海外経済事情

担当教官: 李　東碩（い とん そく）

　　　（研究室の場所）: 総合科学部 Ａ818　　　（内線番号）: 6407

開設曜日･時限: 後期 火3･4限

この授業の位置づけ：

　

世界経済体制論は、世界経済体制の転換過程の動因、その到達点、今後の方向性

を解明する学問領域であり、以下の五つの領域からなる。

世界経済史は、紀元前から現段階の世界経済体制に至るまでの富の生産･流通･消費を

めぐる経済構造と統治形態の展開過程を解明するために、世界経済の重層的統合化、富の

世界一極集中化、貧困の世界化、人間同士の対立構図の激化の連鎖メカニズムを検討する。

世界開発論は、1980年代以降のIT超国籍企業を頂点とする企業間･産業間の世界重層化

過程を解明する。また、超国籍銀行主導の世界資金循環構造の変化と金融のグロ-バル証券

化を解明しながら、超国籍資本の蓄積水準、組織形態および行動様式の変化が世界開発の

方向性に与える影響を検討する。

　世界体制論は、1980年代以降の企業･銀行間の世界重層化過程で、各国国家体制と世界

貿易･通貨体制、また、通貨･金融･経済危機と地球環境破壊等に対する世界危機管理体制が

どのように構築するかを検討する。その上、このような現段階世界経済構造の転換過程に伴う

富の世界一極集中化と貧困の世界化といった、人間同士の対立構図の到達点を検討する。

　世界環境論は、富の生産･流通･消費をめぐる人間同士の対立構図が社会環境のみならず、

自然環境までも破壊する現段階において、地球環境破壊と世界経済構造との連鎖を検討する。

その上、産業廃棄物の大量廃棄による地球環境破壊の仕組みを解明しながら、それを断ち切

るための環境運動の地方化･地域化･世界化への道を具体的に模索する。

世界変革論は、超国籍資本自らが、世界帝国の確立に向けて、世界経済構造と世界統治

形態を再構築する過程を総合的に捉える。その上、一握りの超国籍資本家と大多数の世界

労働可能人口間の対立が激化し、テロや大量殺戮戦争が世界大で広がっている、今日の

世界｢反平和｣的状況を克服するため、グロ−バル･ヒュ−マニズムに基づいた世界変革の道

を模索し、実践する。

アジア経済体制論は、世界経済体制の転換過程に編入されながら、常に変容を余儀なく

された経済の仕組みと政治形態を解明する学問領域である。また、深刻化するアジアの経済

･環境･教育問題の連鎖構造を解明し、その解決に向けて、グローバル･ヒューマニズムに

基づいた｢アジア人共同体｣を構築するのが課題である。　以下の五つの領域からなる。

アジア経済史は、古代帝国から現段階世界帝国に至るまで、世界経済体制の転換過程に巻き

込まれてきたアジアにおいて、富の生産･流通･消費をめぐる経済構造と統治形態の仕組と推移に

ついて、世界経済の拡大･深化、富の一極集中化、人間同士の対立構図を中心に検討する。

アジア開発論は、1980年代以降のIT超国籍資本を頂点とする企業間･銀行間の世界重層化

過程において、アジア銀行のグロ-バル証券化に伴う資金循環構造の変化を捉えながら、アジ

ア企業の世界重層化に伴う超国籍資本の蓄積水準、組織形態および行動様式を検討する。

アジア体制論は、現段階世界経済体制の再構築過程下におけるアジア各国の国家体制とアジ

アの危機管理体制の転換過程を検討し、深刻化する絶対的･相対的貧困問題を脱却するための

実践課題を析出する研究領域である。

アジア環境論は、超国籍資本による大量生産･大量流通･大量廃棄からアジア公共財である東

アジア海を護るための実践課題を析出する研究領域である。

アジア変革論は、アジアの｢反平和｣的状況から脱却するため、グローバル･ヒューマニズムに

基づいた東アジア人共同体を構築する実践領域である。

　 　　

本授業は世界体制論を扱う。

授業の目標等:

現段階世界経済の重層的統合化過程で、変容を余儀なくされる世界各国･地域の中から、

東アジアの一国を取り上げ、ＩＴ超国籍企業を頂点とする企業間･産業間の重層化、富の一

極集中化に伴う階級間の重層化過程を解説する。これを通して、現段階のグロ-バル･キャ

ピタリズムの仕組みと今後の方向性を検討する。

授業の内容・計画等:

