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温室効果ガス排出量(Greenhouse Gas Emission)

リンク排出量地球温暖化係数京都メカニズム排出量取引略語など直接排出量と間接排出量

 温室効果ガスGreenhouse Gasとは、大気中に存在し、地表からの赤外線(Infrared Rays)を吸収することで大気を暖め、温室効果を生む気体の総称である。地球環境問題の代表例としての地球温暖化(Global Warming)の原因物質とされて規制の対象になっているのは、二酸化炭素(Carbon Dioxide、CO2)メタン(Methane、CH4)亜酸化窒素(Nitrous Oxide=一酸化二窒素)(N2O)ハイドロフルオロカーボン類(Hydrochlorofluorocarbons、HFCs)パーフルオロカーボン類(Perfluorocarbons、PFCs)六フッ化硫黄(Sulfur Hexafluoride、SF6)の6種類である。水蒸気(Water Vapor、H2O)も温室効果ガスであるが、規制の対象にはされていない。
 温室効果ガス(とくに水蒸気と二酸化炭素など)が無ければ、地表の平均気温は−数10℃になっていたと考えられており(現在は約+15℃)、重要な働きを本来は行っているが、人類による過剰な排出によって、その本来のバランスが破壊されつつあると推測されている。
 現在は、気候変動枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)の京都議定書(Kyoto Protocol)の約束等に則り、排出量の規制が行われているが、そのために、各国からの正確な排出量の報告〔IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル)により作成された「ガイドライン」による算出方法に則ったNIR(National Inventory Report、国別温室効果ガスインベントリ報告書)CRF(Common Reporting Format、共通報告様式)の提出〕が義務づけられている。日本では、環境省(Ministry of the Environment)が管轄しており、気候変動枠組条約事務局に報告されている。

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全般 国際 国内 森林 その他
温室効果ガス

温室効果ガス排出量

排出係数

地球温暖化係数
温室効果ガスインベントリ

京都議定書目標達成計画

排出量取引

ポスト京都議定書
国内クレジット制度

関連法
LULUCF(土地利用、土地利用変化及び林業部門)| その他

【温室効果ガス】

【温室効果ガス排出量】

《環境省》

【温室効果ガスインベントリ】

《算出方法について》

【排出量取引】

《環境省》

  • ★国内排出量取引制度  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/index.html
  • 諸外国における排出量取引の実施・検討状況  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/os-info/jokyo.pdf
     環境省地球環境局市場メカニズム室による(2010年2月、42枚)
  • 「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」について  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/dim/trial.html
  • 自主参加型国内排出量取引制度    http://www.et.chikyukankyo.com/
  • 試行排出量取引スキームポータルサイト  http://www.shikou-et.jp/  
      首相官邸・内閣官房・経済産業省・環境省による。
    試行排出量取引スキームは、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の軸となる仕組みであり、参加者が自主的に排出削減目標を設定した上で、自らの削減努力に加えて、その達成のための排出枠・クレジットの取引を認めるものです。
     本スキームは、排出総量目標や原単位目標の選択など様々なオプションを試行するものであり、できるだけ多くの企業等の参加を得てそれぞれのオプションを評価し、民間企業等の自主的取組や創意工夫を活かし技術開発や実効性ある排出削減につながる、技術とモノ作りが中心の日本の産業に見合った日本型モデルを検討するものです。
     本スキームへの参加方法は、@目標設定参加者(自主行動計画への参加の有無によりルールが異なります)、A取引参加者の2つあります。参加方法の詳細や参加申請方法等については、実施要領、募集要項を御覧ください。
  • ★排出量取引インサイト  http://www.ets-japan.jp/
  • キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度について(不明)  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/capandtrade/about1002.pdf
     環境省地球温暖化対策課市場メカニズム室によるスライド(2010年2月、32枚)。

【排出係数】

【地球温暖化係数】(GWP、Global Warming Potential、地球温暖化ポテンシャル、温暖化係数)

