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知的社会研究所

Institute for Studies on the Intellect-based Society

(ISIS)

 

12. 首相の靖国参拝問題

 

12.3. 中国のひとたちは日本人への怨みをどのようにして乗りこえたか

 

1)「日中両国政府の基本的なコンセンサス」とは何か

2)保阪正康が抱いた疑問

3)保阪正康が見つけた「周恩来の遺訓」の意味

4)保阪正康が理解した「中国政府が靖国参拝に異議を唱える」理由

5)周恩来が中国の現代史において残した偉大な足跡

6)日本人は「周恩来の遺訓」をどうとらえるべきか

7)中国政府が「周恩来の遺訓」を詳しく説明しない理由

 

文献総一覧

 

1)「日中両国政府の基本的なコンセンサス」とは何か

05年秋、日中外交は小泉純一郎首相の言動がひき起こした「首相の靖国参拝問題」によって行き詰まってしまっていました。中国政府は「なぜ靖国参拝に異議を唱えるのか」、その理由について中国の王毅駐日大使が日本経済新聞に寄稿して説明しています(日経11/14/05)。この内容は12.1.に詳しく引用して紹介したとおりです。このなかで最も重要な部分は、「1972年の国交正常化以来、中日双方が努力をかさねて、そのコンセンサスが徐々に形成されつつあった」と言っている「基本的なコンセンサス」です。その核心は「対中戦争が侵略で、その責任は当時の軍の指導部が負うべき、日本国民も被害者」という歴史認識です。

日本では、この歴史認識の意味が十分に理解されていません。現実には「基本的なコンセンサス」というフレーズさえ耳なれないものであって、マスメディアでは全く登場しません。「中日双方が努力をかさねて」と書いてありますが、この努力は中国側の一方的な努力であって日本側は努力していません。

わたしはここで一つの疑問を皆さんに提示します。『日本人がこの「基本的なコンセンサス」を理解していない理由は何なのか』。日本人はこのことを考え、「基本的なコンセンサス」の中味を理解する努力を十分にする必要があるでしょう。この疑問は正しい疑問であることがわかるでしょう。いつも言っているように「正しい疑問を提出」した時点で「問題は解決」しているのです。

被害を受けた側が言っていることを被害を与えた側が理解するよう努力すること、それは被害を与えた側の倫理的な義務であります。

 

2)保阪正康が抱いた疑問

作家の保阪正康は、昭和40年代の後半から30年余にわたって昭和前期に生きた人たちの証言を求めて中国を歩き回りました。「日本の軍部」や「侵略の実態」について具体的に知りたいというのが動機でした。彼の動機が正しかったことも、保阪正康が手に入れた素晴しい成果によって証明されています。

そのなかで彼が抱いた疑問が、上で述べた「日中両国政府の基本的なコンセンサス」の核心部分に関するものでした。保阪正康は、雑誌「現代」(05年7月号、【文献62】)でそのことを詳しく説明しているので以下に引用します。

 

この間に私はこの発言は解せないという言にいくつか出会っている。そのひとつが、周恩来首相が語ったとされる「ひとにぎりの日本の軍国主義者が行った罪過は、中国人民だけでなく日本人民もまた犠牲者であった」という言だった。日本の一部の軍国主義者の扇動によって、侵略の尖兵となった日本人民も犠牲者である、との意味である。この発言は、昭和40年代、50年代には、日本の報道や研究者の論文でもしばしば引用されたために、実際に残虐行為を働いた将兵のなかには、「われわれも軍事指導者に騙された被害者なのだ」と自らを冤罪にしている人物までいたほどだった。

なぜ周恩来はそういう発言をしたのか、私には不思議であった。周恩来はこの発言をいつ、どのようなときに行ったのか。平成3年(1991年)に刊行された「日本人の中の周恩来」(周恩来記念出版委員会)を繙いてみると、中国史の研究家で、日中友好協会顧問の島田政雄が書いている稿が参考になった。島田によるならば、昭和28年(1953年)9月に、早稲田大学の大山郁夫教授と対談した折に周首相は次のように語ったというのである。

