広島大学大学院国際協力研究科「開発と環境研究室」では、環境研究の中でとりわけ途上国が直面する資源、環境、エネルギー問題を対象とし、経済発展や開発課題との両立（同時解決）、あるいは国際協力を通じた問題解決の立場から、環境経済学・開発経済学・公共経済学・計量経済学の手法を用いた理論分析・実証分析によって、持続可能な発展のあり方に関する政策研究に取り組んでいます。

　以下は、現在、当研究室で取り組んでいる研究課題の例です。

　第1に、アジア途上国における気候変動問題に関する研究です。この領域の研究は、アジア途上国のエネルギー需要の増大と温室効果ガス排出抑制に関する研究とアジアにおける低開発国・地域における気候変動適応策に関する研究に分かれます。これらの問題にとって、とりわけ開発課題との両立の視点は欠かせません。限られた資源・技術・資金・人材の制約の中で、国際協力、地域協力を通じた最適な資源配分について考えます。とりわけ、緩和策については産業構造の転換、省エネルギー、再生可能資源の活用と管理、適応策については住民移転策の有効性、携帯電話を用いた災害情報システム、保険制度の分析などに着目していきます。
　第2に、アジアにとって重要な都市化と環境問題に関する研究です。都市化の進展に伴い、産業の集積、産業構造、外部依存関係、都市インフラ整備、資源エネルギー需要、などが変化し、環境問題発生と抑制に複雑に影響を及ぼします。先進国における多くの都市は資源の効率的な利用を追求するために多くの潜在的な可能性を有するのに対して、途上国における都市は貧困地域やインフラの不足など効率性の観点からはきわめて複雑で多様です。こうした視点から途上国における持続的な都市に関する研究に取り組みます。また、国全体の視点からマクロな都市化を考える場合には、国全体の経済発展、産業構造、農業や農村地域の発展のあり方にも目を向ける必要があります。こうした問題について開発経済学や環境経済学の視点から分析を行います。
　第3に、経済のグローバル化の進展に伴い深化する企業の経営行動の分析です。多国籍企業においてプロアクティブな環境経営がどのように経済的パフォーマンスを向上させていくのか、そして多国籍企業の途上国における企業活動がローカルサプライヤーの環境行動をどのように変化させるのか、といった問題に着目しています。そして、省資源、省エネルギー対策によるコスト削減からより大きな企業価値創造にいたる環境経営の進化と企業業績との関係、化学物質の管理に関する規制などへの戦略的対応のあり方などについて、地球環境政策の観点から理論的・実証的に明らかにします。