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日本の財政（Public Finance of Japan）

日本の財政（Japanese Public Finance）に関連する一般的な情報を集めている。

• 経済学一般は『経済学とは』のページを参照。
• 国民経済計算／産業連関表は『国民経済計算体系とは』のページを参照。
• 環境経済学は『環境経済学とは』のページを参照。
• 統計情報は『統計情報』のページを参照。
• 金融については『金融とは』のページを参照。
• 日本の貿易については『日本の貿易』のページを参照。
• 税については『税について』のページを参照。
• 年金・保険については『年金・保険について』のぺージを参照。
• 家計については『家計について』のページを参照。
• 緊急事態については『緊急事態について』のページを参照。

リンク

【リンク】

• 財政学情報集　　http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/pubfina.html
  　慶應義塾大学経済学部の土居丈朗氏のサイトの中のページ。

【財政全般】

• 財政　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF
  Public finance　　http://en.wikipedia.org/wiki/Public_finance
  Category:財政　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%B2%A1%E6%94%BF
  Category:Public finance　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Public_finance
• 予算・決算　我が国の財政について　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm⇒http://www.zaisei.mof.go.jp/movie/zaisei/
  日本の財政を考える　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm／http://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm⇒http://www.zaisei.mof.go.jp/
  　財務省の『予算・決算』の中のページ。
  我が国の財政事情（平成18年度予算政府案に関連するデータについての資料集）⇒我が国の財政事情　　http://www.mof.go.jp/seifuan18/yosan005.pdf⇒http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2010/seifuan22/yosan004.pdf
• 財政学会ホームページ（変更）　　http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/3841/pf.html
  　神戸商科大学の赤井伸郎氏のホームページの中のページ。
  ⇒日本財政学会　　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jipf/index.html⇒http://www.gakkai.ne.jp/jipf/
• 日本の財政（不明）　　http://www.geocities.jp/zaiseihan/
  　高見芳彦氏による。

【国家予算】

• 一般会計　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88
  　『一般会計（いっぱんかいけい）とは、国及び地方公共団体における会計区分の1つで、特別会計に属さない財政を包括的、一般的に経理する会計のこと。福祉や教育、消防など国民・住民に広く行われる事業における歳入・歳出の会計である。
  　国・地方公共団体の会計は、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理することが原則となっている（単一予算主義）。』
  特別会計　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
  　『特別会計（とくべつかいけい）とは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した財団的な組織体のことをいう。略称は「特会（とっかい）」。
  　各特別会計ごとに予算をもち、一般会計における単一予算主義の原則に対する例外となっている。単一予算主義の原則とは、国・地方公共団体の会計について、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理する原則をいう。しかし、この原則に固執すると、かえって個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明となり、好ましくない場合がある。そのようなことを避けるため、特別な事業について、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計である。もっとも、一般会計から特別会計への繰り入れもあるため、完全に独立しているわけではない。』
• 予算・決算　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm⇒http://www.mof.go.jp/budget/
  予算　　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/index.html
  決算　　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/index.html
  　財務省による。『財政法第46条に基づく国民への財政報告』、『データベース 予算書・決算書の情報　「昭和22年　〜　平成21年」 』など。
  予算　平成22年度｜平成21年度｜平成20年度｜平成19年度｜18年度｜17年度｜16年度｜15年度｜14年度｜13年度｜12年度｜
  決算　平成20年度｜平成19年度｜平成18年度｜平成17年度｜16年度｜15年度｜14年度｜13年度｜12年度｜11年度｜
• Field Listing - Budget　　https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2056.html
  　CIAによる。
• 国家予算リンク集　　http://www.shirabeyou.com/public/yosan.htm

【特別会計】

• 特別会計　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai.htm⇒http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/index.htm
  　財務省による。
• 特別会計　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
• 特別会計に関する法律（2007年3月31日法律第23号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO023.html