「日本の軍国主義者が外国に対して行った侵略の罪悪行為は、中国人民と極東の各国人民に損害を与えたばかりでなく、日本人民にもまた。今までになかったほどの災いをこうむらせました。(以下略)」

 

翌昭和29年には、日本の国会議員団や友好団体、それに学術文化視察団などが相次いで北京を訪れているが、そこでも周首相は同様の言をくり返した節があるし、次のような言も口にしていたというのである。

 

「甲午(日清)戦争以来、日本は50年にわたってわが国を侵略し、人命、財産に大きな損害を与えた。ことに東北(満州)事変以来わが国は甚大な損害を受けている。われわれはこれを深い怨みに思っている。しかしこの怨みの50年も、中日友好2千年の歴史にくらべわずかな時間である。われわれはいまこの怨みを忘れようと努力している。怨みを忘れて、これからは手を握ってアジアを良くし、強くしましょう(以下略)」

すでに昭和28年ごろから、周首相は「日本人もまた犠牲者、共に手を携えてアジアの平和に貢献しましょう」と日本人向けにくり返すことになるが、この言葉は日本人に屈折した自省を促すことになったのではないか、と私は考え続けてきたのである。

 

3)保阪正康が見つけた「周恩来の遺訓」の意味

「日中両国政府の基本的なコンセンサス」の核心をなす「対中戦争が侵略で、その責任は当時の軍の指導部が負うべき、日本国民も被害者」という歴史認識が中国側の周恩来首相によるものであることが明らかになったわけです。しかし、このコンセンサスが日本人に理解されなかった理由が二つあります。一つは、深い意味をもつこの哲学的思想が政治家のものらしいワン・フレーズで語られていること、もう一つは、この日本の対中戦争の責任は、日本人が考えたものではなく中国人である周恩来首相が考えたものであるということです。中国側も日本人に詳しくは説明しませんでした。あとで私の考えを述べますが、これにも理由があります。

保阪正康が自ら抱いた疑問を追求し続けたので正解にたどり着くことになりました。これは特筆すべき立派な成果です。

保阪正康は自分の著書が北京で出版された機会に中日友好協会から招待を受けて中国の東北地方などを回っています。このときにつきそってくれた元外交官で日本研究者でもあるAさんから保阪は周首相の言葉の意味を理解することになりました。以下に本文から引用します。(【文献62】)

 

「周首相の『日本人も犠牲者だ』という言はおかしいのではないか、これはむしろ『侵略』の本質を正面から受け止めることにはならないのではないか」と率直に尋ねてみた。Aさんはしばらく考え込んでから、口を開いた。

「1952年(昭和27年)にハルピンである事件がありました。それはハルピンの公式機関が、日本からスケート選手を招いて中日友好のスケート試合を行うと発表したのです・・・」

以下、Aさんの話を要約すると次のようになる。その発表を聞いたハルピン市民は激怒し、その公式機関を幾重にもとり囲んで、なぜ日本人選手を招待するのかと、何日も抗議運動が続いたというのだ。自然発生的なこのデモは、かっての日本軍から直接被害を受けた中国人の怒りに端を発しているが、もし日本人選手を招いたりしたら暴力事件が起きかねない状況だったというのである。そのため日本人選手の招待計画は中止と決まり、それでデモはおさまった。

「東北地方をはじめいくつもの地で、日本軍はあまりにもひどい残虐行為を働いています。私の通っていた新京(今の長春)の小学校では級友の6割が肉身や親戚をなんらかの形で日本軍に殺されています。こういう人たちのなかには、日本人に復讐しろ、決して許さないという人も多かったのです。周首相はこうした状態が続けば将来大変なことになると考え、そういう人たちに、日本人兵士もまたひとにぎりの軍事指導者に騙されていた犠牲者だと説得したのです。そう説得することによって、感情を和らげるよう指導したわけです」

