリス政府は常に法律を司る大法官の統括下にあり、司法と行政は徐々に分離したものの完璧とはいかなかった。大法官は閣僚の椅子に座りつづけていたし、そして今も内閣の一員である。アメリカの憲法制定にかかわった人々は、権力を完全に分離して分立の形式をとろうと決めていたが、論理はこの方向には深まらず、個人レベルで司法の番人と辣腕政治家を区別すべきだと主張する。このため初期の最高裁判所長官は、職業法律家と政治家を兼ねる傾向があり、裁判所の指揮をとるのは、あらゆる政治的誘惑を超越して司法職の最高峰に立つというより、さらに高い地位に登るための単なる出世の階段と見られていた。

初代最高裁判所長官ジョン・ジェイは本来政治家で、１７９５年、ニューヨーク州知事選挙に出馬するため辞職する。二代目のジョン・ラトレッジは、上院の承認を待たず辞任。当時、最高裁長官より上とされていたサウスカロライナ最高裁判所のポストにつくためだった。第三代はオリヴァー・エルズワースで、１７９６年から１８００年まで長官を務め、パリに外交官として赴任するため辞任する。最高裁判事だったサミュエル・チェイスは、在職中に公然と政治にかかわった。こうした傾向は、下級裁判所にもあてはまる。１７９０年代の連邦地方裁判所の判事２８人のうち、上級裁判所に昇進したのは８人だけ。一方、政治家としては全員が有名だった。

しかし、アレグザンダー・ハミルトンの発言をきっかけに、こうした風潮の是正を求める気運が高まる。つまり連邦判事は政治的抗争を超越した立場に立ち、まず法律の専門家であるべきで、政治家として立法のごたごたにかかわるよりも市民の権利の究極の保護者として法律の運用に専念すべきだ、というわけである。判事の間にもこれと響き合う思いがあった。裁判官は憲法の新たな司祭となり、憲法を現世の「契約の箱」とみなして司法の場で聖典に準じる役割を担うべきだという気持ちである。これは政治から手を引き、ある種の社会的成層圏に身をおくことを意味している。

この聖職者のような意識は１７９０年代に徐々に広まり、「共和制のもとで市民は誰でも、選出されればいつでも、どんな公務の責任も果たすことができる」という、革命期の民主主義者の力強い見解にとって代わる。連邦判事は「特別」の人、手の届かない神のごとき存在で、神の住む天空に身を置き公共の利益やあらゆる個人の権利を擁護する、という説が議論にのぼりはじめた。しかし、この見解が一般的に認められるようになるには、１８０１年の最高裁長官ジョン・マーシャルの着任を待たねばならなかった。実際のできごとがその証拠である。

競争があったのは連邦議会の議席の方で、反連邦主義者もワシントンを大統領とすることに反対せず、ワシントンは満場一致で選出される。副大統領にはジョージ・クリントンの名前があがっていたが、結局はあっさりとジョン・アダムズが選ばれた。

ワシントンは４月になって公式に選挙結果の通知を受け、ただちにニューヨークに向かう。それに先立ってある友人に打ち明けている。「（大統領を引き受ける）必要がはっきりしてきて、いわば避けられない運命となったその瞬間から、不安な思いでこんなふうに予測していた・・・公務のためにもうあらかた使い果たした人生の夕暮れに、またもや困惑や苦難にわが身をさらさなければならなくなる・・・しかし、実際に指名に応じたために起こった悩みに比べれば一切が取るに足りない・・・。懸念はもうじゅうぶんに適中している」

実際のところこれは文句の言いすぎである。ワシントンは、職務に対する心構えもじゅうぶんだったし、現に優れた大統領となった。副大統領アダムズは忠実どころか辛辣で、大統領を「鈍い親父」呼ばわりしたかもしれないが、ワシントンは自分の任務をよく心得ていた。最初になすべきことは国家財政の再建で、このためハミルトンを財務長官に任命し、仕事がうまくいくよう自由に腕をふるわせた。

