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法人について（Corporate Body）

日本（Japan）における各種の法人（Legal Person、Juridical Person、Juristic Person）に関連する情報を集めている。 　2007年の日本の公益法人（Public Service Corporation）数は２.５万弱〔社団法人（Corporation）１.３万弱＋財団法人（Foundation）１.２万強〕である。また、2008年の独立行政法人（Independent Administrative Institution）数は100機関である。

• 株式会社については『株式会社について』のページを参照。
• 企業については『産業／企業』のページを参照。
• 職業については『職業について』のページを参照。
• 国立大学法人については『独立行政法人（国立大学法人）問題』のページを参照。

リンク

【全般】

• Category:法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%B3%95%E4%BA%BA
  Category:Legal entities　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Legal_entities
  法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA
  Legal entity　　http://en.wikipedia.org/wiki/Legal_entity
  法人本質論　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%9C%AC%E8%B3%AA%E8%AB%96
  法人の法的主体性　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%B3%95%E7%9A%84%E4%B8%BB%E4%BD%93%E6%80%A7
  Category:社団法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA
  社団法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA
  『（前略）
  社団法人（狭義）
  a.. 一般社団法人：根拠法は一般社団・財団法人法（2008年から）
  b.. 公益社団法人：根拠法は一般社団・財団法人法および公益法人認定法（2008年から）
  c.. 特例社団法人：民法上の社団法人（かつての公益社団法人）。根拠法は民法
  （後略）』
  Corporation　　http://en.wikipedia.org/wiki/Corporation
  Category:日本の法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E4%BA%BA
  日本の法人の種類の一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
  日本の社団法人一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7
  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E3%83%BB%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%B3%95
  Category:公益法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA
  公益法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA
  公益法人制度改革　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9
  公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%B3%95
• 行政改革⇒内閣官房行政改革推進室　　http://www.gyoukaku.go.jp/
• 公益法人information　　https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/portal.do⇒https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html
  　新制度における主な課税の取扱いについて　　https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/contents.do?bunNo=1120022639&meisaiNo=1120017651
  　　2009年4月、4p。
• 公益法人などの主な課税の取扱い⇒非営利法人に対する課税の取扱い　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/251.htm⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/251.htm
  　財務省による。

【独立行政法人】

• Category:独立行政法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
  Category:Independent Administrative Institutions of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Independent_Administrative_Institutions_of_Japan
  独立行政法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
  　『独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）とは、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。イギリスのエイジェンシーを手本として設立された。』
  Independent Administrative Institution　　http://en.wikipedia.org/wiki/Independent_Administrative_Institution
  日本の独立行政法人一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7
  　『日本の独立行政法人一覧は、独立行政法人を列挙したもので所管する省庁別にまとめたものである。
  　独立行政法人の役職員を国家公務員とするいわゆる公務員型のものの種別を特定独立行政法人という。その他のいわゆる非公務員型のものには種別名称がないので特定独立行政法人以外の独立行政法人と呼んでいる。公務員型から非公務員型への移行が逐次進められている。
  　なお、独立行政法人の各法人の正式名称中には「独立行政法人」の字句を含まなければならないこととされている。』
  List of Independent Administrative Institutions (Japan)　　http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Independent_Administrative_Institutions_(Japan)
  地方独立行政法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
  　『地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。
  分類
  　大きく特定地方独立行政法人と一般地方独立行政法人に分けられる。
  　特定地方独立行政法人とは、「その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要がある」（第2条第2項）地方独立行政法人で、役員及び職員は地方公務員の身分が与えられる。
  　特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人では、役員及び職員には公務員の身分が与えられない。』
• 独立行政法人一覧　　http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai27/siryou6_2.pdf⇒http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
• 独立行政法人通則法（1999年7月16日法律第103号）　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%c6%97%a7%8d%73%90%ad%96%40%90%6c%92%ca%91%a5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H11HO103&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

【国立大学法人】

• Category:国立大学法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%B3%95%E4%BA%BA
  国立大学法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%B3%95%E4%BA%BA

【特殊法人】

• 特殊法人懲罰委員会　　http://www.geocities.jp/jisedaikenkyu/toppage.htm
• Category:特殊法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA
  特殊法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA
  　『特殊法人（とくしゅほうじん）とは、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人と認可法人に該当しないもののことである。』
• 特殊法人　　http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/satei2_02.html
  特殊法人の情報公開の制度化に関する調査研究−特殊法人情報公開制度等に係る比較研究を中心として−（終了）　　
  http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/chap1.htm
• 特殊法人等整理合理化計画　　http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/gourika/index.html
  　行政改革推進事務局による（2001年12月18日）。

【認可法人】

• Category:認可法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E6%B3%95%E4%BA%BA
  認可法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E6%B3%95%E4%BA%BA
  　『認可法人（にんかほうじん）とは、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人のことである（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令別表第2の一のロ）。
  　特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）では、認可法人の改革も指向され、第2条・別表において、認可法人（認可法人でない法人形態に移行した法人を含む）が指定されている。同法に基づく特殊法人等整理合理化計画に基づき、認可法人の多くが独立行政法人や民間法人などに改編された。』
• 特殊法人等改革推進本部　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokusyu/
• 内閣官房行政改革推進事務局⇒行政改革⇒内閣官房行政改革推進室　　http://www.gyoukaku.go.jp/