【関連法】

【京都議定書目標達成計画】

【ポスト京都議定書】

【国内クレジット制度】

【LULUCF】

【その他】

排出量

2011

【2011】

地球温暖化係数

2010

【2010】

京都メカニズム

2010

【2010】

排出量取引

2010

【2010】

略語など

略語

英名

和名

備考
AAU  Assigned Amount Unit  割当量単位(初期割当量) 「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書第7条4」に基づく京都議定書第3条7及び8に準拠した日本国の割当量に関する報告書
  Carbon Footprint カーボンフットプリント Carbon Footprint of Products
  Carbon Offset カーボン・オフセット カーボン・オフセット
カーボン・オフセットフォーラム
  Carbon Neutral  カーボンニュートラル  
CDM Clean Development Mechanism クリーン開発メカニズム ⇒CER
CDMに関するCOP9決議(FCCC/CP/2003/6/Add.2)
CDM/JI事業調査 事業実施マニュアル
CER    Certified Emission Reductions 認証排出削減量 ⇒CDM
COP   Conference of the Parties 締約国会議  
CPR Commitment Period Reserve 約束期間リザーブ 国別登録簿内に一定量のクレジットを常時保持していることを求めること。
CRF  Common Reporting Format  共通報告様式  
ERU   Emission Reduction Unit 排出削減単位、
排出削減ユニット
⇒JI
ET Emissions Trading 排出権取引(排出量取引) ※京都議定書での
排出枠(クレジット)=AAU+RMU+ET(AAU、ERU、CER、RMU)の取得・移転分±JIとCDMによるクレジット(ERU、CER)
排出量取引インサイト
国内排出量取引制度キャップ・アンド・トレード
試行排出量取引スキームポータルサイト
排出量取引の国内統合市場の試行的実施
国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)
⇒JVETS
FCPF   Forest Carbon Partnership Facility 森林炭素パートナーシップ機構  
GHGs Greenhouse Gases 温室効果ガス GHG emission profiles
GOSAT Greenhouse Gases Observing Satellite 温室効果ガス観測技術衛星 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)
NASA Orbiting Carbon Observatory
GPG Good Practice Guidance   Good Practice Guidance and Uncertainty Management in National Greenhouse Gas Inventories
GWP  Global Warming Potential  地球温暖化係数  
HFCs Hydrofluorocarbons ハイドロフルオロカーボン類 京都議定書の規制対象温室効果ガスの一つ。
IGES  Institute for Global Environmental Strategies  (財)地球環境戦略研究機関  
IPCC  Intergovernmental Panel on Climate Change  気候変動に関する政府間パネル  
J-VER Japan Verified Emission Reduction   (Offsetting Scheme オフセット・クレジット制度)
JVETS Japan's Voluntary Emissions Trading Scheme 自主参加型国内排出量取引制度 自主参加型国内排出量取引制度
自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)
JI Joint Implementation  共同実施 ⇒ERU
CDM/JI事業調査 事業実施マニュアル
  Kyoto Mechanisms 京都メカニズム(柔軟性措置) JI(第6条)とCDM(第12条)とET(第17条)の3つ。さらに、森林の吸収量の増大も含まれる。
  Kyoto Protocol、
Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change
京都議定書、
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書
マラケシュ合意(FCCC/CP/2001/13/Add.1)
※第一約束期間(2008〜2012年の5年間)における日本の「京都議定書の基準年」の排出量は1,261,331,418トン(CO
2換算)〔≒12.6億トンCO23.4億トンC(12/44倍から)〕。
LULUCF Land Use, Land Use Change and Forestry 土地利用、土地利用変化及び林業部門 ⇒RMU
Good Practice Guidance for Land Use, Land-Use Change and Forestry
政策立案者向け要約
土地利用、土地利用の変化、林業
  Marginal Abatement Costs of GHG 温暖化ガスの限界削減費用(温暖化ガスの追加的削減費用)  
  National Inventory  国家目録、
国別インベントリ
温室効果ガスインベントリオフィス
温室効果ガスインベントリープログラム
日本の温室効果ガス排出量
Greenhouse Gas Inventory Data
NIR National Inventory Report 国家温室効果ガスインベントリ報告書 日本国温室効果ガスインベントリ報告書
National Inventory Submissions Non-Annex I national communications
  National Registry  国家登録簿、
国別登録簿
京都議定書における排出枠の管理のための国別の登録簿。
国別登録簿システム
N2O(化学式) Nitrous Oxide 亜酸化窒素、
一酸化二窒素
京都議定書の規制対象温室効果ガスの一つ。
PFCs Perfluorocarbons パーフルオロカーボン類 京都議定書の規制対象温室効果ガスの一つ。
REDD Reduced Emissions from Deforestation and forest Degradation 森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減  
RMU Removal Unit 除去単位、
吸収量
吸収源活動で得た吸収量:京都議定書第3条第3項、第4項(植林、再植林)に基づく吸収源活動による附属書I国のネットの吸収量。
⇒LULUCF
SF6(化学式) Sulfur Hexafluoride 六フッ化硫黄 京都議定書の規制対象温室効果ガスの一つ。
TSU Technical Support Unit  技術支援ユニット  
UNEP United Nations Environment Programme  国際連合環境計画  
UNFCCC United Nations Framework Convention on Climate Change  気候変動枠組条約、
気候変動に関する国際連合枠組条約
 
VER Verified Emission Reduction、
Voluntary Emission Reduction
第三者認証排出削減量 国連に認められていない機関が認証した排出削減量。
⇒CER

直接排出量と間接排出量

2007|2008|2009

【2009】

【2007】


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