１７８７年の新憲法は言うまでもなく議会に課税権を認めたが、１７９０年初めには連邦政府の負債額は、対内債務４０７０万ドル、対外債務１３２０万ドルに上る。政府証券（つまり、負債の証拠）の市場価格は、額面１ドルあたり１５ー３０セントまで下落していた。インフレと先見の明のなさが相まったこれと同じ事態が、次の時代に全ラテンアメリカ諸国を襲うことになる。ラテンアメリカのいくつかの國は、この時の打撃から現在もまだ回復できないでいる。いずれにせよ合衆国は、信用格付けが全世界の模範となっているイギリスという幹から派生した國として、破産の淵から這い上がらねばならなかった。

この信念のもと、ハミルトンは迅速に行動する。１７９０年１月、「公的信用に関する報告」を議会に提出、報告書は激論ののちに承認された。この話し合いは奇妙な副産物を生む。政府は、ジェファソン派がハミルトン提案を支持する見返りに、ジェファソン派の「新しい首都をポトマック河畔に」という主張を認めたのである。

ハミルトンは無価値になった連合政府の公債コンティネンタルズに対し、額面１００ドルごとに１ドルを支払うことによって問題を解決した。苦々しい思いでコンティネンタルズを持っていた人々は、何がしかでも手にした自分は幸福だと思い直した。残りの内債と外債の全部は兌換できる長期公債に借り換えた。

ハミルトンは、計画の一環として、同じ条件で諸州の債務の重荷を連邦に肩代わりさせる。これは不公平との非難を受けた。何故なら、一部の州ではすでに債務を返済しており、先見性のない州が債務を遅延したためにとくをしていると思われたのである。しかしやむを得なかった。最重要の目標は、債務の重圧からきっぱりと抜け出し、健全な信用を得て再出発することだった。これは、ハミルトンの計画は金がかかりすぎると言う人々への答えでもあった。長い目でみればそうではない。合衆国はすでに富める國になっていた。イギリスが世界初の大工業国として台頭していたとはいえ、ひとりあたりの収入ではおそらくアメリカが世界最高だった。豊かになれば、債務を支払い信用貸しを受けられる地位も回復できる。つまり、アメリカはやがて世界市場で拡張資金を安く容易に調達できるということである。

議会はハミルトンの言葉をそのまま信じて財政計画を承認した。その後のできごとからハミルトンの正しさが証明される。１７９１年、計画が実行に移されたとき、アメリカの債務は国民ひとりあたり（１９８０年のドルに換算して）１９７ドル。ふたたびこの金額にふくらむのは南北戦争のときである。１８０４年には１２０ドルに、１８１１年には４９ドルまで減っていた。その結果、１８０３年、アメリカがルイジアナを購入し国土の規模を倍増する資金１１２５万ドルを調達しようとしたさいにも、特別の優遇レートで融資を受けるのに何の問題もなかった。しかしその頃、あわれにもハミルトンは過去の人になっていた（１８０４年に殺害される、後述）。しかし、この人物が、合衆国を支払い能力のある財政的に安心できる國にし、歴史の成長曲線にのせたのである。

１７９１年、これに加えて主としてウイスキーに物品税をかけることを提案し議会も承認する。これが危機を招く。辺境の男たちはみな一様にウイスキーを造り、一種の通貨（ほとんど唯一の現金）としており、課税を自分たちそのものに対する攻撃とみた。ともかく、なぜ税金を納めねばならないのか理解できなかった。彼らは辺境の先住民と断続的に戦っていたが、これはアメリカ国民を代表する戦いと意識しており、国家に対する義務はじゅうぶんに果たしていると考えていたのである。辺境の男たちは武装し、父親の世代が印紙法を憎んだのと同じくらい物品税を嫌った。暴力行為と納税拒否は１７９１年に始まり、習慣的に繰り返される。

１７９１年７月、裁判官は、６０人の悪名高い脱税者をフィラデルフィア連邦裁判所の審理に召還しようとする。その結果は暴動となった。暴徒は主任徴税官の自宅を焼き払い、合衆国軍の兵士１人を殺害する。連合から離脱するという公然たる脅しもあった。ペンシルヴェニアのミフリン知事は、ハミルトンの要請に反して民兵軍を派遣しなかった。財務長官は、大統領の支持のもと、この暴動を国家に対する反逆・反乱とみなし、ミフリンの態度を、連邦の法律に反抗し新憲法の秩序に挑戦するものとして扱うことにした。

