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株式会社について（Joint Stock Company）

株式会社（Corporation）に関連する一般的な情報を集めている。

• 企業については『産業／企業』のページを参照。
• 企業評価については『企業評価』のページを参照。
• 経済指標については『経済学とは』のページを参照。
• 職業については『職業について』のページを参照。
• 法人については『法人について』のページを参照。
• 金融については『金融とは』のページを参照。
• コンビニについては『その他』のページを参照。
• 電器店については『その他』のページを参照。

リンク

【全般】

• Category:株式市場　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4
  Category:Stock market　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Stock_market
  Category:株式上場企業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD
  Category:Companies by stock exchange　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Companies_by_stock_exchange
  Category:日本の株式上場企業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD
  株式会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  　『株式会社（かぶしきがいしゃ 英：Stock Company）とは、会社法に基づき有限責任社員（株主）のみからなる会社のことであり、出資者たる株主は出資額に応じて株式を取得し、配当により利益を得る。』
  Joint stock company　　http://en.wikipedia.org/wiki/Joint_stock_company
  会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  Company　　http://en.wikipedia.org/wiki/Company
  合名会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E5%90%8D%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  General partnership　　http://en.wikipedia.org/wiki/General_partnership
  Category:合名会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%90%88%E5%90%8D%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  合資会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E8%B3%87%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  Kommanditgesellschaft　　http://en.wikipedia.org/wiki/Kommanditgesellschaft
  Category:合資会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%90%88%E8%B3%87%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  合同会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  Godo（両方のoの頭に-） gaisha　　http://en.wikipedia.org/wiki/G%C5%8Dd%C5%8D_gaisha
  Category:合同会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  有限会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E9%99%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  Yugen（uの頭に-） gaisha　　http://en.wikipedia.org/wiki/Yugen_kaisha
  特例有限会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E4%BE%8B%E6%9C%89%E9%99%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE

【会社法】

• 「会社法」の概要（不明）　　http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
  　法務省民事局による。
  「会社法施行規則」，「会社計算規則」及び「電子公告規則」について（不明）　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107.html
  【参考】「会社法」の概要　　http://www.econ.hit-u.ac.jp/~zaisei62/resume-pdf/tomonaga-oct22-2.pdf
• 会社法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95
  Corporate law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Corporate_law
  Category:会社法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95
  Category:Corporations law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Corporations_law
• 新会社法　条文集　　http://kaisya.law110.jp/jyoubun/
  　新会社法の基礎知識の会社設立・既存株式会社向け新しい会社法入門の中のページ。『新会社法と定款』も。
  　『新会社法では定款自治の範囲が広げられました。
  新会社法施行以前は、定款を変更してもほとんど株式会社のメリットはありませんでした。しかし、新会社法施行後は、定款をうまく定めることで、株式会社に様々なメリットがもたらされます。例えば、新会社法で新設された下記事項については、定款を変更しない限り、既存の株式会社はそのメリットを享受することはできません。
  ●役員任期の長期化
  ●取締役員数の削減
  ●取締役会非設置
  ●監査役非設置
  ●株主総会招集通知期限の短縮
  ●取締役会の書面決議の許容
  ●発行可能株式総数の制限撤廃
  ●相続人等に対する株式の売り渡し請求 注意が必要なのは新会社法が施行されたといっても定款を変更しない限り、既存の株式会社にメリットはほとんどありません。
  というのは、新会社法整備法により、既存の株式会社は以前のまま業務が行えるように定款や登記を自動的に読み替えてしまうこととされているからです。
  そのため、新会社法で原則と定められている事項であっても、既存の株式会社にはあてはまらない、という事が多々あるのです。
  上記にあげた新会社法のメリットを享受したい株式会社は、迷わず定款変更をすることをおすすめします。』
• よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答　　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou.htm
  　中小企業庁の『財務サポート』の『会社法』の中のページ。平成１８年５月１日から施行。
• これだけは知っておきたい新会社法　　http://comlaw.tuikaorder.com/
  　『会社法とは？
  　これから施行される新会社法、では前の会社法というのはどんなものだったのでしょう？実は、会社法という法律は今迄ありませんでした。日本には、商法という法律がありますが、その中の会社についての決まりと有限会社法を合わせて会社法と呼んでおりました。
  　これが現在会社法と呼ばれているものです。』
• 新会社法情報　　http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html
  　InBloom LLP.によるForesightの中のページ。
  　『「新会社法」とは、2006年5月よりスタートした新しい法律です。
  これまで「会社」の法律というのは、商法や有限会社法などバラバラだったのですが、これが「会社法」に一本化されます。
  また、中身も現代の経済情勢に合わせたものになっています。』
  　『４つの特徴
  　新会社法全体を見ると、次のような４大特徴があります。
  ■１．条文がカタカナからひらがなへ
  ■２．起業が簡単になる
  ■３．Ｍ＆Ａが柔軟になる
  ■４．合同会社・ＬＬＰ、会計参与の新設
  　特に中小企業に関わってくるのが、「２．起業が簡単になる」「４．合同会社・ＬＬＰ、会計参与の新設」です。　
  ３つのビックリ！
  　新会社法にはビックリする事柄が３つあります。
  ■第１のビックリは、なんと言っても「有限会社の廃止」でしょう。
  新会社法がスタートしたら、もう新たに有限会社をつくることは不可能になるのです。
  「うちは有限会社なんだけど、どうなるんだろう？」と不安に思っておられる方も多いでしょう。
  でも、ご安心ください。これまでの「有限会社」が強制的に廃止させられるわけではありません。
  ただ、有限会社は今後増えないので、「古い会社だ」と思われる可能性はあります。
  「それじゃ困る」と思った方は、簡単に「株式会社」に変更することもできます。しかし、「有限会社ということは古くからある、信頼できる会社だ」と思われる時代も来ると思いますので、よくお考えください。
  ■第２のビックリは「資本金は１円でいい」です。
  これまで有限会社は３００万円、株式会社は１千万円を資本金として設立時に用意しなければなりませんでした。しかし新会社法では株式会社を作る際にも、もうこんな大金を用意する必要はないのです。
  ２００２年から、特別な手続きを経れば「１円会社」を設立することが認められるようになりましたが、これからはその特別な手続きも要らなくなるのです。
  ■第３のビックリは「取締役は１人でいい」です。
  有限会社はこれまでも取締役が１人でもよかったのですが、株式会社は最低３人の取締役が必要で、さらに取締役全員による集会「取締役会」を最低３ヶ月に１回開かなければなりませんでした。
  これが、株式会社でも「取締役１人」がＯＫになったのです。
  取締役が１人なら当然集会なんて開けませんので、「取締役会」も強制設置ではなくなりました（公開会社を除く）。』
• 会社法（2005年7月26日法律第86号）　　http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
  会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄 （2005年7月26日法律第87号）　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%89%ef%8e%d0%96%40%82%cc%8e%7b%8d%73%82%c9%94%ba%82%a4%8a%d6%8c%57%96%40%97%a5%82%cc%90%ae%94%f5%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H17HO087&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
• 新会社法のポイント　　http://homepage3.nifty.com/SATOUKAIKEI/servicelines/sinkaisyahou.pdf
  　佐藤会計事務所による。2005年11月9日、80p。
• おさえておきたい！新会社法改正のポイント（不明）　　http://jp.fujitsu.com/about/journal/tips/law/
  　赤木甲太郎氏による。