【組織・機関】

• 財務省　　http://www.mof.go.jp/
  　『政策』、『統計』（『国庫歳入歳出状況』、『予算使用の状況』、『財政関係諸資料』、『国庫の状況』など）、『審議会等』など。　
• 財務局　　http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimu.htm⇒http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimu.htm
  　『財務局の役割
  　財務局は、財務省の総合的な出先機関として地域において財政や国有財産などに関する施策を実施するとともに、地域経済の実情や動向を把握してこれを財務省の施策の企画立案に活かしていくなど、地域社会と国とを結ぶ重要な役割を果たしています。
  　また、金融庁長官の委任を受けて、地方における民間金融機関等の検査・監督等の仕事を行っています。』
• 国税庁　　http://www.nta.go.jp/
  　『統計情報』など。
• 金融庁　　http://www.fsa.go.jp/
  　『資料集』など。
• 税関　　http://www.customs.go.jp/
  　『貿易統計』など。

【財政赤字】

• リアルタイム財政赤字カウンター　　http://kh-web.org/fin/
  　小林秀高氏によるKH's web siteの中のページ。
• 日本の借金時計　　http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm⇒http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
  　HARVEYROAD JAPAN,LIMITED.の中のページ。
• 日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタ（不明）　　http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
  　ken@etude.math.hc.keio.ac.jp氏による。
  【参考】日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタ　　http://www2.ttcn.ne.jp/~kikurinn/akaji2.html

【地方財政】

• 地方財政　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%B2%A1%E6%94%BF
  　『地方財政（ちほうざいせい、local finance）とは、地方公共団体の行政を行なうための経済的基礎となる財政である。会計区分上は一般会計と特別会計に分けられるが、統計区分上は普通会計（一般会計と特別会計から事業会計を抜いたものの合計）と公営事業会計に分けられる。』
• 地方財政法（1948年7月7日法律第109号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO109.html
• 地方財政⇒自治財政局　　http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/index.html
  　総務省による。
  地方財政の状況⇒地方財政制度　　http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html
• 地方財政情報館　　http://www.zaiseijoho.com/
  　Masaru Sawai氏による。
• 入門地方財政(第２版）　　http://www3.plala.or.jp/hkyoji/weblocal/index.html
  　林宏昭・橋本恭之の両氏による。
• 国・地方を通じた財政改革に向けて　　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/071/index.html
  　(社)日本経済団体連合会による（2007年9月18日）。
• 地方財政のあり方等に関する研究会　　http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk077.htm⇒http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk077.htm
  　財務総合政策研究所の中のページ。

【公債】

• 公債　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%82%B5
  Government debt　　http://en.wikipedia.org/wiki/Government_debt
  国債　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%82%B5
  Government bond　　http://en.wikipedia.org/wiki/Government_bond
  ソブリン債　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E5%82%B5
  Sovereign bond　　http://en.wikipedia.org/wiki/Sovereign_bond
  Category:債券　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%82%B5%E5%88%B8
  Category:Bonds　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Bonds
• 公債残高の累増　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.htm
  　財務省による。
  国債⇒国債に関する情報⇒国債　　http://www.mof.go.jp/jgb.htm⇒http://www.mof.go.jp/jgbs/

【その他】

• 我が国の予算・財政システムの透明性−諸外国との比較の観点から−⇒ 「我が国の予算・財政システムの透明性〜諸外国との比較の観点から〜」報告書について　　http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060dl.htm⇒http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk060.htm
  　財務省財務総合政策研究所による（2002年9月）。

