他人から特許が無効と訴えられ、特許庁に特許無効の審判が請求されることがあります。 　例えば、当方が特許権を有していて、特許料の支払いを求めたら、相手方が、特許無効の審判を請求した、というようなケースです。 　相手方は証拠を準備し、それらに基づいて、無効理由（拒絶理由とほぼ同じ）により、特許が無効であることを主張します。 当方は「そのような証拠は証拠能力がない」、あるいは「それらの証拠では不十分である」などとして、争うこととなります。 また、相手方が提出した証拠が妥当であると判断されるときには、訂正請求、あるいは訂正審判により、特許発明の特許請求の範囲の訂正を行います。 　拒絶査定不服審判の場合は、特許出願人と特許庁との間での審判（査定系審判という）でした。それに対して、特許無効の審判では、当方と相手方の間での審判で、審判官は言ってみれば行司役をこなすことになります。 　もし、特許が「無効」という審決が出された場合でも、その特許無効の決定は違法であるとして、その審決を取り消すための「審決取消訴訟」を提起する方法があります。

「不正競争防止法」の目的は、「国民経済の健全な発展に寄与すること」にあります。 【参考】（第一条には、次の条文が示されています） 　「この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」