災害時におけるドローンの利活用

災害時にはインフラストラクチャーの機能低下を余儀なくされた状況において、医療機関のみならず、消防、警察などをはじめとした複数機関での緊密な情報共有が求められる。新しい情報共有手段であるドローンは、小型化、低価格化が進み導入が容易になっているため、災害種別や規模に応じたフライトプランを策定し、セキュアな環境で情報を共有することで有用な情報を取得できる可能性がある。一方で、ドローンが首相官邸屋上やお祭り広場に落下したり、地面に落下した衝撃でバッテリーが発火炎上するといった事案も報道などで散見される。このような事件事故を背景に、ドローンの夜間飛行や住宅密集地での飛行などを原則禁止とする改正航空法が平成27年12月に施行された。この改正航空法は捜索・救助目的には適応されないが、ドローンの利活用はまだ始まったばかりであり広く知見が求められる。平成26年8月に広島市で発生した土砂災害では、2次災害として消防隊員が殉職した。情報収集を行うヘリコプターの空撮も、強風、豪雨、夜間での活動は極めて危険であり、活動の一部をドローンで代用できる可能性がある。平成27年9月の鬼怒川破堤の様子は国土地理院がドローンを用いて撮影しており、HPで高精細な映像を公開している。
https://www.youtube.com/watch?v=WFtpyGXyDFg&feature=youtu.be
これらの課題を背景に2013年に導入した衛星通信ユニット搭載車両・画像鮮明化装置・高圧縮画像伝送装置をベースに、2014年にドローンを、2015年に小型空間線量計を導入し研究を行っている。

電子聴診器プロトタイプ ブロック図

広島大学 救急集中治療医学
〒734-8551広島市南区霞1-2-3 
TEL:082-257-5456