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労働安全衛生法（Industrial Safety and Health Law）

日本（Japan）の労働安全衛生法（Occupational Health and Safety Law）に関連する情報を集めている。

• 有害物質については『有害物質』のページを参照。
• 法律全般については『法学/法律とは』のページを参照。
• 労働組合については『大学問題』のページを参照。
• 国立大学法人については『独立行政法人（国立大学法人）問題』のページを参照。

リンク

【リンク】

• 大原社会労働リンク集　　http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/links/index.html
  　法政大学大原社会問題研究所のOISR.ORGの中のページ。
• 労働関係リンク集⇒リンク集　　http://www.jil.go.jp/link/link.html⇒http://www.jil.go.jp/link/index.html
  　日本労働研究機構の中のページ。
• リンク＆リンク　　http://www.jashcon.or.jp/links/index.htm
  　（社）日本労働安全衛生コンサルタント会の中のページ。
• 機関別情報源（安全衛生情報源）⇒行政機関・国際機関・団体・大学・学会（国内）　　http://homepage2.nifty.com/ohp/jyohogen.htm
  　Kenichi Yamada氏によるOccupational Health Projectの中のページ。
• 労働基準関係法令へのリンク集（不明）　　http://www.campus.ne.jp/~labor/houki/hourei_link.html⇒http://labor.tank.jp/hourei/hourei_link.html
  　労務安全情報センター⇒労務安全情報センターの中のページ。

【組織・機関】

• 厚生労働省　　http://www.mhlw.go.jp/
  　『統計情報』、『施策の動き』など。
• （独）労働政策研究・研修機構　　http://www.jil.go.jp/
  　『国内労働情報』、『海外労働情報』、『労働政策研究支援情報』、『労働図書館』など。
  　『第１５５回臨時国会において、「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」が成立し、１２月１３日に公布されました。これにより、新たに労働に関する政策研究及び研修を実施する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」が平成１５年１０月１日に発足し、同日をもって日本労働研究機構は解散されます。
  　新独立行政法人の目的は法律により、内外の労働事情や労働政策についての総合的な調査研究及びその成果の普及を行うとともに、その成果を活用した行政職員等に対する研修を実施することによって、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与することとされています。』
• 中央労働災害防止協会　　http://www.jisha.or.jp/
  　『中央労働災害防止協会(中災防)は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を絶滅することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年8月1日に設立されました。』
  安全衛生情報センター　　http://www.jaish.gr.jp/
  　『わが国の労働災害は、着実に減少の傾向にありますが、現在、年間60万人もの労働者が被災しており、約2000名の尊い命が失われています。労働災害を防止するためには事業場において過去の災害事例や新たに導入する技術、機械、化学物質等に関連する安全衛生情報に基づいてその作業の危険性を予測し、予防対策を講ずる必要があります。
  　一方、インターネットやバーチャルリアリティなどのＩＴ（情報技術）が急速に進歩し、日常の生活の中に浸透しており、瞬時の情報共有や膨大な情報検索、シミュレーション体験ができるようになっています。
  　労働省では、インターネットを通じた安全衛生情報の提供、危険の仮想体験による安全教育等の実施などによって事業場の安全衛生活動を応援し、また、広く国民全般の安全に対する関心を高めることを目的として安全衛生情報センターを2000年（平成12年）1月17日に設立し、中央労働災害防止協会にその運営を委託しています。』
• 全基連　　http://www.zenkiren.com/
  　『社団法人 全国労働基準関係団体連合会（全基連）は、各都道府県に設立されている労働基準協会連合会等を会員とする社団法人で、会員が行う公益事業活動の促進を図るほか、労働基準法及び同関係法令の普及、適正な労働条件の確保、労働者の福祉の増進等を図るために必要な事業を行うことを目的として設立された団体です。』
• （社）日本労働安全衛生コンサルタント会　　http://www.jashcon.or.jp/
  　『日本労働安全衛生コンサルタント会は、労働安全衛生法第87条に基づき設立された、我が国唯一の公益法人です。』
• 労務安全情報センター　　http://www.campus.ne.jp/~labor/⇒http://labor.tank.jp/
  『・ 労務安全情報センターのホームページの運営は、「labour standards 研究会」という任意組織の研究会が行っています。
  ・ 「labour standards 研究会」は、labour standardsすなわち「労働基準」に関する任意の研究会であり、労働省とは関係がありません。
  ・研究会の設立は昭和５０年ですが、本来研究の方は、メンバー集合の制約があって休眠期が多い研究会でもあります。』

【労働基準法】

• 労働基準法〔平成１５年改正〕のすべて　　http://www.campus.ne.jp/~labor/rouki/H15rouki-kaisei_main.html⇒http://labor.tank.jp/rouki/H15rouki-kaisei_main.html
  　労務安全情報センターの中のページ。