【株】

• 株主名簿　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E5%90%8D%E7%B0%BF
  株券発行会社　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%88%B8%E7%99%BA%E8%A1%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  株券　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%88%B8
  　『株券を証券という観点から見た場合、「物的証券」・「利潤証券」・「支配証券」という三つの異なる側面を持つと言える。
  ●物的証券
  株主の持つ残余財産分配請求権に着目した場合、株式は会社の資産を分割したものであるから物的証券であると考えられる。
  ●利潤証券
  株主の持つ利益配当請求権に着目した場合、株式は配当という利潤を生む証券であるから利潤証券であると考えられる。このため理論株価には、将来にわたって期待できる(利率を考慮した)配当の総額が含まれる。
  ●支配証券
  株主の持つ経営参加権に着目した場合、株式は議決権を行使して会社を支配するものであるから支配証券であると考えられる』
  Stock certificate　　http://en.wikipedia.org/wiki/Stock_certificate
  会社法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95
  Corporate law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Corporate_law
• 株券の電子化について⇒株券電子化に関するQ&A（不明）　　http://www.kessaicenter.com/densi/index.html
  　証券決済制度改革推進センターによる。
  【参考】株券電子化についてＱ＆A　　http://www.fsa.go.jp/ordinary/kabuken/qa.html
• 株券不発行制度の利用について　　http://www.tokyo.doyu.jp/qa/2005/2005_2.html
  　松浦哲哉氏による。東京中小企業家同友会の『経営者Q&A』の中のページ。
• 企業経営に関するトピック解説⇒会計・財務に関するトピック解説　　http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/52/01.html⇒http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/top.html
  　あずさ監査法人の『ビジネスに役立つ情報』の中のページ。
• 未公開株（不明）　　http://www.doo-n.com/social/mikoukaikabu/
  　＠fe and social氏による。
• 特定同族会社株式等に対する相続税の特例（不明）　　http://www.souzoku.bz/knowledge/succession/succession-tax/exception-stock-1.shtml
  　バリアフリー相続対策室の『遺言相続の基礎知識』の中のページ。
• 株券のペーパーレス化　タンス株　ご用心（不明）　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo169.htm
  　読売新聞の『マネー・経済』の『特集』の『なるほど経済』の中のページ。