日本の財政

【2004〜】

• 財務省（HP）による
  

  我が国の財政を家計にたとえたら・・
  24年度財政状況（予算案）		1ヶ月分の家計にたとえた場合
  税収＋税外収入(A)	46.1兆円	1世帯月収(C) (ボーナス込み)	40万円
  国債費(B)	21.9兆円	ローン元利払(D)	19万円
  (A)−(B)	24.2兆円	可処分所得（(C)−(D)）	21万円
  一般歳出	68.4兆円*	家計費	59万円**
  地方交付税等	17.4兆円	田舎への仕送り	14万円
  公債金収入＝借金	44.2兆円	不足分＝借金	38万円
  公債残高	709兆円	ローン残高	7，382万円
  *　基礎的財政収支対象経費（うち地方交付税等16.6兆円）。一般会計歳出は90.3兆円。 **　必要経費総額は78万円。

  
  

  我が国の財政を家計にたとえたら・・
  23年度財政状況（２次補正後）		1ヶ月分の家計にたとえた場合
  税収＋税外収入(A)	50.4兆円	1世帯月収(C) (ボーナス込み)	40万円
  国債費(B)	21.5兆円	ローン元利払(D)	17万円
  (A)−(B)	28.9兆円	可処分所得（(C)−(D)）	23万円
  一般歳出	73.2兆円*	家計費	58万円**
  地方交付税等	17.4兆円	田舎への仕送り	14万円
  公債金収入＝借金	44.3兆円	不足分＝借金	35万円
  公債残高	667兆円	ローン残高	6,348万円
  *　基礎的財政収支対象経費（うち地方交付税等17.4兆円）。一般会計歳出は94.7兆円。 **　必要経費総額は75万円。

  
  

  我が国の財政を家計にたとえたら・・
  23年度財政状況		1ヶ月分の家計にたとえた場合
  税収＋税外収入(A)	48.1兆円	1世帯月収(C) (ボーナス込み)	40万円
  国債費(B)	21.5兆円	ローン元利払(D)	18万円
  (A)−(B)	26.6兆円	可処分所得（(C)−(D)）	22万円
  一般歳出	70.9兆円*	家計費	59万円**
  地方交付税等	16.8兆円	田舎への仕送り	14万円
  公債金収入＝借金	44.3兆円	不足分＝借金	37万円
  公債残高	668兆円	ローン残高	6,661万円
  *　基礎的財政収支対象経費。一般会計歳出は92.4兆円。 **　必要経費総額は77万円。

  
  

  我が国の財政を家計にたとえたら・・
  22年度財政状況		1ヶ月分の家計にたとえた場合
  税収＋税外収入(A)	48.0兆円	1世帯月収(C) (ボーナス込み)	約40万円
  国債費(B)	20.6兆円	ローン元利払(D)	約17万円
  (A)−(B)	27.4兆円	可処分所得（(C)−(D)）	約26万円
  一般歳出	53.5兆円	家計費	約45万円
  地方交付税等	17.5兆円	田舎への仕送り	約15万円
  公債金収入＝借金	44.3兆円	不足分＝借金	約37万円
  公債残高	約637兆円	ローン残高	約6,370万円
  我が国を、月収40万円の家計にたとえると、一月当たり37万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、6400万円弱のローンを抱えていることになります。

  
  

  我が国の財政を家計にたとえたら・・
  21年度財政状況		1ヶ月分の家計にたとえた場合
  税収＋税外収入(A)	58.4兆円	1世帯月収(C) (ボーナス込み)	約40万円
  国債費(B)	20.3兆円	ローン元利払(D)	約14万円
  (A)−(B)	38.1兆円	可処分所得（(C)−(D)）	約26万円
  一般歳出	65.6兆円	家計費	約45万円
  地方交付税等	16.6兆円	田舎への仕送り	約11万円
  公債金収入＝借金	44.1兆円	不足分＝借金	約30万円
  公債残高	約592兆円	ローン残高	約4,868万円
  我が国を、月収40万円の家計にたとえると、一月当たり30万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、5000万円弱のローンを抱えていることになります。

  
  