ハミルトンは、大統領の承認を得て、１万５０００人の民兵をペンシルヴェニアのみならずメリーランド、ヴァージニア、ニュージャージーから召集して配備する。暴徒はそれほどの大軍と対面すると自発的に解散してしまい、ハミルトンは処罰のために２０人の暴徒を検挙するのにも苦労するほどだった。ふたりの「首謀者」が反逆罪を宣告されたが、ワシントンは絞首刑を免除した。ハミルトンは、自分の主張の正しさを示すとともに、政府も「信用と力」を勝ち得たと考えた。

銀行は別に新しい発想ではない。イギリスでは１６９０年代にすでに国立銀行が設立され、最後の拠りどころとなる金融業者として、あるいは國の通貨供給者として実績をあげていた。１７８１年、議会は北アメリカ銀行をこの國初の民間銀行として特許状で認可し、連邦政府が初の法人格を与えている。これは、財政監督官でハミルトンの前任者だったロバート・モリスの施策だった。フランクリン、ジェファソン、ハミルトン、ジェームズ・モンロー、ジェイの名が当初の株主および預金者に含まれている。ワシントンの大陸軍の軍費を支払い、政府の脆弱な財政を支えたのはこの銀行だった。ハミルトンの計画はさらに野心的である。その案によると、合衆国銀行はもっとイングランド銀行に近かった。イングランド銀行は真の中央銀行で、特許を受けて２１年間つづいており、２５人で構成する役員会と本店および２５の支店があり、政府の財政機関として機能していた。株の大部分は政府が保有し、筆頭顧客も政府である。

ジェファソンは、憲法には中央銀行についての規定がない上に、そのような連邦機関を創設することは政府の権限外の行為だと抗議する。また、ハミルトンの製造業に関する第四報告書にはいっそう激しく抵抗した。実は、ハミルトンは、アダム・スミスの『国富論』を基盤としていたものの、それをはるかに超えて、連邦政府は意図的かつ組織的に合衆国の工業化を促進すべきだと提案したのである。スミスは、自由企業制の資本主義経済に対するそうした国家の干渉は重商主義への逆行だと反対している。ハミルトンは、総論としてはその説に異議はなかったが、大英帝国という元宗主国だった大工業国に比べて見劣りする新しい小国アメリカでは、「産業に資金を導入して活性化する」ことが必要と考えていた。こうした支援は、アメリカの工業が自立できるまでの一時的措置のつもりだった。

しかし少なからぬ数の大物政治家、とくに南部人、がジェファソンの意見に賛成する。たとえば、パトリック・ヘンリーは、憲法に内在する中央集権思想にはともかく反対で、中央銀行創設の提案をみずから「財界」と名づけたものと結びつけてこう発言している。「わが国のような農業国で、大規模な財界を創出し、集中的に強化し、永続させれば、まちがいなくアメリカの自由の命取りになるだろう」。これは、「合衆国憲法につぶされるか、さもなければまちがいなくそれをつぶす精神の最初の兆候である」、と。

南部の農民と大農園主は、フィラデルフィアとその住民である裕福なクェーカー教徒を嫌い、ニューヨークとその街の金回りのよい弁護士を快く思わず、とりわけボストンと地元の豪商や船主、つまり、北部の諸教会と協力してすでにアメリカの奴隷制度廃止を求めていた人々を憎んでいた。そして、ボストンの長者（カボット家、ローウェル家、ジャクソン家、ヒギンソンズ家）がハミルトンのうしろに影のごとく寄り添っていることに注目している。こういった賢い紳士階級の面々は、公債を額面の１５〜２０パーセントで買っていたが、ハミルトンのお陰で額面で買い戻してもらった。農家には大小を問わず長年にわたる銀行嫌いの歴史があった。それは、正貨や通貨ではまったく資金調達ができず信用貸しを導入しようとした南部の動きをイギリス政府が妨害した時代にさかのぼる。