【株式市場】

• Category:株式市場　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4
  Category:Stock market　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Stock_market
  Category:株式上場企業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD
  Category:Companies by stock exchange　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Companies_by_stock_exchange
  Category:日本の株式上場企業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD
  NASDAQ　　http://ja.wikipedia.org/wiki/NASDAQ
  NASDAQ　　http://en.wikipedia.org/wiki/NASDAQ
  仕手　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%95%E6%89%8B
  　『仕手（して）、あるいは仕手筋（してすじ）とは、人為的に作った相場で短期間に大きな利益を得ることを目的に、主に株式市場で大量に投機的売買を行う者のことをいう。英語のSpeculator（投機家）に相当するが、摘発が厳格でない事を逆手に、脱法・違法まがいの手法を取り入れ価格操作をおこなう不正な売買筋のことを「仕手」と呼ぶことがある。』
  投機　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E6%A9%9F
  　『投機（とうき）とは、短期的な価格変動の目論見から、利ざやを得ようとする行為。もともと禅の仏教用語であり、師弟の心機が投合することを言う。投機を表す英語Speculationには、思索・推測の意味が含まれている。』
  Speculation　　http://en.wikipedia.org/wiki/Speculation
  投資　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87
  　『投資（とうし）とは、主に経済において、将来的に資本(生産能力)を増加させるために、現在の資本を投じる活動を指す（現代において、生産能力の増加しない商業活動はこれに含まない）。広義では、自己研鑽や人間関係においても使われる。
  　どのような形態の投資も、不確実性（リスク）が伴う。一般に、投資による期待収益率が高い場合、不確実性（リスク）も高まる。この一般則に反する取引が可能な場合、裁定取引が行われ、収益率の低下またはリスクの増大が起こる。』
  Investment　　http://en.wikipedia.org/wiki/Investment
  M&A　　http://ja.wikipedia.org/wiki/M%26A
  　『M&A（Mergers and Acquisitions、（合併と取得）の略、エムアンドエー、エムエー）とは、企業の合併・買収を総称して言う。
  他の企業を取得しようとする際には、買収者やその子会社などに吸収合併させるほか、買収先企業の株式を買収して子会社化する手段が用いられることから、およそ企業の取得という効果に着目して合併と取得を総称するものである。
  　M&Aは、新規事業への参入、企業グループの再編、業務提携、経営が不振な企業の救済などを目的として実施される。広義には、包括的な業務提携やOEM提携なども含まれる。
  　日本法上の概念としては、企業合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買付などの法的要素が核となるが、これらの各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には、利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。』
  Mergers and acquisitions　　http://en.wikipedia.org/wiki/Mergers_and_acquisitions
• The NASDAQ Stock Market⇒NASDAQ　　http://www.nasdaq.com/
• Nasdaq・Dow株価速報(ナスダック・ダウ株価速報）　　http://nasdow.byoubu.com/
• 東京証券取引所グループ⇒東京証券取引所　　http://www.tse.or.jp/
• 株価　　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/stock_market/
  　Yahoo!Japanニュースの中のページ。
• 株式市場センター　　http://www.ipobull.com/
• 株式市場（変更）　　http://jp.reuters.com/investing/worldMarkets/overview
  　ロイターによる。
  ⇒マネー > 海外株式　　http://jp.reuters.com/investing/worldMarkets
  ⇒マネー > 国内株式　　http://jp.reuters.com/investing/markets
• マーケットウェブ：株式市場新聞（不明）　　http://www.kabu-shijo.co.jp/

【証券取引所】

• Category:証券取引所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80
  Category:Stock exchanges　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Stock_exchanges
  証券取引所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80
  『日本国内の証券取引所（2010年11月）
  三大取引所（3市場）
  　東京証券取引所（東証）
  　大阪証券取引所（大証）
  　名古屋証券取引所（名証）
  地方取引所（2市場）
  　福岡証券取引所（福証）
  　札幌証券取引所（札証）
  新興取引所（2市場）
  　ジャスダック証券取引所（JASDAQ）
  　TOKYO AIM取引所（東京証券取引所グループとロンドン証券取引所の共同によるプロ投資家向け市場、2009年6月1日より業務を開始）
  証券市場（6市場）
  　マザーズ
  　ヘラクレス
  　セントレックス
  　Q-Board
  　アンビシャス
  　NEO
  廃止された証券取引所
  　神戸証券取引所（1967年10月に大阪証券取引所に併合）
  　広島証券取引所（2000年3月に東京証券取引所に吸収合併）
  　新潟証券取引所（2000年3月に東京証券取引所に吸収合併）
  　京都証券取引所（2001年3月に大阪証券取引所に併合）』
  Stock exchange　　http://en.wikipedia.org/wiki/Stock_exchange
  東京証券取引所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80
  Tokyo Stock Exchange　　http://en.wikipedia.org/wiki/Tokyo_Stock_Exchange
• 東京証券取引所　　http://www.tse.or.jp/