1. 世界経済体制の過去･現在･未来

2. ﾌﾞﾚﾄﾝｳｯｽﾞ体制と自由貿易

3. 援助政策と経済復興

4. 経済成長政策と内外経済

5. ﾌﾞﾚﾄﾝｳｯｽﾞ体制の崩壊とﾄﾞﾙ

6. 石油をめぐる国際政治と経済

7. 対外不均衡と国際政策協調論

8. 福祉国家の解体と新自由主義

9. 双子の赤字とプラザ合意

10. 経済摩擦と構造調整

11. 資本自由化と通貨危機

12. 多国籍企業と政策対立

13. グローバリゼーションとEU

14. 地球環境問題の経済政策

15.　国際労働力移動の管理と国民経済

成績評価の方法:

　期末試験

テキスト・教材・参考書等:

　新岡智･板木雅彦･増田正人編『国際経済政策論』､有斐閣､2005年

履修上の注意・受講条件等:

　レポートの課題に関しては、http://home.hiroshima-u.ac.jp/dsleeを、質問等は、

dslee@hiroshima-u.ac.jp(件名は海外経済事情)に伝送すること。

メッセージ:

富の世界一極集中化に伴う貧富格差の拡大と貧困･飢餓の蔓延、大量殺戮戦争の

蔓延、壊滅的な地球環境破壊による｢種の終焉｣の危機に直面して、その連鎖構造と

今後の方向性を的確に捉え、その世界｢反平和｣的状況から脱却するために、東アジア

の経済･環境･教育問題に実践的に参加してほしい。

既出の試験問題

Ａ．【総論】

　現段階世界経済の構造転換とそれに伴う世界統治形態の転換過程について、以下

の｢七つの標識｣を用いて、各標識間の規定関係に焦点をしぼって論述せよ。

�@ 超国籍資本の蓄積水準の変化に伴う超国籍資本を頂点とした｢資本間の世界重層化｣、

�A 中核産業のIT化と金融のグローバル証券化に伴う｢産業間の世界重層化｣、

�B 世界各国の企業･金融構造改革および税制改革に伴う国家体制の転換、

�C 超国籍資本による富の世界一極集中化を支える世界貿易･通貨体制の転換、

(�@〜�C：世界経済構造の転換過程)、

�D 社会環境破壊による相対的･絶対的貧困の世界化に伴う｢階級間の世界重層化｣、

�E 地球環境破壊による｢種の終焉｣の危機に伴う貧しい世界労働可能人口の疎外の深化

�F 世界｢反平和｣的状況からの脱却をめぐる世界規模での階級間対立の顕在化

(�D〜�F：世界統治形態の転換過程)

Ｂ．【各論】

１．　　近現代の世界経済重層化と朝鮮経済の包摂過程を略述せよ。

２． 1980年代以降の米国の構造転換について、レ−ガノミックス、ＩＴ化と通商政策

の転換、金融の証券化と不良債権処理、ブラック･マンデ−後の国際協調政策の転

換、90年代のニュ−エコノミ−の現状と展望の順で略述せよ。

３． 1982年メキシコの不良債権処理のために、米国政府、ＩＭＦ、世界銀行、メキシ

コ政府間でとられた危機管理政策とＮＡＦＴＡ構想について略述せよ。

４． 1978年以降の中国の社会主義市場経済化について略述した上で、ＷＴＯ加盟後

の構造改革の方向性について、企業間･産業間の世界重層化を中心に論述せよ。

５．　　1998年夏以降の日本の超低金利政策、赤字国債の大量発行、公的資金投入に

よる不良債権の処理策という従来型のケインズ政策から、市場原理に基づいた

構造改革への方向転換について、その背景と今後の展望を中心に論述せよ。

６． 国を一つ選んで、当該国の1980年代半ば以降の資本主義論争について、従属

理論と世界システム論と比較しながら、その意義と限界を論述せよ。

７． 国を一つ選んで、当該国の1980年代後半における企業･産業の世界重層化過程

について、具体的な産業を例にとりながら論述せよ。

８． 　　国を一つ選んで、当該国の経済･社会危機の原因説明について、一国単位の政

策論を中心とした論理と世界経済重層化アプロ−チが対立している。どちらかの立

場に対して、各自の考え方を述べよ。　　

９．　 国を一つ選んで、当該国の通貨危機の背景と経緯、その後の構造改革について

述べよ。

10．　国を一つ選んで、当該国の1980年代以降、｢国民国家｣から｢市場国家｣への国家

体制の転換過程について、ＩＴ超国籍企業を頂点とする企業間･産業間の世界重層

化が企業･金融構造改革に与えた影響や今後の方向性を中心に論述せよ。

11．　国を一つ選んで、当該国国家体制の現段階に至った到達点について略述した後、

社会変革のための実践課題について各自で自由に述べよ。