【労働安全衛生法】

• 労働安全衛生法　　http://www.jaish.gr.jp/hor_s_shsi/hor_s_shsi/15⇒http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-1-m-0.htm
  　安全衛生情報センターの『法令情報（検索）』の『法律、政令、省令（規則）』の中のページ。
  　『わが国の労働災害は、着実に減少の傾向にありますが、現在、年間60万人もの労働者が被災しており、約2000名の尊い命が失われています。労働災害を防止するためには事業場において過去の災害事例や新たに導入する技術、機械、化学物質等に関連する安全衛生情報に基づいてその作業の危険性を予測し、予防対策を講ずる必要があります。
  　一方、インターネットやバーチャルリアリティなどのＩＴ（情報技術）が急速に進歩し、日常の生活の中に浸透しており、瞬時の情報共有や膨大な情報検索、シミュレーション体験ができるようになっています。
  　労働省では、インターネットを通じた安全衛生情報の提供、危険の仮想体験による安全教育等の実施などによって事業場の安全衛生活動を応援し、また、広く国民全般の安全に対する関心を高めることを目的として安全衛生情報センターを2000年（平成12年）1月17日に設立し、中央労働災害防止協会にその運営を委託しています。』
  労働安全衛生法施行令　　http://www.jaish.gr.jp/hor_s_shsi/hor_s_shsi/21⇒http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-7-1-0.htm
  　安全衛生情報センターの『法令情報（検索）』の『法律、政令、省令（規則）』の中のページ。
  労働安全衛生規則　　http://www.jaish.gr.jp/hor_s_shsi/hor_s_shsi/70⇒http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-m-0.htm
  　安全衛生情報センターの『法令情報（検索）』の『法律、政令、省令（規則）』の中のページ。　
  ⇒法令・通達（検索）　　http://www.jaish.gr.jp/anzen_pg/HOU_FND.aspx#searc
• 労働安全衛生法（英訳）　　　　http://www.jicosh.gr.jp/Japanese/oshlaw/IndustrialSafetyHealth_Law/indexjp.html⇒http://www.jniosh.go.jp/icpro/jicosh-old/japanese/country/japan/laws/01_occ/index.html
  　国際安全衛生センターの中のページ。『労働安全衛生法施行令』、『労働安全衛生法 関連規則』、『労働安全衛生規則』も。
  ⇒海外安全衛生情報：安全衛生法令 　　http://www.jniosh.go.jp/icpro/jicosh-old/japanese/topics/law/index.html
• 労働安全衛生法（1972年6月8日法律第57号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO057.html
  労働安全衛生法施行令（1972年8月19日政令第318号）　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%88%c0%91%53%89%71%90%b6%96%40%8e%7b%8d%73%97%df&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47SE318&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
  労働安全衛生規則（1972年9月30日労働省令第32号）　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%88%c0%91%53%89%71%90%b6%8b%4b%91%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47F04101000032&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
• 労働安全衛生法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95
  労働安全衛生法による免許証　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%85%8D%E8%A8%B1%E8%A8%BC
  労働安全衛生法による技能講習修了証明書　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%8A%80%E8%83%BD%E8%AC%9B%E7%BF%92%E4%BF%AE%E4%BA%86%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8

【有機溶剤中毒予防規則】

• 有機溶剤中毒予防規則　　http://www.jaish.gr.jp/hor_s_shsi/hor_s_shsi/127⇒http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-21-m-0.htm
  　安全衛生情報センターの『法令情報（検索）』の『法律、政令、省令（規則）』の中のページ。

【特定化学物質等障害予防規則】

• 特定化学物質等障害予防規則　　http://www.jaish.gr.jp/hor_s_shsi/hor_s_shsi/161⇒http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-29-m-0.htm
  　安全衛生情報センターの『法令情報（検索）』の『法律、政令、省令（規則）』の中のページ。

【化学物質管理】

• 化学物質管理情報⇒化学物質管理分野　　http://www.safe.nite.go.jp/
  　（独）製品評価技術基盤機構の中のページ。『リンク集』、『化管法関連』〔「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法）〕、『化審法関連』〔化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律〕など。
  化学物質総合情報提供システム　　http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html
  　『化学物質総合検索システム』：『化学物質の番号や名称等から、有害性情報、法規制情報及び国際機関によるリスク評価情報等を検索することができるシステムです。また、各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。』
  　『PRTR制度対象物質データベース』：『日本及び諸外国のＰＲＴＲ制度の対象物質を一覧表示することができます。また、日本のＰＲＴＲ制度対象化学物質についての物理化学性状やハザードデータ等を検索できるシステムです。ハザードデータは、化学物質排出把握管理促進法の指定物質選定のために使用されたデータを表示しています。』
  　『既存化学物質安全性点検データ』：『化審法既存化学物質の安全性点検（分解性・濃縮性）を実施したもののうち、経済産業公報(旧通産省公報)で公表された化学物質の情報を公開しています。
  現在、新システムへデータの移行中のため、平成14年11月8日以降に公表された化学物質については、既存化学物質安全性点検データ（H14.11.8〜）、平成14年11月8日より前に公表された化学物質については、既存化学物質安全性点検データ（〜H14.3.26）をご覧ください。』

【その他】

• 法令データ提供システム⇒e-Gov　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
  　総務省 行政管理局による。
• 有機溶剤取り扱いの手引き　　http://www.nextftp.com/kwat/thinner/thi_i.htm⇒http://kwat01.web.fc2.com/thinner/thi_i.htm
  　高橋克信氏による。

労働安全衛生法

• 労働安全衛生法の法律はこちら。
• 関連法令
  

  労働基準法
  労働安全衛生法	労働安全衛生法施行令（政令）	労働安全衛生規則（省令）	衛生管理者規程（告示）
  		ボイラー及び圧力容器安全規則（省令） クレーン等安全規則 有機溶剤中毒予防規則 鉛中毒予防規則 四アルキル鉛中毒予防規則 特定化学物質等障害予防規則 高気圧作業安全衛生規則 電離放射線障害防止規則 事務所衛生基準規則 粉塵障害防止規則 酸素欠乏症等防止規則
  		作業環境測定基準（告示） 作業環境評価規準
  作業環境測定法	作業環境測定法施行令（政令）	作業環境測定法施行規則（厚労省令）
  じん肺法		じん肺法施行規則（厚労省令）