いまや、ハミルトンのほとんどあらゆる政策が、農民の憎しみをいっそう燃え上がらせていた。政府の債務は解消に向かっている、というハミルトンの勝利宣言も、この人々には感銘を与えなかった。それが金満家以外の誰の利益になるというのだろうか？また、北部とともに南部の工業化にも力を入れる、という連邦の公約も評価していなかった。１７９２年、イーライ・ホイットニーが綿繰り機を発明すると棉工業にたちまち大変革が起きた。しかし南部人の見方では、そのような変化は不必要で望ましからぬものだった。こうして二つの集団は新たな状況を形成しはじめる。南部と北部、農業関係者と製造業者、ヴァージニア州とマサチューセッツ州、州権擁護論者と連邦主義の中央集権論者、保守派と革新派の対立である。

ジェファソンはハミルトンを妬んでいた。まさにイギリスと同じ状況だった。ピットは強大な権力を持つ財政に強い政治家で、冷たく、厳しく、感情を表さず、効率を上げることが主な関心事で、ロンドンの金融街と株式市場に愛される人物。一方、チャールズ・ジェイムズ・フォックスは空想的な自由主義者で、コンソル公債の価格や英貨の信用度などつゆ知らず、みずからのおびただしい涙で自由の木に水をやる、といった人柄。いわばアメリカのピットであるハミルトンと、アメリカのフォックスであるジェファソンとは、政治的な気質では正反対の極にあった。ハミルトンがパリで起こった革命を嘆き、ジェファソンがそれを賞賛したのは、ふたりの特徴をよく表している。

小柄で赤毛、青い目のハミルトンは激しい性格で、それゆえに尊敬もされ心の底から恐れられもした。率直に意見を述べたが、これは当時アメリカではすでに政治家の義務となっていた。「ひとはみな悪党で、その行為はすべて私的利益だけを目的としていると考えてしかるべきである。この関心事を利用して相手を支配し、飽くなき強慾や野望の主も公益に協力させなければならない」と、ハミルトンは記している。これは西インド諸島の貧民街の哲学である。そこは、海賊や陰謀家がごった煮スープ、ミネストローネのように混じり合って暮らす多民族社会で、男はそれぞれ他の男（あるいは女）を相手に闘っている土地柄だった。

あきらかに、アメリカとは異質の社会である。アメリカでは、ひとは本来善意に生まれ、人格は当然磨かれると考えられていた。ハミルトンはそれを「たわごと」と軽蔑する。裕福で生まれがよく安定した男に腹を立てていた。たとえば、ジェファソンのように貧乏人の機嫌をとり、人はみな平等だと言い、それを信条として、あるいはおそらくそんなふりをして振る舞う男を憎んでいた。ハミルトンにしてみれば、これは危険で愚かな考えだった。「不穏で御しがたい大衆」を服従させておくには、エリート層、貴族階級が必要だった。しかも、それは私利を求め現実的に目先がきく人でなければならなかった。国家は、イギリスのように、「定期的な栄誉と報酬の分配によって」これを懐柔しなければならない。つまり、エリート層に「政治の一角をはっきりと恒久的に」受け持たせて、「民主主義の軽率な動きを抑える」ようにするというわけである。

ハミルトンは、このような信念のもと、終身制の上院を望んだ。間接選挙で選ばれ、生涯にわたって議員を務める仕組みである。世襲貴族が構成するイギリス貴族院のようなものである。ほかにもイギリスの政治体制のさまざまな面に敬意を払い、イギリスの体制は「公共の力と個人の安寧を結びつけた」唯一のもの、と述べたこともある。こうして、ハミルトンは「反動的」というレッテルを貼られたが、ある意味ではそのとおりだった。しかし、先見の明のある人物だった。州制度はアメリカが「大帝国」になるのを妨げる馬鹿げた過去の遺物と考えていた。ロードアイランドやデラウェアのようなちっぽけな州は無意味と思っていた。ワシントンの右腕として戦った経験から、危急のさいにも諸州がどれほど利己的で愚かな行動に走るかも承知していた。