【株価指数】

• 株式　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%BC%8F
  Stock　　http://en.wikipedia.org/wiki/Stock
  株券　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%88%B8
  Stock certificate　　http://en.wikipedia.org/wiki/Stock_certificate
  株主　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%B8%BB
  Shareholder　　http://en.wikipedia.org/wiki/Shareholder
  株主総会　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A
  Annual general meeting　　http://en.wikipedia.org/wiki/Shareholders%27_meeting
  総会屋　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E5%B1%8B
  Sokaiya（oの頭に-）　　http://en.wikipedia.org/wiki/S%C5%8Dkaiya
  株価　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1
  Share price　　http://en.wikipedia.org/wiki/Share_price
  Category:株価指数　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0
  Category:Stock market indices　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Stock_market_indices
  株価指数　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0
  　『株価指数（かぶかしすう、英:Stock market index）は株式の相場の状況を示すために、個々の株価を一定の計算方法で総合し、数値化したものである。狭義には基準値を100または1000とした指数化されたもののみを指すが、広義には平均株価などの指数でない数値のものも含む。』
  『主な株価指数
  日本市場の株価指数
  ・東証株価指数(TOPIX)
  ・日経225(日経平均株価)
  ・大証250種修正株価平均
  ・日本株30（毎日新聞）
  ・東証2部株価指数
  ・ジャスダックインデックス
  ・日経ジャスダック平均株価
  ・日経JAPAN1000
  ・日経500種平均株価
  ・日経株価指数300
  ・TOPIX Core30
  ・TOPIX Large70
  ・東証株価指数100(TOPIX100)
  ・TOPIX Mid400
  ・東証株価指数500(TOPIX500)
  ・TOPIX Small
  ・東証業種別株価指数
  ・日経総合株価指数
  ・東証マザーズ指数
  ・ヘラクレス指数
  ・ヘラクレスグロース
  ・ヘラクレススタンダード
  ・ジャスダック・ブルームバーグマーケットバリューTop50(JQ-BBG Top50)
  ・ジャスダック・ブルームバーグマーケットバリューTop100(JQ-BBG Top100)
  ・ジャスダック・ブルームバーグマーケットバリューMiddle400(JQ-BBG Middle400)
  ・ジャスダック・ブルームバーグLead100(JQ-BBG Lead100)
  ・ニュージャパン・インデックス
  ・ERIX
  ・ERIX Core
  海外市場の株価指数
  ・ニューヨークダウ工業株30種平均株価
  ・スタンダード・アンド・プアーズ500種指数
  ・NASDAQ総合指数
  ・インタラクティブ・ウィーク・インターネット指数
  ・モルガン・スタンレー・キャピタル指数
  ・FTSE100種総合株価指数
  ・ドイツ株価指数
  ・ユーロネクスト100株価指数
  ・CAC 40
  ・AEX指数
  ・BEL 20
  ・MIB/S&P
  ・IBEX 35
  ・香港ハンセン株価指数
  ・韓国総合株価指数
  ・台湾加権指数
  ・BSE Sensex』
  Stock market index　　http://en.wikipedia.org/wiki/Stock_market_index
  ダウ平均株価　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1
  Dow Jones Industrial Average　　http://en.wikipedia.org/wiki/Dow_Jones_Industrial_Average
  証券市場　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%B8%82%E5%A0%B4
  　『証券市場（しょうけんしじょう）とは、金融市場の中で、有価証券（株式、公社債など）の発行が行われる発行市場と、それが流通する流通市場との総称。証券取引所をさすこともある。』
  Stock market　　http://en.wikipedia.org/wiki/Stock_market
  証券取引所　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80
  Stock exchange　　http://en.wikipedia.org/wiki/Stock_exchange
  証券　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E5%88%B8
  　『証券（しょうけん：securities）とは、財産上の権利や義務を表彰した紙券のことであったが、その紙券が発行されないことが増えている。したがって証券の本質は、財産上の権利・義務そのものと理解されるようになってきている。』
  Security (finance)　　http://en.wikipedia.org/wiki/Security_%28finance%29
  有価証券　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8
  　『有価証券（ゆうかしょうけん）とは私法上の権利（財産権）を表章する証券であって、それによって表章される権利の移転または行使が証券の授受によってなされるもの（証券の占有を必要とするもの）をいう。日本法においては、商法等と刑法において定義が若干異なる。』
  Security (finance)　　http://en.wikipedia.org/wiki/Security_%28finance%29
  有価証券のペーパーレス化　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%81%AE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%82%B9%E5%8C%96
  　『日本におけるペーパーレス化の動向
  ●2003年1月 - 国債が社債等の振替に関する法律（に基づく新しい振替決済制度に移行（新しい法的枠組みに基づく国債振替決済制度について（日本銀行））
  ●2003年3月 - 短期社債（ペーパーレスCP）振替制度開始
  ●2006年1月 - 一般債振替制度（社債・地方債などを対象とする）開始
  ●2007年1月 - 投資信託の受益証券が一斉にペーパーレ
  ス化（振替制度に移行）される予定。
  ●2009年1月 - 上場会社の株券が一斉にペーパーレス化（電子化）される予定。上場投資信託（ETF）も同様の扱いとなる予定。
  なお2006年5月施行の会社法により、非上場会社ではすでに株券不発行が原則となっている。』
  Dematerialization　　http://en.wikipedia.org/wiki/Dematerialization#Dematerialization_of_securities
  東証株価指数　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%A8%BC%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0
  　『東証株価指数（とうしょうかぶかしすう、TOPIX）とは、東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が毎分、算出・公表している株価指数である。
  　日経平均株価と共に日本株のベンチマークとして普及している。通称の「TOPIX」（トピックス）はTOkyo（Oとoの頭に-） stock Price IndeXの略称。』
  Topix　　http://en.wikipedia.org/wiki/Topix
  日経平均株価　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1
  　『日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、日経225）とは、東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄を対象として算出する株価指数で、東証株価指数 (TOPIX) と並んで日本を代表する株価指数となっている。日経225とも呼ばれる。
  　日本経済新聞社が毎分、算出・公表しており、著作権を主張する。「日経」を名称に冠しているのはこのためである。』
  Nikkei 225　　http://en.wikipedia.org/wiki/Nikkei_225
  Category:経営の指標　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%A8%99
  購買力平価説　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC
  　『購買力平価説 (こうばいりょくへいかせつ, Purchasing Power Parity Theory ,PPP) とは、外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つで、為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される、という説である。1921年にスウェーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替の購買力平価説として発表した。』
  Purchasing power parity　　http://en.wikipedia.org/wiki/Purchasing_power_parity
  ビッグマック指数　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AF%E6%8C%87%E6%95%B0
  Big Mac Index　　http://en.wikipedia.org/wiki/Big_Mac_Index
• Big Mac Index　　http://www.economist.com/markets/Bigmac/Index.cfm
  　Economist.comの中のページ。
• 主要株価指数⇒世界の株価指数　　http://www.bloomberg.co.jp/markets/wei.html
  　Bloomberg.co.jpによる。
• 世界の株価指数 　　http://www.w-index.com/
• 株価指数リアルタイムグラフ　　http://www.tse.or.jp/market/REALIDX/index.html
  　東京証券取引所グループによる。
• 世界の株価指数⇒リアルタイム世界の株価指数＆為替　　http://www.world-realtime-markets.com/
• リアルタイム世界の株価指数＆外国為替⇒リアルタイム世界の株価指数＆外国為替チャート　　http://www.neetrade.net/
• 国内主要株価指数 　　http://quote.nomura.co.jp/nomura/cgi-bin/parser.pl?TEMPLATE=nomura_tp_index_01
  　野村證券による。
• ダウ平均について（不明）　　http://www.dowjones.jp/Scripts/web/word/dow_average.shtml⇒http://www.dowjones.jp/dowjones/djia.php
  　DowJones Newswiresの中のページ。