  我が国の財政を家計にたとえたら・・
  20年度財政状況		1ヶ月分の家計にたとえた場合
  税収＋税外収入(A)	57.7兆円	1世帯月収(C) (ボーナス込み)	約40万円
  国債費(B)	20.2兆円	ローン元利払(D)	約14万円
  (A)−(B)	37.5兆円	可処分所得（(C)−(D)）	約26万円
  一般歳出	47.3兆円	家計費※	約33万円
  地方交付税等	15.6兆円	田舎への仕送り	約11万円
  公債金収入＝借金	25.3兆円	不足分＝借金	約18万円
  公債残高	約553兆円	ローン残高	約4,600万円
  ※　交通費（公共事業関係）　約5万円、治安（防衛費）　約3万円、光熱費（エネルギー対策）　約6千円、年金・医療関係（社会保障関係費）　約15万円、教育費（文教及び科学技術振興　約4万円、食料費（食料安定供給関係費）　約6千円。）

  
  

  我が国の財政を家計にたとえたら・・
  19年度財政状況		1ヶ月分の家計にたとえた場合
  税収＋税外収入(A)	57.5兆円	1世帯月収(C) (ボーナス込み)	約40万円
  国債費(B)	21.0兆円	ローン元利払(D)	約15万円
  (A)−(B)	36.5兆円	可処分所得（(C)−(D)）	約25万円
  一般歳出	47.0兆円	家計費※	約33万円
  地方交付税等	14.9兆円	田舎への仕送り	約10万円
  公債金収入＝借金	25.4兆円	不足分＝借金	約18万円
  公債残高	約547兆円	ローン残高	約4,600万円
  （家計の前提） 　一世帯月収は、平成16年厚生年金及び国民年金の財政再計算におけるモデルケースの月平均手取り収入を参考に算出。他の項目は一世帯月収の国の税収・税外収入に対する比率により算出した。 ※　交通費（公共事業関係）　約5万円、治安（防衛費）　約3万円、光熱費（エネルギー対策）　約6千円、年金・医療関係（社会保障関係費）　約15万円、教育費（文教及び科学技術振興　約4万円、食料費（食料安定供給関係費）　約4千円。）

  我が国の財政を家計にたとえたら・・
  18年度財政状況		1ヶ月分の家計にたとえた場合
  税収＋税外収入(A)	49.7兆円	1世帯月収(C) (ボーナス込み)	約40万円
  国債費(B)	18.8兆円	ローン元利払(D)	約15万円
  (A)−(B)	30.9兆円	可処分所得（(C)−(D)）	約25万円
  一般歳出	46.4兆円	家計費	約37万円
  地方交付税等	14.6兆円	田舎への仕送り	約12万円
  公債金収入＝借金	30.0兆円	不足分＝借金	約24万円
  公債残高	約542兆円	ローン残高	約5200万円
  （家計の前提） 　一世帯月収は、平成16年厚生年金及び国民年金の財政再計算におけるモデルケースの月平均手取り収入を参考に算出。他の項目は一世帯月収の国の税収・税外収入に対する比率により算出した。

  
  

  我が国の財政を家計にたとえたら・・
  17年度財政状況		1ヶ月分の家計にたとえた場合
  税収＋税外収入(A)	47.8兆円	1世帯月収(C) (ボーナス込み)	約40万円
  国債費(B)	18.4兆円	ローン元利払(D)	約15万円
  (A)−(B)	29.4兆円	可処分所得（(C)−(D)）	約25万円
  一般歳出	47.3兆円	家計費	約40万円
  地方交付税等	16.1兆円	田舎への仕送り	約13万円
  公債金収入	34.4兆円	不足分＝借金	約28万円
  公債残高	538兆円程度	ローン残高	5300万円程度
  （家計の前提） 　一世帯月収は、平成16年厚生年金及び国民年金の財政再計算におけるモデルケースの月平均手取り収入等を参考に算出。他の項目は一世帯月収の国の税収・税外収入に対する比率により算出した。

  
  