ハミルトンは、ジェファソンと同じく、矛盾のかたまりである。共和国のために戦ったが民主主義を嫌い、貧しい生まれの植民地人なのに貴族階級を愛し、ワシントンの忠実な従僕でありながら密かに主人の「間抜け」ぶりを軽蔑していた（前述）。真正直な男だが、友人の公金横領は片目をつぶって見逃し、王制主義者ながら共和国の創設を助け、家庭では愛情こまやかなのに恋の冒険（とその告白）もいとわなかった。内閣の同僚で陸軍大臣のヘンリー・ノックス将軍にこう語っている、「いつも自分の心の導くままに判断を下してきた」。ある意味でこれは真実である。ハミルトンは衝動的だった。そうでないとしたら、なぜ決闘を嫌った男が最終的にそのために命を落とすことがあろうか。

しかし、ハミルトンとジェファソンは心の色が違っていた。ハミルトンの胸には、極度に皮肉な人間観に反して温かい血が脈打っている。ジェファソンの心は、ばら色のほとんど無邪気といってよいほど理想化された人間像と調和している。ハミルトンは「右派のルソー」と呼ばれていた。ジェファソンは、ハミルトンを「独立独行の人」で、「理解力に優れ、私欲がなく、正直で、私的な面では名誉を重んじ、社会では人当たりが良く、そして私生活では非のうちどころのない人徳の人だった」と認めている。しかし、ジェファソンはこうもつけ加えている。「ハミルトンは、イギリスの先例にあまりにもとらわれすぎて、國の政府は必然的に腐敗するものだと確信していた」

同様に、ジェファソン派は、ハミルトンの財政経済政策と憲法に盛り込まれた中央集権主義に反対する勢力を伸ばし、のちに民主党となる政党を誕生させる。といっても結成当初はリパブリカン党という紛らわしい名前だった。ジェファソンは政党をつくりたいとは思っていなかった。「もし政党といっしょでなければ天国に行けないというのなら、そんなところへ行くつもりはまるでない」という。しかし、結局１７９０年代に政党を結成する。ジェファソンは野党の指導者でも何でもない。ワシントン内閣の国務長官である。

初めて個人的な腐敗が発覚した衝撃は、ペンシルヴェニア選出の上院議員ウィリアム・マクレイの日記に記されている。マクレイは、「債務に関する報告書」が公表された１７９０年１月１４日、政府の機密情報が特定の個人に意図的に漏洩された事件について書き残した。「きょう、いわゆる『予算案』が、下院に提出された。公債の異常な値上がりがしばらく前から目立っていたが、フィラデルフィアでも他の場所でもその理由がわからなかった。しかし、財務省の、公債を額面どおり満額支払うことを提案する報告書ですべてがあきらかになった」。翌週はこう記している。「ノースカロライナのホーキンズの話によると、こちらに来る途中、公債に投機しようとして多額の現金を満載してノースカロライナに向かう特急馬車２台とすれちがった。ウォッズワースは、公債を買い占めようとして２隻の小船を南部の州に送った。下院議員たちがこの公債投機に誰よりも深くかかわっているのではないかと、ほんとうに心配になる」

アメリカの政治家連、なかでも南部人にとって、これは破廉恥な「金権」が実在するという初めての確かな証拠だった。それは巨大で、姿の見えない海底の鮹のような不気味な生きもので、銀行（とくに中央銀行）、ニューヨーク、ボストン、北部、イギリス、ロンドンの金融街に棲息し、何から何まで共和政にそぐはない非アメリカ的態度を示している。この悪夢の陰謀は、その後何世代にもわたって民主的政治家を悩ますことになるが、初めてそれが表面に浮上したのが１７９０年代だった。

合衆国は結婚のようなものだった。ワシントンの見解によれば、イギリスのように政党同志、あるいは政府と野党が公に争うより、閣内で利害を調整し論争を仲裁するほうが好ましいのである。その上、アメリカは政治の仕組みが異なっている。権力の分立により、行政府のメンバーが議員を兼ねることはなく、イギリスの下院と同じように本人が答弁することができる。ワシントンは、実務面では権力は分離するほどよい、と悟った。政府内で自分が直接手がけたのは条約の策定だった。