【税理士】

• 税理士　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB
  Tax advisor　　http://en.wikipedia.org/wiki/Tax_advisor
  税理士法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95
  公認会計士　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB
  Certified Public Accountant　　http://en.wikipedia.org/wiki/Certified_Public_Accountant
  公認会計士・監査審査会　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E3%83%BB%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A
  財務諸表監査　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E8%AB%B8%E8%A1%A8%E7%9B%A3%E6%9F%BB
  監査　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB
  Audit　　http://en.wikipedia.org/wiki/Audit
  監査役　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%BD%B9
  Statutory auditor　　http://en.wikipedia.org/wiki/Statutory_auditor
  Category:監査法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA
  監査法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA
  　『日本
  　以下の4つを、四大監査法人と呼ぶことが多い。
  ●あずさ監査法人
  ●監査法人トーマツ
  ●新日本監査法人
  ●みすず監査法人（旧中央青山監査法人）
  2006年に中央青山は事実上分裂。中央青山はみすず監査法人に改称し、中央青山を離れたメンバーによってあらた監査法人が設立された。2007年2月、みすずは監査業務からの撤退を発表。顧客企業や会計士を他の三大法人へ移管し、事実上解体される模様。 』
  Financial audit　　http://en.wikipedia.org/wiki/Financial_audit
  日本公認会計士協会　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB%E5%8D%94%E4%BC%9A
  Category:法人　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%B3%95%E4%BA%BA
  Category:Legal entities　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Legal_entities
  Category:会計　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E4%BC%9A%E8%A8%88
  Category:Accountancy　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Accountancy
• 金融庁　　http://www.fsa.go.jp/
• 税理士試験情報　　http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/zeirishi.htm⇒http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm
  　国税庁による。
• 税理士Search⇒税理士紹介サーチ　　http://www.zeirishi-search.net/
  　NET WIND. Inc.による。
• 税理士・会計事務所検索サイト⇒顧問税理士ドットコム　　http://www.komonzeirishi.com/
  　顧問税理士ドットコムによる。
• 日本税理士会連合会　　http://www.nichizeiren.or.jp/

【役職】

• 社長　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E9%95%B7
  　『社長の地位は、主に会社の代表取締役（取締役が1名のみの場合は代表権を有する当該取締役）が称する社内の役職のことである。社長・会長などの職位はその会社が定める職制に基づく呼称である。会社の社長は、多くの場合には筆頭の代表取締役がなる場合が多いが、会長や専務等が代表取締役である場合などもあり、社長職と代表取締役は必ずしもイコールではない。また最近では社長または会長職にある者がその会社の最高経営責任者(CEO)や最高執行責任者(COO)を兼務することも多い。
  　現在、とくに株式会社においては歴史的制度的に所有（＝資本。株式会社の場合は株式を保有すること）と経営が分離されている。大株主が社長を務める会社は、オーナー会社と呼ばれる。
  　大抵の場合、社長退任後は、会長職などに就き、後進の社長が退任していくにつれ、名誉会長、相談役、顧問といった名誉職につく場合が多い。しかし、近年ではいわゆる院政への批判から、名誉会長以上の名誉職を廃止するケースもある。
  　なお、企業によっては副社長を置くケースもある。また、銀行では頭取と呼ばれることが多いが、社長と称する銀行（スルガ銀行など）もある。』
  President　　http://en.wikipedia.org/wiki/President
  取締役　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9
  　『取締役（とりしまりやく）とは、株式会社のうち取締役会非設置会社における対内的に会社の業務執行を行い、対外的に会社を代表する必要的常設機関であり、取締役会設置会社における取締役会の構成員である。
  　2006年5月施行の会社法により取締役会の設置が任意になり、機関設計により取締役の権限が異なるようになったことから、一義的な定義は困難になっている。』
  Inside director　　http://en.wikipedia.org/wiki/Inside_director
  取締役会　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A
  Board of directors　　http://en.wikipedia.org/wiki/Board_of_directors
  代表取締役　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9
  Executive director　　http://en.wikipedia.org/wiki/Executive_director
  役員 (会社)　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%B9%E5%93%A1_%28%E4%BC%9A%E7%A4%BE%29
  　『1 会社法に規定のある役員
  1.1 取締役
  1.2 代表取締役
  1.3 社外取締役
  1.4 執行役
  1.5 代表執行役
  1.6 監査役
  1.7 社外監査役
  1.8 会計参与
  2 会社法に規定のない内部的職制
  2.1 会長
  2.2 社長
  2.3 副社長
  2.4 専務
  2.5 常務
  2.6 執行役員
  2.7 相談役・顧問
  3 会社法に規定のない責任範囲を明確にした職制
  3.1 最高経営責任者（CEO）
  3.2 最高執行責任者（COO）
  3.3 最高財務責任者（CFO）
  3.4 最高技術責任者（CTO）
  3.5 最高営業責任者（CMO）
  3.6 最高情報責任者（CIO）
  3.7 最高知識責任者（CKO）
  3.8 最高セキュリティ責任者（CSO）
  3.9 最高リスク管理責任者（CRO）
  3.10 最高情報セキュリティ責任者（CISO）
  3.11 最高社会的責任担当者（CSRO）
  3.12 最高法務責任者（CJO/CLO）
  3.13 そのほかの最高責任者（CXO）
  3.14 プレジデント
  3.15 チェアマン
  3.16 エグゼクティブ
  3.17 エグゼクティブ・バイス・プレジデント（EVP）
  3.18 シニア・バイス・プレジデント（SVP）
  3.19 バイス・プレジデント
  3.20 マネージング・ディレクター
  3.21 ディレクター
  3.22 オフィサー
  3.23 ファウンダー 』
  Corporate title　　http://en.wikipedia.org/wiki/Corporate_title
  Sodanyaku　　http://en.wikipedia.org/wiki/Sodanyaku
  役職　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%B9%E8%81%B7
  　『民間企業の一般的な役職
  民間企業では、
  ●会長（取締役会の会長であることが多い。）
  ●社長（代表取締役であることが多い。）
  ●専務（代表取締役または取締役であることが多い。）
  ●常務 （取締役であることが多い。）
  ●部長
  ●次長
  ●課長
  ●係長
  ●幹事
  ●主任
  などが一般的だが、どのような呼称を使うかはその企業の自由であり、マネージャー、チーフなど外国語の役職も普及してきている。また役職に伴う権限と責任も企業によって様々である。例えば、専務と常務の違いは特定の業務に専任しているか否かの違いだけであり、法的にはどちらが上との決まりもない。またこれらの役職に「補佐」、「代理」などを付けた役職を設置する場合もある。（例：課長補佐）　もっともその業務をすると言うよりは人間関係や給与差などの意味合いが大きい。』
  Category:企業の役職名（削除）　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%BD%B9%E8%81%B7%E5%90%8D

