現在、研究室では以下の研究活動に参加しています。

1. 「低炭素社会を設計する国際環境リーダー育成」（広島大学国際環境協力プロジェクト研究センター）（平成20年度～平成24年度）
   
   　本事業では、地球規模の問題である低炭素社会の実現を事例として、複眼的、国際的視野で国や地域が直面する課題を見いだし､戦略的解決策を設計する環境リーダーの持続的育成拠点の形成を目指します。特に私たちは、途上国における温暖化対策の「制度設計・政策立案」のため、社会経済システムの構造、企業のエネルギー効率と企業経営、温暖化影響緩和策、の観点から、CO2排出の急増を予防可能な経済システムの構築と実践を行う環境リーダーを育成しています。
   　詳細は以下をご覧ください。
   　http://home.hiroshima-u.ac.jp/hicec/
   
   
2. 文部科学省科学研究費補助金（基盤B、代表：金子慎治）「水に悩む途上国都市のための政策分析ツールの開発：水勘定表作成と中国都市への応用」（平成19年度～平成21年度）
   
   　本研究では途上国都市において効率的に都市水サービスの量と質を向上させていくために、水勘定表体系を開発し、これを用いた具体的な都市水政策の分析ツールを提案します。北京市を対象として水勘定表を用いた都市政策に資する事例分析を示すことのみならず、国際協力の視点から途上国と詩における水関連政策を立案・支援するために、途上国と先進国との間で共同して政策分析するための分散型政策分析ツールを開発しています。
   
   
3. 文部科学省科学研究費補助金（基盤B、代表：金原達夫（広島修道大学））「多国籍企業による環境経営の途上国への波及効果に関する研究　日米欧企業の比較」（平成21年度～平成23年度）
   
   　本研究では、近年先進国企業で取組みが本格化しつつある環境経営が、途上国との取引関係を通じて途上国の環境にどのような影響を及ぼすかを分析します。果たしてこれらの効果が先進国企業と取引関係にある現地企業に限られるのか、あるいはさらに大きな波及効果をもたらして、途上国全体の環境効率を改善するほどのインパクトを持ちうるのか？すなわち、先進国における環境経営の取組みが、遅々として進まない途上国の環境対策を劇的に進展させる切り札になるかどうかを見極めようとするのです。本研究により、先進国企業の環境技術や環境マネジメントシステムがいかに途上国に移転されているのか明らかにすることを目指しています。
   
   
4. 環境省地球環境研究総合推進費（代表：井村秀文（名古屋大学））「低炭素型都市づくり施策の効果とその評価に関する研究」（平成20年度～平成22年度）
   
   　本研究では、長期的・総合的な視点から、低炭素型都市づくり施策の効果を分析する手法を開発するとともに、それを具体的な都市に適用することを目指します。都市を構成する建物や各種インフラ施設は長い寿命を持つため、いったんエネルギー効率の悪い都市が建設されてしまうと、その再構築には多大の時間と費用を要すものです。また、都市はさまざまな施設とそれが提供する機能が有機的に連携して成立しているため、対策の効果は個別施設の効率ではなく、都市システム全体の総合的効率として評価することが不可欠であり、低炭素型都市設計のための総合的な分析フレームワーク構築を目指しています。
   　詳細は以下をご覧ください。
   　 http://www.env.go.jp/houdou/gazou/9846/hc-086.pdf
   
   
5. 環境省地球環境研究総合推進費（代表：西岡修三（地球環境戦略研究機関））「アジア地域の低炭素型発展可能性とその評価のための基盤分析調査研究」（平成21年度～平成25年度）
   
   　本研究では、アジアにおける都市発展メカニズムに含まれる温室効果ガス排出構造との関係を明らかにし、低炭素社会構築に向けた都市化のあり方を論じます。具体的には、都市規模、都市の産業構造の転換と空間的な都市構造の関係で都市化と温室効果ガス排出構造の関係を分析し、低炭素都市実現のための費用について検討します。本研究では、都市の規模、発展段階、都市形態や地形、産業構造、立地する気候帯、エネルギー供給システムなど二酸化炭素排出構造を規定する要因は多様で、さまざまな都市の集合体である都市群全体の発展と二酸化炭素排出構造との関係を見るマクロな視点と個々の都市の詳細な分析と比較研究といったミクロな視点の双方から分析することを目指しています。
   
   
6. 総合地球環境学研究所（代表：谷口真人（総合地球環境学研究所））「都市の地価環境に残る人間活動の影響」（平成18年度～平成22年度）
   
   　これまで地下環境問題は、現在及び将来の人間社会にとって非常に重要であるにもかかわらず、目に見えにくく評価しにくい現象であるため、長い間放置され続けてきました。過剰揚水による地盤沈下・地下水汚染・地下熱汚染などの地下の環境問題は、都市の発達の程度に応じて、アジアの各都市で時間遅れを伴って次々と発生しています 。従ってアジア地域沿海都市の都市発展過程のドライビングフォースと典型的な段階、地下環境問題と経済成長との関係を明らかにすることができれば、将来の発展と人間の幸せのために、地下水と地下環境の持続可能な利用についてのシナリオを提言することができます。私たちは特に、都市の発達段階と様々な地下環境問題との関係について、社会経済学的指標による解析と、歴史資料を用いた都市と水環境の復元により明らかにすることを目指しています。
   　詳細は以下をご覧ください。
   　http://www.chikyu.ac.jp/USE/index-j.htm
   
   
7. 日本証券奨学財団（代表：金子慎治）「バングラデシュにおける太陽光発電を利用した農村電化事業の評価」（平成20年度～平成21年度）
   
   　本研究ではバングラデシュにおける農村電化事業に関して、住民の生活改善への貢献度、及び事業継続や拡大にかかる問題点を、住民へのヒヤリング調査により明らかにします。バングラデシュでは建国以来、もっぱら配電網による電力供給の普及が進められてきたが、地理的な条件が悪い農村地域では送電網や変電所整備といった費用がかさむため、結果農村部の電化率は低い水準にとどまっています。本研究では、送電網を利用した電化事業が進まない農村部にとって、太陽光発電事業はクリーンな電力供給と貧困削減を同時に実現できる方法として妥当なものなのかを評価することを目指します。
   
   
8. 環境省「環境経済の政策研究」（代表：金子慎治）「環境経営時代における環境政策と企業行動の関係に関する研究」（平成21年度～平成23年度）
   
   　環境政策を企業がいかに知覚し、経営戦略に反映させ、環境保全取り組みを進めるか、また環境政策が消費者や投資家の行動をどのように変化させ、企業の環境経営にどのような影響を及ぼすかのメカニズムを解明します。本研究ではこうした因果構造をできるだけ包括的な分析フレームワークによって説明することを目指します。具体的には、有害化学物質管理、CO2排出量削減などに着目し、環境政策が企業の環境経営にどのような効果があるかを明らかにします。本分析の特徴として、環境経営を巡るイノベーションの発生機構や普及を明示的に扱うこと、消費者や投資家の行動を変化させる環境情報の役割に着目している点です。