権力の分立と並行してワシントンは主な派閥を全部政権内に取り込むのが得策と判断する。実際問題として、副大統領のアダムズがニューイングランドの利益を代弁するところから、均衡をとるためにハミルトン（ニューヨーク）や陸軍長官ヘンリー・ノックスを閣僚とした。ノックスは陽気な巨漢で、ボストンの本屋から身をおこし、ワシントンの最も信頼厚い将軍となった。ハミルトンとノックスはふたりとも熱心な連邦主義者。これに対して、国務長官のジェファソンとエドマンド・ランドルフはともにヴァージニアの出身で、「州権」擁護論者である。この６人が集まって、政府の政策を決めた。その会合は、イギリスと同様、閣議と呼ばれた。

アメリカの閣議はワシントンの住まいで開かれた。ワシントンは無から創造しなければならなかったが、これについては何も心配していなかった。まったく同じことを、１７７６年、陸軍を創設したさいにも経験していた。ワシントンは込み入った大統領府は持たず、職員は１４人だけで事務局はささやかだった。そうした組織を発足させるために借金もしなければならなかった。

また、たびたびかんしゃく玉が破裂したふりをする。「怒ると猛烈だった」と、参ったジェファソンが書いている。閣議で自分の誠意を疑われると「神かけて」と言いはじめる。「心は温かそうに見えたが、相手の値うちをそれぞれ正確に計り、それに応じてしっかりした尊重の念を示した」。「当座の機転がきかない」ため「話すよりは」書く方が得意だった。ジェファソンはワシントンを悲観論者と見ていた─憲法は公正にためしてみるが、人間と人間が自由を使いこなす力をまるで信頼していない。だからアメリカは、イギリスの政治体制のような結果に終わるだろう、というのがワシントンの考えだった。

そして、大統領として二度にわたり北部と南部を公用旅行でめぐった。１７９０年代にでこぼこ道のアメリカを旅していれば、どんな大人物でも長い間威厳を保っていることはできない。ワシントンがすばらしいのは、旅のさなかでも、メリーランドの田舎の晩餐会で１５回も続く乾杯（とスピーチ）につきあっているときでも、みんなの尊敬を失わなかったことである。部下のひとりが語っている。ワシントンは「親しい知人にもだらしない面を見せたりすることのない、唯一、高潔な人物だった」。

二期目の任期には、ワシントンは前よりも連邦主義者に頼り、他派の懐柔にはあまり気をつかわなかった。ジェファソンとの訣別はおそらく必然的で、ワシントンの比類のない忍耐力も限界に近づいていた。ジェファソン国務長官は更迭され、後任のエドマンド・ランドルフも長続きしなかった。これらの事態は、ますます過激になり血に飢えたフランス政府が関係している。パリの過激共和派が「世界のすべての王に対する戦いと、すべての國の人民に対する和平」を謳って革命宣言を発し、パリ急進派のエドモン・シャルル・ジュネがフランスの駐米公使として赴任する。イギリスがフランスと戦争状態に入ると、ワシントンは直ちにアメリカの中立を宣言する。ジュネはアメリカ人に対して「宮殿と玉座の廃虚の上に自由の殿堂を建てよ」と説教する。このまちがいは、いかにもフランス人の特徴そのままで、新しいことは何でも自分たちが最初に考えつくという思い込みが歴然としている。アメリカ人がすでに自由の殿堂を建設し、荒れるにまかせている宮殿も玉座もないことを失念していた。ジェファソンやランドルフの親フランス的態度がワシントンの怒りをかったのである。

もっとも、ランドルフの辞任にはワシントンの誤解もあった。ワシントンは、自分がまちがいを犯したことに気がついて、古くからの仲間に不当な扱いをしたことを悔やんだが時すでに遅し。この事件の一部始終が政治にいやけのさす原因となった。二期目の任期が終わりに近づく頃、大統領がこれを最後に引退する決意を固めていたことは疑いなかった。