昭和28年、29年に早くも周首相がこの言葉を口にしていたのは、このハルピン事件の教訓が伏線だったということになる。加えて、それは“日本人民”にむけてのことではなく、“中国人民”にむけて「過去をのりこえていこう」と呼びかけていたことをあらわしてもいた。Aさんの話から、私は改めて日本軍の行為によって精神的、肉体的に傷ついた中国人がどれほど多いかを知ったし、周首相の言葉の意味も理解することになった。

この周首相の言の真の意味をどれほどの日本人が理解したか、私は定かには知らない。しかし、戦後60年の空間にあって、一貫して日中関係の正常化に意欲を燃やした先達のなかには、充分に理解した人も理解できなかった人もいるように思う。単に周首相の好意と受け止めた人もいる。

周首相にとって日中関係は「小異をのこして大同につく」という語を骨格にしていたが、それは日本人に向けての「ひとにぎりの軍国主義者は許さないが、その犠牲になった日本人との交流を続けたい」との意味をもったはずである。昭和47年(1972年)の9月の日中国交回復の折り、その先遣隊の役をつとめた小坂訪中団(団長・小坂善太郎元外相)との会見で、周首相は初めてこの言を明確にした。小坂は、

「2千年にのぼる交流の歴史をもち、日本国民の血の中には中国国民に対する親愛の気持ちが流れている」

 

と書き、周首相のこの語に含まれている「決断」を高く評価することも書きのこしている。

 

4)保阪正康が理解した「中国政府が靖国参拝に異議を唱える」理由

周恩来首相の1952年のメッセージの意味を掘り起こして紹介した保阪正康の業績は素晴しいものです。13億の中国人に対して、超えがたい怨みを乗り越える力を与えました。後で述べるように、戦犯裁判では日本人が中国や韓国で行った犯罪が中国の被害者の納得のいくかたちで裁かれることが少なかったのですからなおさらのことです。周恩来のメッセージは人類の誇るべき知恵として記憶され、世界中のすべての市民が深く考える価値のある実に偉大な教えです。

上で引用した文章につづいて、保阪正康は首相の靖国参拝についてつぎのように述べています。(【文献62】)

 

このような経緯を見ると、靖国神社に政府首脳が公式参拝すること自体、中国側が不快感をもつことは充分に理解できる。とくに昭和53年(1978年)にA級戦犯が合祀されて以後、中国が日本の政府要人の参拝に異議申し立てを行うのは、論の赴くところ当然という意味にもなる。

この中国側の異議申し立てに対して日本側が干渉されるいわれはないというのは、中国側はきわめて理解しがたい言行不一致の態度と受け止める。この2、3年、中国の日本研究者や中日友好団体の幹部などに会うと、彼らは「小泉さんはどうして私たちを困らせるのですか」と厳しい口調で批判する。いうまでもなく、小泉首相の公式参拝は「ひとにぎりの軍国主義者」の代表ともいうべきA級戦犯に頭を下げる光景としか映らないからに違いない。

 

5)周恩来が中国の現代史において残した偉大な足跡

私は、「周恩来の遺訓」と呼ばれている偉大な教訓を保阪正康の論文で初めて勉強しました。実に13億の中国の国民は、周恩来の思想から大きな恩恵をうけているのです。このことについては後でふれます。

ここでは、中国の現代史において周恩来の残した政治的足跡の偉大さについてもわれわれの記憶にとどめておきましょう。1.9.3)で考たことへの追加ですが、小島朋之「中国現代史 建国50年、検証と展望」から直接引用します。(【文献15】p.59、第4章 国民国家の建設)

 