【会計／商法】

• Category:会計　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E4%BC%9A%E8%A8%88
  Category:Accountancy　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Accountancy
  会計　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E8%A8%88
  　『会計（かいけい）とは、金銭や物品の出納を貨幣を単位として記録、計算、管理することである。大きく分けて企業会計と官庁会計がある。』
  Accountancy　　http://en.wikipedia.org/wiki/Accountancy
  企業会計　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%BC%9A%E8%A8%88
  　『企業会計（きぎょうかいけい）とは、企業（主として営利企業）に適用される会計をいう。企業の事業活動を定量的にモデル化した情報を提供、あるいは分析するためのプロセスである。』
  財務会計　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E4%BC%9A%E8%A8%88
  　『財務会計（ざいむかいけい）とは、財務諸表を核とする会計情報を、企業外部の利害関係者に対して提供することを目的とする会計である。経営者や企業内部の管理者に対する情報提供を目的とする管理会計とは内容が大きく異なる。
  　企業外部には様々な利害関係者が存在するが、その中でも株主と債権者は企業の存続と成長に不可欠な資金を提供している。このため、財務会計の主たる目的は株主と債権者に対する会計情報の提供といえる。』
  Financial accountancy　　http://en.wikipedia.org/wiki/Financial_accountancy
  簿記　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%BF%E8%A8%98
  　『簿記（ぼき）とは、ある経済主体が経済取引によりもたらされる資産・負債・資本の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録するための記帳方式である。また、最も一般的な簿記である複式の商業簿記を指して単に簿記と称する場合が多い。会計学よりも実務に近い部分のことをいう。』
  Bookkeeping　　http://en.wikipedia.org/wiki/Bookkeeping
  複式簿記　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E5%BC%8F%E7%B0%BF%E8%A8%98
  　『複式簿記（ふくしきぼき）とは、簿記において、単式簿記と異なり、すべての簿記的取引を、資産、負債、資本、費用又は収益のいずれかに属する勘定科目を用いて借方（左側）と貸方（右側）に同じ金額を記入する仕訳（しわけ）と呼ばれる手法により、貸借平均の原理に基づいて組織的に記録・計算・整理する方法のことをいう。
  　今日、たんに簿記といえばこの複式簿記を指す。』
  Double-entry bookkeeping system　　http://en.wikipedia.org/wiki/Double-entry_accounting_system
  財務諸表　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E8%AB%B8%E8%A1%A8
  　『財務諸表（ざいむしょひょう、financial statement）とは、貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）・キャッシュ・フロー計算書（C/F）・株主資本等変動計算書（S/S）など、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類である。一般的には決算書と呼ばれることが多い。注記など副次的な情報とともに開示するのが通常であるが、副次的な情報と区別する意味でこれらの表を特に基本財務諸表と呼ぶこともある。単一企業について作成する財務諸表を個別財務諸表といい、子会社を含む企業グループを単一の組織体とみなして作成する財務諸表を連結財務諸表という。また、中間決算で作成するものを中間財務諸表及び中間連結財務諸表という。
  　財務諸表は、会社法、証券取引法や業法等で取締役等に作成が義務付けられ、一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されるものとされている。会社法では、計算書類及び連結計算書類と呼ぶ。 財務諸表に付属する情報として、会社法では附属明細書、証券取引法では附属明細表があるが、これらは狭義の財務諸表には含まれない。
  　上場企業など、証券取引法により有価証券報告書を提出しなければならない会社の財務諸表は、EDINETで見ることができる。また、上場企業以外の株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表および損益計算書）を企業のウェブサイト、日刊新聞又は官報のいずれかで公告しなければならず、公告方法は登記される。
  　財務諸表は、不正や誤謬で適正に作成されないリスクがあるため、一定の企業は公認会計士等の監査を受けることを法で義務付けられている。』
  Financial statements　　http://en.wikipedia.org/wiki/Financial_statements
  EDINET　　http://ja.wikipedia.org/wiki/EDINET
  　『EDINET(エディネット)とは「Electronic Disclosure for Investors' NETwork」の略であり、『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のこと。』
  貸借対照表　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%B8%E5%80%9F%E5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8
  　『貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、財務諸表の一つ。バランスシート（Balance sheet、略称B/S）とも呼ばれる。企業のある一定時点における資産、負債、資本の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報を提供する。また、株式会社では官報、新聞、あるいはインターネット上での決算公告が義務付けられており、損益計算書とともに公告される。一般的に、開業時、決算時、清算時に作成されるほか、月次で作成されることもある。決算前に、中間貸借対照表を作成する場合もある。』
  Balance sheet　　http://en.wikipedia.org/wiki/Balance_sheet
  損益計算書　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%9B%B8
  　『損益計算書（そんえきけいさんしょ）とは、財務諸表の一つ。英語では一般的に Income Statement ないし Statement of Income と呼ばれるが、日本では Profit and Loss Statement の頭文字をとって P/L と略称されることが多い。企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために、複式簿記と呼ばれる手法により貸借対照表などと同時に作成され、その企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報を提供する。』
  Income statement　　http://en.wikipedia.org/wiki/Income_statement
  Category:商法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%95%86%E6%B3%95
  Category:Business law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Business_law
  商法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95
  　『商法（しょうほう）とは、次の二つの意味で使われる。
  ・商売（販売）の手法や方法。「悪徳商法」のように、マイナスのイメージを持つものに多く使われる。
  ・法規・法律としての「商法」。いわゆる商法典のこと、または、商法典に関連する法令を含めた広義の商法をさす。六法の一つ。
  （以下略） 』
  Commercial law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Commercial_law
• EDINET　　https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm⇒http://info.edinet-fsa.go.jp/
  　『ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）とは、『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のことです。
  　当サイトは、金融庁より行政サービスの一環として提供されているものであり、提出された開示書類について、インターネット上においても閲覧を可能とするものです。
  　有価証券報告書、半期報告書の提出が集中する６月下旬、１２月下旬につきましては、閲覧が遅れる場合があります。』

