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1. 省エネ・排出削減の全体要求と主要目標 |
（1）全体要求
第12次5カ年計画の省エネ・排出削減に係る拘束性目標の実現を確保し、資源節約型、環境友好型社会を早く建設する。
（2）主要目標
前述した省エネ・排出削減の全体目標のとおり。 |
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2. 省エネ・排出削減の目標責任の強化 |
（3）省エネ・排出削減指標を合理的に配分
経済発展レベル、産業構造、省エネポテンシャル、環境容量及び国家の産業配置等の要素を総合的に考慮して各地域、産業に合理的に配分する。各地域は国から下達された指標を各段階に配分して実行する。
（4）省エネ・排出削減に関する統計、モニタリング及び審査体系の整備
アンモニア性窒素、窒素酸化物の排出統計モニタリングを強化し、農業汚染源と自動車排気ガスの統計モニタリング指標体系を構築する。
（5）目標責任評価審査の強化
国務院は毎年省級政府の省エネ排出削減目標責任評価審査を実施し、審査結果を公表する。審査結果の運用を強化し、政府の成績と国有企業の業績管理に組み入れ、問責制と「一票否決」制を実行する。 |
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3. 産業構造の調整最適化 |
（6）高エネルギー消費、高排出産業過度の成長を抑制
高エネルギー消費、高排出及び生産能力過剰産業での新規参入を厳格に規制する。高エネルギー消費、高排出型製品の輸出を厳格に規制する。中西部地区の産業移転受入れは必ず高い標準を堅持し、汚染産業と立ち遅れた生産能力の導入を厳禁する。
（7）立ち遅れた生産能力の淘汰を加速
重点産業第12次5カ年計画の立ち遅れた生産能力の淘汰実施計画を早急に制定する。
（8）伝統産業の改造、グレードアップを推進
（9）エネルギー構造の調整
2015年までに非化石エネルギーが一次エネルギー消費総量に占める割合を11.4％にする。
（10）サービス業及び戦略的新興産業の国民経済における比重の増加（各47％、8％程度） |
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4. 省エネ・排出削減の重点プロジェクトの実施 |
（11）省エネ重点プロジェクトの実施
（12）汚染物質排出削減重点プロジェクトの実施
（13）循環経済重点プロジェクトの実施
（14）省エネ・排出削減資金を多方面から調達 |
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5. 省エネ・排出削減の管理強化 |
（15）エネルギー消費総量を合理的に抑制
（16）重点エネルギー使用事業所の省エネ管理強化
（17）工業における省エネ・排出削減強化
新規石炭火力発電所すべてに脱硫脱硝設備を設置し、使用中の石炭火力発電所には必ず脱硫設備を設置する。1基あたりの容量が30万kW以上の石炭火力発電設備すべてに脱硝設備を設置する。鉄鋼産業では焼結機の排煙脱硫を全面的に実施し、新設する焼結機に脱硫脱硝設備を設置する。重点地域、重点産業と重点企業の重金属汚染対策を強化し、湘江流域を重点として重金属汚染対策・修復試験モデル事業を実施する。
（18）建築省エネの推進
（19）交通運輸の省エネ・排出削減の推進
（20）農業及び農村の省エネ・排出削減の促進
農業面源汚染を整備し、農村の環境総合整備を強化し、農村クリーン事業を実施し、大規模畜舎と畜産小区で廃棄物処理施設の設置割合を50％以上にするようにする。汚染物質の統一回収・集中処理を奨励する。その土地にあった農村分散型、低コスト、維持管理が容易な汚水処理施設の建設を推進する。
（21）商業及び民生部門の省エネ推進
（22）公共機関の省エネ・排出削減の強化 |
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6. 循環経済の発展の強化 |
（23）循環経済の発展に対するマクロ的指導の強化
（24）クリーナープロダクションの全面的推進
（25）資源総合的利用の推進
（26）資源再生利用の産業化を加速
「都市鉱山」モデル基地建設を加速し、再生資源の大規模利用を推進する。
（27）ごみの資源化利用の促進
都市生活ゴミ分別回収制度を整備し、分別回収、密閉輸送、集中処理体系を整備する。
（28）節水型社会建設の推進
2015年までに単位工業生産額あたり水使用量を30％削減する。 |
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7. 省エネ・排出削減の技術開発及び普及応用の加速 |
（29）省エネ・排出削減の汎用・鍵となる技術の研究開発を加速
高効率省エネ、廃棄物資源化、小型分散型汚水処理、農業面源汚染対策等の汎用性があり鍵となる先端的技術に取り組む。
（30）省エネ・排出削減技術産業化モデルを拡大
（31）省エネ・排出削減技術の普及応用を加速 |
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8. 省エネ・排出削減の経済政策の整備 |
（32）価格及び環境保護費用徴収改革の推進
脱硫電力価格を厳格に実施するとともに、石炭火力発電所の排煙脱硝電力価格政策について研究制定する。汚水処理費政策をさらに整備して汚泥処理費用を徐々に汚水処理コストに組み入れる問題について研究する。ゴミ処理費用の徴収方式を改革し、徴収を強化するとともに徴収コストを下げる。
（33）財政奨励政策の整備
（34）税収支援政策の整備
（35）金融支援の強化 |
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9. 省エネ・排出削減の監督・検査の強化 |
（36）省エネ・環境保護関係法令の整備
（37）省エネ評価審査及び環境影響評価制度の厳格化
汚染物質排出総量目標を環境影響評価審査の前提条件とし、年度排出削減目標を未達成、重点排出削減プロジェクトを目標責任書通りに実施してない地域及び企業に対し、段階的に環境影響評価の認可制限を実行する。
（38）重点汚染源及び対策施設の運営に対する監督管理の強化
都市汚水処理施設の建設が深刻なほど遅れ、料金徴収政策を実行できていない、汚水処理場完成後1年以内に実際の処理水量が設計能力の60％に達しない、汚水処理施設を完成後理由なく稼動していない地域に対し、当該都市におけるプロジェクトの環境影響評価審査を見合わせるとともに、関連プロジェクトに係る国家建設資金の下達も見合わせる。
（39）省エネ・排出削減に関する法執行と監督の強化
省エネ排出削減法執行責任制度を実行し、行政不作為、法執行が厳格でない等の行為に対し、関連主管部門と法執行機関責任者の責任を厳格に追及する。 |
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10. 省エネ・排出削減の市場メカニズムの普及拡大 |
（40）エネルギー効率ラベル及び省エネ・環境保護製品認証実施の強化
（41）トップランナー基準制度の構築
（42）省エネ発電の調達と電力需要側管理の強化
（43）エネルギー管理契約の推進の加速
（44）汚染物質排出権及び炭素排出権取引実証試験の推進
主要汚染物質排出権の有償使用及び取引実証試験を整備し、汚染物質排出権取引市場を構築整備し、排出権の有償使用及び取引実証試験に係る指導意見を研究制定する。炭素排出権取引実証試験を実施し、自主的排出削減メカニズムを構築し、炭素排出権取引市場の整備を推進する。
（45）汚染対策施設の建設・運営の特許経営の推進 |
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11. 省エネ・排出削減の基礎業務及びキャパシティビルディングの強化 |
（46）省エネ・環境保護基準体系整備の加速
（47）省エネ・排出削減管理に係るキャパシティビルディングの強化 |
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12. 全社会の省エネ・排出削減への参加動員 |
（48）省エネ・排出削減に関する普及啓発の強化
（49）省エネ・排出削減に関する全国民行動展開の深化
（50）政府機関が率先して省エネ・排出削減を実施 |