  我が国の財政を家計にたとえたら・・
  16年度財政状況		1ヶ月分の家計にたとえた場合
  税収＋税外収入(A)	45兆5209億円	1世帯月収(C) (年収 約646万円：ボーナス、家族の収入を含む)	53万8277円
  国債費(B)	17兆5686億円	ローン元利払(D)	20万7746円
  (A)−(B)	27兆9523億円	可処分所得（(C)−(D)）	33万0531円
  一般歳出	47兆6320億円	家計費	56万3240円
  地方交付税等	16兆4935億円	田舎への仕送り	19万5033円
  公債金収入	36兆5900億円	不足分＝借金	43万2671円
  公債残高	483兆円程度	ローン残高	6800万円程度
  （家計の前提） 　家計調査（総務省）による平成14年度全国勤労者世帯の月平均実収入を月収とし、他の項目は家計収入の国の税収・税外収入に対する比率により計算した。

一般会計

【2011】

• 財務省（2011/9）による『日本の財政関係資料』から
  

  一般会計における歳出・歳入の状況 我が国財政は歳出が歳入を上回る状況（財政赤字）が続いています。近年、景気の回復や財政健全化努力により、歳出と歳入の差額は縮小傾向にありましたが、平成20年度以降、景気悪化に伴う税収の減少等により再び拡大しています。平成21年度以降は3年連続で公債金収入が税収を上回る状況が続いています。 財務省（2011/9）による『日本の財政関係資料』から

  
  
• 財務省（HP/2011/6）による『日本の財政を考える』の『2　国の財政の現状は？』から
  

  平成23年度一般会計予算の概要 平成23年度一般会計予算は約92兆円です。このうち歳出について見ると、国債の元利払いに充てられる費用（国債費）と地方交付税交付金等と社会保障関係費で、歳出全体の７割強を占めています。 平成23年度一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは４割程度に過ぎず、５割弱は将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存しています。 財務省（HP/2011/6）による『日本の財政を考える』の『2　国の財政の現状は？』から

【2007・2008・2010】

• 財務省（2007・2008・2010）による
  

  平成１９年度 一般会計歳出（億円）〔各府省〕			平成２０年度		平成２２年度
  皇室費	６８強	0.0	６６強	0.0	６３弱	0.0
  国会所管	１３０７弱	0.2	１２３５強	0.1	１４９８強	0.2
  裁判所所管	３３０４弱	0.4	３３１７強	0.4	３２１８弱	0.3
  会計検査院			１６４強	0.0	１７６強	0.0
  内閣所管	９０９弱	0.1	９１１強	0.1	１２２６強	0.1
  内閣府所管	７９６４弱	1.0	５７１１強	0.7	５２１４強	0.5
  総務省所管	１６兆１８４５強	19.5	１７兆２６６６強	20.4	２０兆２９４６弱	21.0
  法務省所管	６５１１強	0.8	６８１９弱	0.8	６８２０強	0.7
  外務省所管	６７０９強	0.8	９０４１強	1.1	８５３１弱	0.9
  財務省所管	２２兆６５４１弱	27.3	２１兆２１４４弱	25.0	２４兆０１７８強	24.8
  文部科学省所管	５兆２７０５強	6.4	５兆４３６７弱	6.4	５兆７７３１弱	6.0
  厚生労働省所管	２１兆４７６９弱	25.9	２２兆９２４７弱	27.1	２８兆９７４０弱	30.0
  農林水産省所管	２兆４２０１強	2.9	２兆８０４６弱	3.3	２兆６３４５弱	2.7
  経済産業省所管	１兆０２７３弱	1.2	１兆１３６８弱	1.3	１兆２３４６強	1.3
  国土交通省所管	６兆１５５４強	7.4	６兆１７０１強	7.3	６兆０８０４弱	6.3
  環境省所管	２１９９強	0.3	２００５弱	0.2	２４２３弱	0.3
  防衛省所管	４兆８０１３強	5.8	４兆８１６６弱	5.7	４兆８０２６弱	5.0
  歳出総計	８２兆９０８８強	100.0	８４兆６９７４弱	99.9	９６兆７２８４弱	100.1