1976年9月9日、建国の父であった毛沢東が自ら発動した文革による混乱を収拾しないまま、82歳で死去した。

しかし、混乱の収拾と新たな国作りへの胎動はすでに始まっていた。現代化への動きは、周恩来が1975年1月の第四期全人代第一回会議に病身をおして出席し、「四つの現代化」を再提起することで始まった。これは、周恩来が文革直前の1964年12月に提起していたものであり、「今世紀末までに農業、工業、国防、科学技術の現代化を実現して、わが国経済を世界の前列に立たせる」という野心的な構想であった。その第一段階として、1985年までの10カ年長期計画の作成を提案していた。この計画作成を担当したのが、文革初期に失脚していたトウ小平であった。1973年4月に復権し、75年夏に国務院を指揮して10カ年(1976ー85年)計画の要項草案を作成していた。さらに文革の混乱収拾をめざして、「全党全国の各項工作の総綱」、「工業20条」と「科学院工作報告要綱」の作成も指示していた。これは、毛沢東夫人の江青や政治局常務委員の張春橋など4人組によって「3つの毒草」と批判されてしまい、具体的に政策として実施されることはなかった。

政治面でも文革収拾への動きがみられた。1976年1月8日に周恩来が死去するとともに、事実上の総理代行を務めていたトウ小平と4人組の権力葛藤が深刻になっていた。1976年4月4日、1月に死去した周恩来総理の追悼を名目に200万人の人びとが天安門広場に集まり、広場の人民英雄記念碑に花環を置き、4人組を批判する詩や文章を貼り出した。党中央はこの追悼活動を禁止し、花環を撤去した。5日には撤去に抗議した人びとが再度集まり、首都民兵や警官は武力によって強制的に排除した。その結果、多数の民衆が「反革命分子」として逮捕され、100人あまりが殺害された。これが第一次天安門事件である。

 

トウ小平はその後2度目の失脚をしますが、3度目の復権でついに革命から現代化への路線転換に成功したのでした。

 

6)日本人は「周恩来の遺訓」をどうとらえるべきか

日本から甚大な被害をうけた13億の国民は、「周恩来の遺訓」によって日本人に対する超え難い怨みを克服することができました。福原愛が中国の卓球のプロチームに受け入れられ、中国の各地で中国人と同様に歓迎されていることが示すように、1億3千万の日本の国民も大きな恩恵をうけています。

日本人は「周恩来の遺訓」をどうとらえるべきか、それをしっかり考える義務があります。周恩来首相がこの思想を考えた動機は、中国のひとたちが怨みを克服し加害者を赦す道を探すことだった、そのことをきちんと理解しないといけないのです。

一般社会で起こる殺人事件を考えればわかるように、罪を問う通常の考え方では、日本に侵略の責任をどうとらせるか、という裁判をして決着を図ります。実際、東京裁判(極東国際軍事裁判)はそういう目的で行なわれました。A級戦犯として55人が裁かれ、うち7人が死刑の判決をうけ絞首刑を執行されたのです。これはあくまで政治・司法の決着であって、その目的は、残されたものが新しい時代へ進むことです。現在、日本で行なわれている東京裁判の是非について際限のない議論を続けている人たちは、裁判の目的をまず理解する必要があります。倫理的な側面は裁判で解決できることではなく、特に加害者である日本人はそれを考えつづけることになるでしょう。

周恩来が考えたことは、相手である日本の戦争責任を問うことが目的ではなく、中国のひとたちが自分の怨みを克服する赦しの道を探すことです。戦後の世界で生きている人たちの友好を第一に考えたことは、現実の外交を行なう中国の責任者としては非常に立派でした。彼は当時の日本の軍の指導部にすべての責任をとらせることを「象徴的に」考えついたのです。政治家らしく、それを「責任は当時の軍の指導部が負うべき、日本国民も被害者」というワン・フレーズで表現したのです。結果的に、被害者である中国の人々の心をピタリとおさめることに成功しました。