【財団法人】

• Category:財団法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA
  財団法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA
  　『財団法人（ざいだんほうじん）とは公益法人の一つで、ある特定の個人（大手企業の創業者や皇族が多い）や企業などの法人から寄付された財産（基本財産）で設立され、これに対する金利を主要な収入として運営する法人である。以下に記す民法第34条を根拠として設立される法人であるため、社団法人と共に「34条法人」と称されることも多い。簡略表記は（財）。
  　なお、公益法人制度改革の一環で2006年5月に成立した公益法人制度改革3法により、「一般社団・財団法人法により設立された社団法人または財団法人であって、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人」となる（詳しくは、公益法人制度改革および一般社団・財団法人法を参照のこと）。
  　また、私立学校法施行以前は、私立学校は財団法人が設置することとなっていたが、現在は学校法人が設置する。』
  Foundation (nonprofit organization)　　http://en.wikipedia.org/wiki/Foundation_(nonprofit_organization)
  日本の財団法人一覧　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7
  　『日本の財団法人一覧は、民法第34条の規定による財団法人のうち、国（14府省庁）が所管している主なものの府省庁別一覧である。この他に都道府県所管の財団法人がある。
  　平成18年度版公益法人白書（総務省）によると、2005年10月1日現在、国の所管する財団法人の数は3,131である（都道府県所管は9,495）。同日現在のすべての財団法人と社団法人の名称、所管官庁、住所等について、公益法人データベース（外部リンク）で検索できる。
  　2006年の通常国会において公益法人改革3法が成立し、今後、公益財団法人と一般財団法人とに分けられる。』
• （財）公益法人協会　　http://www.kohokyo.or.jp/

法人

【2010】

• ウィキペディアによる『法人』から
  

  法人（ほうじん、独: juristische Person、英: juridical person/ legal entity ）とは、生物学的にヒトである自然人ではないが、法律の規定により「人」として権利能力を付与されたものをいう。 　日本においては、法人は、民法その他の法律（会社法など）の規定によらなければ成立することができない（法人法定主義、33条）。このため、事実上法人となるような実体を備えている場合でも、法の要求する形式をみたしていなければ権利義務の帰属者たる法人とはならない。このため、権利能力なき社団や権利能力なき財団が発生することになるが、その法的な権利関係の処理が問題となる。 法人格の形態一覧 商法、各種業法での分け方 営利法人 　■会社（会社法） 　　□株式会社 　　□有限会社（2006年5月1日以降においては会社法上の株式会社の特例扱い（特例有限会社）） 　　□持分会社 　　　・合同会社 　　　・合資会社 　　　・合名会社 　■外国会社 　■特定目的会社（資産の流動化に関する法律） 　■投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律） 非営利法人 　■公益法人（民法の法人） 　　□社団法人 　　□財団法人 　■学校法人（私立学校法） 　■宗教法人（宗教法人法） 　■医療法人（医療法） 　■社会福祉法人（社会福祉法） 　■職業訓練法人（職業能力開発促進法） 　■特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法） 　■協同組合 　　□農業協同組合　（農業協同組合法） 　　□漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合　（水産業協同組合法） 　　□生活協同組合、消費生活協同組合　（消費生活協同組合法） 　　□信用協同組合、事業協同組合、火災共済協同組合　（中小企業等協同組合法） 　■相互会社（保険業法に基づくもの） 　■中間法人（中間法人法に基づくもの） 　　□有限責任中間法人 　　□無限責任中間法人 　■管理組合法人（建物の区分所有等に関する法律） 　■各士業法に基づく法人 　　□監査法人（公認会計士法） 　　□特許業務法人（弁理士法） 　　□弁護士法人（弁護士法） 　　□税理士法人（税理士法） 　　□土地家屋調査士法人（土地家屋調査士法） 　　□司法書士法人（司法書士法） 　　□社会保険労務士法人（社会保険労務士法） 　　□行政書士法人（行政書士法） 公的法人 　■公法人：公の事務を行うことを目的とする法人、又は、公法に規定された法人をいう。 　　□国 　　□地方公共団体 　　□公団 　　□公庫 　　□公社 　　□公共組合 　　□営造物法人 　■独立行政法人等 　　□独立行政法人 　　□国立大学法人 　　□地方独立行政法人 　　　・公立大学法人 　■その他の法人 　　□特殊法人 　　□認可法人（特別認可法人） 法人税法の「内国法人」の一覧 　■公共法人 　■公益法人等 　■人格のない社団等 　■協同組合等 　■普通法人 』 ウィキペディアによる『法人』から

  
  ウィキペディアによる『公益法人』から
  

  （前略） 公益、社団、財団の各法人の種類と変遷 各法人は次の種類とその変遷となる。 1896年（明治29年） - 2008年（平成20年）11月30日（公益法人制度改革3法施行前日まで）　 2種類　 　社団法人および財団法人（これらは公益法人もと呼ばれた） 2008年（平成20年）12月1日 - 2013年（平成25年）11月30日（公益法人制度改革3法施行から暫定5年間）　5種類 　公益社団法人、公益財団法人 　一般社団法人および一般財団法人（認定され移行または新たに設立したもの） 　特例民法法人（暫定5年間においても移行しない社団法人および財団法人） 2013年（平成25年）12月1日以降　4種類 　公益社団法人、公益財団法人 　一般社団法人、一般財団法人 （後略） ウィキペディアによる『公益法人』から