  
  

  平成１９年度一般会計歳出（億円）〔各府省内訳〕
  皇室費	６８強
  国会所管	１３０７弱
  裁判所所管 　下級裁判所	３３０４弱 　１９７７弱
  内閣所管 　情報収集衛星業務費	９０９弱 　５９５強
  内閣府所管 　宮内庁 　皇宮警察本部 　情報収集衛星業務費 　沖縄開発事業費 　地域再生推進費 　警察庁	７９６４弱 　１０９強 　　８４強 　１１４３弱 １１４３弱 　１４１８強 　１７５８強
  総務省所管 　地方交付税交付金 　地方特例交付金 　恩給費	１６兆１８４５強 １４兆６１９６強 　　３１２０弱 　８７１５弱
  法務省所管 　法務本省 　矯正官署	６５１１強 　１２１９弱 　１６５８弱
  外務省所管 　経済協力費 　国際分担金其他諸費 　独立行政法人国際協力機構運営費 　在外公館	６７０９強 １６６１強 １２６３弱 １５５６強 　１１６８弱
  財務省所管 　財務本省 　国債費 　政府出資 　予備費 　税務官署	２２兆６５４１弱 　１１６５弱 ２０兆９９８８強 　１９１５弱 ３５００　 ７１４８強
  文部科学省所管 　文部科学本省 　義務教育費国庫負担金 　国立大学法人運営費 　私立学校助成費 　科学技術振興費 　独立行政法人科学技術振興機構運営費 　独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費 　電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費 　公立文教施設整備費 　育英事業費	５兆２７０５強 １６１９強 １兆６６５９強 １兆２０４４弱 　５１５６弱 　　３６５４弱 １０３５弱 １２８８強 　１３８５　 １０４２強 １２２４強
  厚生労働省所管 　厚生労働本省 　生活保護費 　老人医療・介護保険給付諸費 　国民健康保険助成費 　社会保険国庫負担金 　厚生年金保険国庫負担金 　国民年金国庫負担金 　科学研究費 　原爆障害対策費 　雇用保険国庫負担金 　児童保護費 　児童扶養手当給付諸費 　児童手当国庫負担金 　障害者自立支援給付諸費 　特別児童扶養手当等給付諸費	２１兆４７６９弱 　１５５９弱 １兆９８２０強 ４兆６５０１強 ３兆６５５５強 １兆１０７０強 ５兆１６５９弱 １兆８５２８弱 　　０８１３強 　　１４９４強 　　１８４６弱 　　５１０７強 　１５５８強 　　２５６０弱 　６６２７弱 １２５７強
  農林水産省所管 　食料安定供給対策費 　水田農業構造改革対策費 　農業者年金等実施費 　農業保険費 　農業生産基盤整備事業費 　農村整備事業費	２兆４２０１強 １９９３弱 １５４２弱 　１５３３弱 　１１２６弱 ２９４６強 　１０１９弱
  経済産業省所管 　石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費 　電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費	１兆０２７３弱 　４２１７　 　１７９４
  国土交通省所管 　国土交通本省 　揮発油税等財源道路整備事業費 　治水事業費 　港湾事業費 　住宅建設等事業費 　住宅対策諸費 　揮発油税等財源都市環境整備事業費 　都市環境整備事業費 　都市計画事業費 　北海道治水事業費 　揮発油税等財源北海道道路整備事業費 　海上保安官署	６兆１５５４強 １７２７強 １兆２３０９弱 　６１４７強 　　１６５４強 ２４１９弱 　４１８６強 ５１５４強 　３８１７弱 　７０５０強 　１０１８強 １９７５強 　　１５５７弱
  環境省所管	２１９９強
  防衛省所管 　防衛本省 　武器車両等購入費 　航空機購入費 　施設整備費 　装備品等整備諸費 　研究開発費 　施設運営等関連諸費	４兆８０１３強 ２兆４１０９弱 　５３９６強 　１７５２強 １０９８強 　７５３０強 　１４４５強 ２８６６弱
  歳出総計	８２兆９０８８強