【M & A】

• M&A　　http://ja.wikipedia.org/wiki/M%26A
  　『M&A（Mergers and Acquisitions、（合併と買収）の略、エムアンドエー、エムエー）とは企業の合併・買収を総称して言う。他の企業を取得しようとする際には買収者やその子会社などに吸収合併させるほか、買収先企業の株式を買収して子会社化する手段が用いられることからおよそ企業の取得という効果に着目して合併と取得を総称するものである。
  　M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、業務提携、経営が不振な企業の救済などを目的として実施される。広義には包括的な業務提携やOEM提携なども含まれる。
  　日本法上の概念としては企業合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買付などの法的要素が核となるがこれらの各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。』
  Mergers and acquisitions　　http://en.wikipedia.org/wiki/Mergers_and_acquisitions
• 株式会社の本質と敵対的買収〜敵対的買収ルールに関する東京財団案〜　　http://www.tkfd.or.jp/admin/files/MA.pdf
• 企業価値研究会⇒審議会一覧⇒審議会・研究会　　http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/committee/index.html
• 公正なＭ＆Ａルールに関する提言 　　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/seisaku-006.html⇒http://origin.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-006.pdf⇒http://www.jimin.jp/election/results/sen_san22/seisaku/2005/pdf/seisaku-006.pdf
• 東商M&Aサポートシステム　　http://www.tokyo-cci.or.jp/venture/manda/index.html
• 大阪商工会議所のM&A市場　　http://www.osaka.cci.or.jp/ma/index.html

【ランキング】

• （テーマ別調べ方案内　タイトル）企業ランキング（総論）　　http://www.ndl.go.jp/jp/data/theme/theme_honbun_102288.html
  （テーマ別調べ方案内　タイトル）企業ランキング（各論）　　http://www.ndl.go.jp/jp/data/theme/theme_honbun_102454.html
  　国立国会図書館による。
• 就職偏差値ランキングまとめサイト　　http://www.geocities.jp/job_ranking/index.html⇒http://jobranking.sakura.ne.jp/
• （企業年収ランキング）⇒業種別平均年収・年齢ランキング　　http://www.poor-papa.com/incomeindex.htm
• 世界長者番付・世界の企業ランキング⇒世界長者番付・世界企業番付・ランキング - フォーブス、フォーチュン　　http://memorva.jp/ranking/forbes/index.php
• 職業ランキング〜企業・職業ランク付け　　http://ranking.tomrock.biz/
• 図録大企業就職率大学ランキング　　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3865.html
• 企業ランキング - 売上高 上位⇒上場企業ランキング⇒業績ランキング　　http://www.ullet.com/search.html
• 平均年収ランキング − 年収プロ 【 転職・就職先の平均年収は？ 】⇒年収プロ　　http://www.nenshu.jp/
• 年収なんでもランキング（不明）　　http://nensyu-labo.com/2nd_ranking.htm
• 優れた会社ランキング（不明）　　http://www.nikkei.co.jp/report/prism/
  　NIKKEI NETによる『日経の調査』の中のページ。
  NICES総合ランキング（不明）　　https://job.nikkei.co.jp/2011/open/enterprise/nices/
  　日経就職Naviによる。
  【参考】就活に役立つＮＩＣＥＳランキングの見方　　https://job.nikkei.co.jp/2012/open/enterprise/nices/