当時の軍の少数の指導部に限定して「象徴的に責任を取らせる」ことでその怨みを克服しようとする中国人の努力の偉大さを心で感じることができない日本人がいます。彼らには、中国のひとたちが受けた被害がいかに甚大であったかを実感する想像力が欠けているのです。日本の政治指導者が、中国政府首脳から「日本政府の代表の象徴として首相、官房長官、外相の3人だけは靖国神社参拝を自粛してくれ」と注意されること自体が恥ずべきことです。

小泉純一郎をはじめとして現在の日本の政治家は、中国は民主主義国家ではなく共産党一党独裁の国家であると見下すような発言を頻発します。しかし倫理や道徳は、政治体制よりもはるかに人間社会のありかたの根底にかかわる問題です。「周恩来の遺訓」のような素晴しい哲学的思想が生れたことは、倫理や道徳においては共産党独裁の中国の政治指導者のほうがはるかに責任感が強く思想的に立派だったことを意味します。

倫理の問題に真っ向から向かっていくのがイエスの山上の垂訓です。そこでイエスが祈りの手本として教えたことは「主の祈り」とよばれていますが、次の言葉が示すその中心は赦し赦されることです。(マタイ伝第6章:12、13)

われらに罪を犯すものをわれらが赦すごとく

われらの罪をも赦したまえ

われらを試みにあわせず悪より救い出し給え

アメリカはキリスト教の倫理を基礎に建国されました。中国とアメリカは、植民地であった歴史を共有しているのです(6.7.を参照してください)。かくてイエスの説く倫理は普遍的な哲学となりました。キリスト教が宗教として成立した根底には、ユダヤを支配していたローマ帝国の総督によってイエスが処刑された事実があることを思いだす必要があります。アメリカは、日本の国連理事会常任国入りに積極的に反対しなかったが賛成もしませんでした。

中国は赦しの道を発見しました。日本の仕事は自らの懺悔の道を探すことです。

 

7)中国政府が「周恩来の遺訓」を詳しく説明しない理由

中国政府首脳は「周恩来の遺訓」の背景について日本側に詳しく説明しようとしません。小泉純一郎首相が「靖国神社参拝自粛」の求めに応じなかったときも彼らはワン・フレーズをくりかえすだけでした。われわれは、保阪正康の仕事を通じてはじめて学ぶことができたのです。逆の立場だったら、「我々はあなた方に対する怨みを乗り越えるためにこんなに努力しているのだ」と大声で叫ぶのではないでしょうか。このように連想するのは、中国人に与えた被害にたいする償いの証拠として、日本の外務省が「多額の無償援助、借款の供与、あるいはODA援助」を口にすることが耳障りに聞こえるからです。

「周恩来の遺訓」は、日本人に対する中国人の寛容の現れであり彼らの善行です。日中国交回復にあたって賠償を放棄したことも彼らの善行の結果です。人間がおこなう善行についてはイエスの山上の垂訓があります。彼らはこの教えを守っているのです。(マタイ伝第6章:3)

右手の善行を左手に知らすな

これが、「周恩来の遺訓」の背景について説明してくれない理由です。日本人は彼らの好意を単に寛容と受取ると誤りを犯すことになる、自らその背景にある倫理を考えなければなりません。

「周恩来の遺訓」を生んだ周恩来の倫理思想・哲学にもとづく中国人の善行は、日本人に対するBC級戦犯裁判でも示されました。次章で詳しく紹介しますが、BC級裁判では7カ国によって約5700人が裁かれ、死刑の判決をうけて執行されたものは934人にのぼっています。しかし、中華人民共和国による裁判では、自己の行為を徹底的に告白し反省し罪を認めるように「認罪学習」が行なわれ、結果として1017人が起訴免除となり全員が帰国しました。起訴された45人も死刑判決を受けたものはおらず、後に減刑されて全員が帰国したのです。

 

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