１７８９年、ヴァンクーヴァー島の毛皮取引権をめぐってイギリスとスペインが対立し、ヌートカ海峡協定（１７９０）が結ばれる頃、アメリカは初めて大平洋岸北西部での将来の役割に目ざめる。ワシントンは國として中立を守る一方、この地域について基本政策を策定する。やがて、これによって北西部は合衆国と英領カナダに平和裏に分割されることになり、一方、スペイン（とロシア）はこの地域から完全に排除される。

１７９３年以降、ヨーロッパの国王たちが革命フランスと戦争を始めると、ワシントンは慎重に中立政策を継続した。そして、この機をとらえて１０年前パリ条約で積み残した問題に決着をつけるため、司法長官ジェイをロンドンに派遣する。ジェイ条約（１７９４年）は、ワシントンを批判するもの（ジェファソンを含む）からすればイギリス外交の不当な勝利とされたが、実態はまったく違っている。この条約によって、イギリス軍は北西部地方駐屯地からの撤退を約束した。イギリス駐屯軍がいたおかげで、カナダ商人が毛皮取引ルートを支配する一方、アメリカ人のオハイオ・ヴァレーへの定住は妨げられていたのである。また、ジェイ条約で、アメリカ船舶には限定的ながら西インド諸島と通商する機会が開かれ、対イギリス貿易では最恵国待遇を獲得する。全般的に見れば、この条約はアメリカの輸出と通商、イギリスの対米輸出、の双方を押し上げ、輸入関税によってハミルトンの歳入をふくらませる結果となった。これは両条約国に大きな利益をもたらす一方、弊害は何もないといったたぐいの通商条約である。野党が、議会で（主として親フランス的感情に刺激されて）抗議したのは現代の歴史家には理解しがたい。

ジェイ条約を基盤に、ワシントンは、駐英公使トマス・ピンクニーをマドリードに派遣してスペインとの協定交渉にあたらせた。ピンクニー条約では、スペインの大幅な譲歩を獲得する。アメリカの主張をいれて、ミシシッピ川東部とフロリダ西部および東部の境界線が確定する。これに劣らず重要なミシシッピ河口の軍港ニューオーリンズでも、物資貯蔵権と航行権が認められた。この二つの条約によって、事実上、アメリカのオハイオ川とミシシッピ川流域を対象とした西部の全面的開拓を阻む最後の障害が取り除かれたのである。

同時に、１７８０年代末には、海上貿易にめざましい伸びが見られた。アメリカの船舶が西インド諸島に大挙して進出し、オランダ領やフランス領の諸島との交易が始まる。ジェイ、ピンクニー両条約の締結後は、スペイン領やイギリス領の植民地との通商も開かれた。１７８５年には、アメリカの商船として初めて極東に航海したエンプレス・オヴ・チャイナ号が、中国の広東からニューヨークに帰港し、２年後にはセーレムを母港とするグランド・ターク号がこれにつづく。またこれと時を同じくして、ニューイングランド＝西海岸北部（オレゴン）航路が開通した。新航路を開いたのは、ロバート・グレイ船長。アメリカの大貿易業者で、１７８７年から９０年にかけて世界一周航海を達成しており、オレゴン開拓に先駆的役割を果たして、この地域にあらゆるアメリカ人の要求が集まる基礎を築いた。

こうして、経済価値の高い三角貿易が始まる。ニューイングランドの製造業者が北西部地方のインディアンに商品を売り、先住民の毛皮を中国に輸出し、さらに中国茶をボストンに輸出するのである。１７８９年、ワシントンが初代大統領に就任した当時、広東にいた４６４隻の船のうち１８隻がアメリカ船だったという記録がある。再選をめざして立候補したときには対中国貿易は倍増しており、任期を終えて辞任したときには３倍に伸びていた。

ワシントンは、アメリカはイギリスのような工業国になってほしいとは望まなかった。それはジェファソンと同様で、その理由も同じだった。しかし現実主義者で、やがてそうなることは認めていた。軍人だったので、最新式の戦艦や大砲といった近代的軍備がどれほど重要で國の軍事力に密接にかかわってくるかを心得ていたのである。そこで、大統領は相当の不安を感じながらもハミルトンの産業政策支持にまわり、ワシントン政権のもとでアメリカは自立した工業発展に向かって首尾よく離陸した。