【デリバティブ】

• Category:金融派生商品　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%B4%BE%E7%94%9F%E5%95%86%E5%93%81
  Category:Derivatives　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Derivatives
  デリバティブ　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96
  Derivative　　http://en.wikipedia.org/wiki/Derivative_%28finance%29
  先物取引　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95
  Futures contract　　http://en.wikipedia.org/wiki/Futures_contract
  商品先物取引　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E5%93%81%E5%85%88%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95
  Futures contract　　http://en.wikipedia.org/wiki/Futures_contract
  商品取引所法⇒商品先物取引法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E6%B3%95
• 先物取引　　http://www.shiruporuto.jp/finance/kinyu/deriv/deriv201.html
  　金融広報中央委員会による。
  やさしいデリバティブ　　http://www.shiruporuto.jp/finance/kinyu/deriv/index.html
• 日本商品先物取引協会　　http://www.nisshokyo.or.jp/
• 先物取引被害問題研究会　　http://futures.ferio.net/fc/⇒http://www.futures-zenkoku.com/
• 商品先物取引⇒商品先物市場／コモディティ・デリバティブス　　http://www.meti.go.jp/policy/commerce/
  　経済産業省による。
• 商品先物取引に関する消費者相談の傾向と問題点−知識・経験・余裕資金のない人は手を出さない！−　　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20040415.html
  　国民生活センターによる。
• デリバティブ取引　　http://www.azsa.or.jp/b_info/keyword/delivertive.html
  　あずさ監査法人による。
• 先物取引比較　　http://www.sakimonotorihiki.info/
• 悪徳先物取引と闘う市民の会（不明）　　http://www.isdnet.co.jp/ccmf/
• 先物取引ガイド（不明）　　http://www.sakimonotorihiki.com/

【その他】

• 企業情報　　http://profile.yahoo.co.jp/
  　Yahoo!Japanファイナンスによる。

証券取引所

【2011】

• ウィキペディア（HP/2011/3）による『証券取引所』から（一部修正）
  

  証券取引所（金融商品取引所の一業態）

  地域	日本（現行・一般市場）	東京（持株会社）／大阪／名古屋／福岡／札幌／TOKYO AIM
  	日本（現行・新興市場）	マザーズ（東京）／ジャスダック（新）（大阪）／セントレックス（名古屋）／Q-Board（福岡／アンビシャス（札幌）
  	日本（廃止・戦後）	神戸／広島／新潟／京都／ヘラクレス（大阪）／ジャスダック（旧）／NEO（ジャスダック）
  	日本（廃止・戦中）	日本証券取引所（戦時下）
  	日本（廃止・戦前）	東京／大阪／横浜／名古屋／京都／神戸／博多／広島／長崎／新潟／長岡
  	南北アメリカ	NYSE（米国）／NASDAQ（米国）／AMEX（米国）／トロント（カナダ）／サンパウロ（ボベスパ）（ブラジル）
  	ヨーロッパ	ロンドン（英国）／フランクフルト（ドイツ／ユーロネクスト（フランス・オランダ・ベルギー・ポルトガル）／OMX（スウェーデン・フィンランド）／スイス／ロシア／イタリア／マドリード（スペイン）／オスロ（ノルウェー）
  	アジア	台湾／中国香港／韓国／中国上海／中国深セン／ムンバイ（インド）／アフマダーバード（インド）／タイ／シンガポール／ドバイ（UAE）
  	オセアニア・アフリカ	ニュージーランド／オーストラリア／ヨハネスブルグ（南ア）
  株価指数	日本	日経平均（225）／日経J1000／TOPIX／ジャスダック指数／日経ジャスダック平均／東証マザーズ指数
  	海外	ダウ／S&P 500／NASDAQ／NASDAQ100／KOSPI／HKHSI／加権／上海総合／SENSEX／SET／ST指数／FTSE100／DAX／CAC 40／AEX／MIBTEL／IBEX 35／BEL20／OBX／IBOVESPA
  報道機関		日本経済新聞社／株式新聞／フジサンケイ ビジネスアイ／テレビ東京（TXN）／日経CNBC／ラジオNIKKEI／WSJ／FT／ロイター／Bloomberg／ストックボイス
  関連法令・組織		金融商品取引法／証券会社（金融商品取引業）／証券金融会社／ほふり／日本証券クリアリング機構／ほふりクリアリング／証券取引等監視委員会／SEC
  関連項目		証券市場／株式／債券／株価／株式市況／大発会・大納会／兜町／北浜／東証Arrows／IR／適時開示／グリーンシート／フェニックス／ウォール街／シティ／株式公開（上場・IPO）／証券コード／ティッカーシンボル／EDINET／TDnet／OTCBB／上場廃止／再上場／恐怖指数（VIX指数）／バルチック海運指数（BDI指数）
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【2010】

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