【2006】

• 財務省（2006）による『日本の財政を考える』から
  

  平成18年度一般会計予算●歳出内訳 　平成18年度一般会計予算における歳出は約80兆円です。 　そのうち、国債の元利払いにあてられる費用（国債費）が約４分の１程度を占めています。 　一般会計歳出から国債費、地方交付税交付金等を除いたものが「一般歳出」です。社会保障関係費はこの一般歳出の４割以上を占めています。 平成18年度一般会計予算●歳入内訳 　一般会計予算における歳入のうち税収でまかなわれているのは６割弱にすぎず、４割近く（約30兆円）は公債金収入に依存しています。 〔財務省の『予算・決算』の中の『日本の財政を考える』から〕

特別会計

【2010】

• 財務省（HP）による
  

  特別会計は、国が特定の事業を行う場合や特定の資金を運用する場合などに設けられています。 　特別会計を設ける意義としては、 �@　事業の内容や性格によっては、受益と負担の関係や事業毎の収支をより明確にすることができる �A　それにより、適正な受益者負担、事業収入の確保や歳出削減努力を促すことができる �B　特別会計の特例である弾力条項や特例的規定の設置等により、弾力的・効率的な運営が可能となる といった点が挙げられます。 しかし、他方で、特別会計が多数設置されることにより、予算全体の仕組みが複雑で分かりにくくなり、財政の一覧性が阻害されるのではないか、国民による監視が不十分となって無駄な支出が行われやすいのではないか、といった問題が指摘されてきたところです。 これらの指摘を踏まえ、平成15年より、財政制度等審議会などの場において、特別会計の徹底した見直しの検討が行われ、具体的な取組みが進められてきました。 　現在は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）及び「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号）等に基づき、特別会計の統廃合等を着実に実施しているほか、特別会計の支出の見直し、情報開示等に取り組んでいます。

【2009】

• 財務省による 予算・決算 > 特別会計 > 平成21年版　特別会計のはなし　から【見る→】

【2006】

• 財務省による 予算・決算 > 特別会計 > 平成18年版　特別会計のはなし　から【見る→】

GDP

【2011】

• 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（2011）による『国民経済計算確報』の『平成22年度国民経済計算確報(17年基準改定値）（フロー編）ポイント』から
  

  1 ． 支　出・・・・・・P 1 2 ． 所　得・・・・・・P 4 3 ． 生　産・・・・・・P 10 4 ． 純貸出(+)／純借入(-) ・・・・・・P 12 5 ． 一人当たり名目ＧＤＰ、国民所得・・・・・・P 18 6 ． ＧＤＰの国際比較・・・・・・P 19 ３．生産 　平成22暦年の経済活動別（産業別）のＧＤＰ構成比をみると、第１次産業のシェアは1.2％となり、横ばいとなった。 　第２次産業のシェアは、建設業のシェアが低下したものの、製造業のシェアが上昇したことから、25.2％となり３年ぶりの上昇となった。 　第３次産業のシェアは、サービス業などのシェアが低下したことから、73.6％となり３年ぶりの低下となった。 ５．一人当たり名目ＧＤＰ、国民所得 　一人当たりの名目ＧＤＰは、平成22年度374.2万円と、前年度より4.2万円増加し、３年ぶりに増加した。 　一人当たりの国民所得は、平成22年度272.9万円と、前年度より5.3万円増加し、３年ぶりに増加した。 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（2011）による『国民経済計算確報』の『平成22年度国民経済計算確報(17年基準改定値）（フロー編）ポイント』から